本日、私の故郷宇部市旧楠町の「吉部」に「おいでませ吉部」がオープンしました。世話人の方から案内をいただき、家族一緒に行ってきました。
「おいでませ吉部」は、農産物などの直売場と食堂が一緒になった施設です。場所は、吉部農協の購買部の跡です。私も子どもの頃から通いなれた場所でとても懐かしい想いでした。
この購買部(生活センター)は、数年前から閉鎖されていましたが、地元の方々が力を集めて、今日の「おいでませ吉部」のオープンとなりました。
私が行ったのは、11時頃でしたが、大変な賑わいでした。笑い声が絶えず、吉部に活気が戻ったことを嬉しく思いました。
「おいでませ吉部」は、毎週日曜日、水曜日に開催され、営業時間は、午前7時から午後2時までです。食堂は、午前11時からです。皆さん吉部を通られたらぜひ寄ってみて下さい。よろしくお願いいたします。
来週の日曜日、10日の午後2時から、吉部ふれあいセンターで「農業の再生を考えるシンポジウム」を開催しますが、この案内ビラを「おいでませ吉部」に置いていただきました。
中山間地域が元気にならないと山口県は元気になりません。その中心にある農業が元気にならないと、山口県は元気になりません。10日は、元気の出るような議論を行えたらと思っています。10日に吉部で開催する農業の再生を考えるシンポジウム(詳しくは、本ブログのトピック参照)にも多数の皆さんのご参加をお待ちしています。
おいでませ吉部の外観
食堂の様子
農産物直売所の様子
本日、県教育委員会主催の「山口県PTA指導者研修会」に参加しました。
所管説明や事例発表の後、福岡教育大学の井上豊久教授の講演会が行われました。井上先生のお話は、大変参考になりました。井上先生は、世界各国の教育視察を行った経験を話されました。ヨーロッパでは、父親が積極的に育児に参加できる体制があること、少人数学級でゆきとどいた教育が行われていることを話されました。特に、学力世界一と言われているフィンランドでは、父親が約50分、子どもに読み聞かせをしているそうです。
また、日本の子どもたちのメディアの影響についても話されました。テレビ、ゲーム、コンピューター、ケータイなど、子どもたちがメディアに接している時間は、小中学生の過半数が4時間以上になっていると報告されました。コンピュータでは、感情を司る前頭葉が発達しずらいことが最近の研究で明らかになっていることも語られました。
日本の子どもたちの睡眠時間が短いこと、体力が低下していることもメディアと接する時間が長いことが原因だと話されました。
日本の教育にとって必要なのは、子どもの発達に社会が責任を持つということではないでしょうか。
98年、国連子どもの権利委員会は、日本に対して、「高度に競争的な教育制度により、ストレスにさらされ、かつその結果として余暇、身体的活動および休息を欠くにいたっているため、子どもが発達障害におちいっていることを懸念する。」と所見を出しました。
日本子どもたちを取り巻くこの状況は、改善されるどころか、深刻さを増しているのではないでしょうか。
親も子どもも競争に晒され、発達障害におちいっている状況が広がっています。
子どもの発達を保障するために、親の労働環境を改善する。そして、子どもの教育環境を改善する。この二つの改善が急務だということを、研究会で井上先生の話を聞いて痛感しました。
7月29日の中国新聞は、「独立行政法人雇用・能力開発機構は、中国地方の雇用促進住宅の約半数に当たる103ヶ所を2011年度までに廃止する方針を決めた。」と報道しました。
日本共産党の調査で、山口県で、34住宅ある雇用促進住宅の内、23住宅が廃止されようとしていることが明らかになりました。廃止対象の23住宅は、次の通りです。山口市の周布・菅内・矢原。周南市の夜市・福川。防府市の田島・北山手・牟礼・北山第二。岩国市の平田。柳井市の築出。光市の光・光第二・岩田。下松市の河内。田布施町の田布施。平生町の平生・平生第二。宇部市の楠。山陽小野田市の小野田第二・埴生。美祢市の美祢。下関市の彦島。
雇用促進住宅は、雇用保険の保険料で1961年から整備されてきました。政府の「住宅政策5ヶ年計画」にも位置づけられ、公的住宅政策の柱でした。しかし、小泉「改革」の中で、雇用促進住宅の廃止が具体化されました。国は、公営住宅の整備がすすんだことを雇用促進住宅廃止の理由にしています。しかし、今日の公営住宅の応募倍率は大変な数になっています。このまま雇用促進住宅が廃止されれば、その倍率は更に上がることになるでしょう。
今、非正規雇用やワーキングプアと言われ、「ネットカフェ難民」の問題が深刻です。今こそ、働くひとたちへの公的住宅はむしろ増やすときであり、雇用促進住宅を廃止するなどは言語道断です。
廃止・存続問わず、現在、雇用促進住宅にお住まいの皆さん、是非、意見をお聞かせください。私へメールや電話で連絡して下さい。
我が家は、今、マンガ三昧です。子どもたちは、満田拓也原作「メジャー」にはまって、今、33巻まで購入して読んでいます。私は、浦沢直樹原作「20世紀少年」にはまって、今、7巻まで購入して読んでいます。
二つの作品に共通しているのは、映像化されるということです。「メジャー」は、アニメで、年末に上映予定です。「20世紀少年」は、実写で8月30日から上映予定です。実に、映画「20世紀少年」は、3部作で、制作費60億円といわれています。
コミック「20世紀少年」は、本当にはまります。主人公は、私より5才程度上の設定です。しかし、ほぼ同世代に生きてきた私ですのでよく分かるストーリーです。
