日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　本日、午後４時、原発をつくらせない山口県民の会（吉川五男筆頭代表委員）は、山本知事に対して、「上関原発建設予定地の公有水面埋立延長を永久に取り消し、伊方原発・島根原発１号機２号機の再稼働並びに島根３号機の稼働について反対する要請書を提出しました。

　冒頭、要請書を藤永代表委員（県労連議長）が小泉商工労働部理事に提出しました。

　代表委員の一人として延長申請問題などを問いました

　　　　　　　　　　（藤本は、交渉団前列の左端）

　要請事項の第一は、上関原発建設計画を断念するよう中国電力に要請することです。

　小泉理事は、「国の指針に基づき、中国電力が判断して手続きしているものであり、断念を求める考えはない」と答えました。

　今日、枝野経済産業大臣は、上関原発について「原発を新増設しない原則の適用対象だ」と述べたとされる問題で、小泉理事は「閣議決定されたものではないので、コメントできない」などと答えました。

　第二は、公有水面埋立免許の延長申請は応じないことです。

　小泉理事は、「今日、３時に中国電力は柳井土木建築事務所に延長申請書を提出した」と報告し、「『延長申請があっても認めることは出来ない』との立場を堅持しつつ、法律に基づき適正に審査する」と答えました。

　港湾課の担当者は、「審査は、県港湾課