物語は、主人公が子ども時に作った「よげんの書」そっくりに事件が起こり続くというものです。「ともだち」とは誰なのか。「ともだち」は本当に世界を滅ぼすのか。ページをめくる手がもどかしい程です。
この完成したコミックがどう映像になるのか、興味津々です。コミックと映画は、どこが違うのか、各キャラクターを実際の役者がどう演じるのか興味はつきません。
この夏は、コミック「20世紀少年」をしっかり読んで、夏の終わりに、映画「20世紀少年」を観る事にします。子どもたちは、映画「メジャー」に連れて行って欲しいと今からせがんでいます。
本日行われた、一般県道琴芝際波線に関わるワークショップに西宇部小学校PTA会長として参加しました。JR宇部駅周辺は、県下屈指の慢性的道路渋滞地域で、改善が急がれいます。この間、県道宇部船木線や琴芝際波線の改修が部分的には行われてきましたが、根本的な解決には結びつかず、今回のワークショップの開催となりました。
今回のワークショップは、パブリックインボルブメント(市民参画型の道路計画づくり)の手法で行われるものです。ですので、課題の整理にとどまらず、計画案の決定まで本パークショップが関与することになります。山口県で、パブリックインボルブメントの手法で道路の計画づくりが行われたのは、今回で2例目のようです。貴重な議論に参加できることには、感謝しています。
私は、今回、ワークショップに参加してみて、議論の前提として、「道路整備の要否も含め幅広く検討する」とのスタンツに立っている点や、沿線住民に対してアンケートを実施するなど、住民参画で道路計画をつくる手法には、理解できる点が多々あると感じています。
一方で、一言いいたいこともあります。一つは、コンサルタントがワークショップを運営したことです。今年度のワークショップの運営は広島県の中電系のコンサルタントが、業務委託契約(約800万円)によって受託していました。参加者から「広島県から来たものが、宇部の道路がわかるのか」と野次が飛んでいました。本当にコンサルタントへの委託が必要だったのか、その上で、なぜ、広島の業者が受託したのか疑問が残ります。
問題点の二つ目は、横文字の多さです。「パブリックインボルブメント」「ワークショップ」「ファシリテーター」など、あまりにも横文字が多いのではないでしょうか。住民参画といいながら、住民を遠ざけているような横文字の乱用は改めるべきではないでしょうか。
とにかく、本ワークショップに今年度、参画することになりました。問題点を克服しながら、住民の意思がしっかり反映されるワークショップになるよう、今後も必要な発言を行っていきたいと思います。
国民平和大行進50年
猛暑の宇部市内を通過
今年五〇周年を迎える「国民平和大行進」が七月二十三・二十四日に宇部市を通過しました。
下関から広島まで歩き通す県内行進者の小林和生さん(山口市原水協理事長)がいっしょに、宇部市内を歩きました。
藤本県議は子どもさんと一緒に、二十三日に参加し、参加者とともに厚東川東岸から宇部市役所まで(三・二キロ)歩きました。藤本県議の子どもさんは、カンパ箱を持って走りまわり、「沿道募金」を訴えました。二十三日の参加者は、三十三名でした。
二十四日の午前は、市役所前から常盤公園まで五キロを行進しました。参加者は、三十四名でした。
沿道カンパは、二日間で、一万千二百二十四円集まりました。猛暑の中で参加された皆さんお疲れ様でした。
宇部市内を平和行進する参加者
湾岸道路交差点に信号機設置
地域高規格道路「宇部湾岸線」の一階部分の一部が運用開始されました。
しかし、交差点の事故が後をたちませんでした。そして、この程、市道馬渡橋と県道妻崎開作小野田線の新開作西交差点に信号機が設置されました。
信号機の設置に向けては、藤本県議が地元要望を受けて県警本部に申し入れを行っていました。
信号機の設置工事が行われる
6月県議会報告シリーズ③
借金増やす二井知事を追及
六月県議会の議案説明で、二井知事は、「持続可能な行財政基盤を構築するため、県政集中改革にも取り組み、定員管理の確実な実施や県債残高の減少に見通しを立てるなど、一定の成果を上げた」と述べました。藤本県議は、知事の発言に対し「知事就任時と比べて二倍の一兆一千億円に達していることは消せぬ事実」と指摘し、県債残高を増大させた責任を質しました。二井知事は、「県債残高の増加は、近年の国、地方を通ずる大幅な財源不足の中で、地方財政対策により措置された臨時財政対策債等を発行してきたことや、過去、数次にわたる国の経済対策に呼応して、公共事業等を追加し、それに伴う県債の増発を行ったこと等によるもの」と述べ、自らの責任については、言及しませんでした。
一気
県医師会など医療関係十六団体でつくる「県民の健康と医療を考える会」が七月二十二日「地域医療崩壊阻止のための国民運動決議」を知事に提出しました▼「長年にわたる社会保障費の伸びの抑制が、救急医療、後期高齢者医療や医師不足等の問題にみられるような医療崩壊を顕在化させたことは明らかである。国民が安全で安心な医療を受けられるための確固たる地域医療提供体制の再構築には、適正な社会保障費の確保が必要不可欠である。よって、山口県民の健康と医療を考える本会会員一〇万五〇〇〇人の総意として、次のとおり決議する。一、社会保障費の年二二〇〇億円削減撤廃」▼知事に県内の医療関係者から二二〇〇億円の社会保障費削減撤廃を政府に求めるよう託されました。この要望に答えることができるのはどの候補かが問われます。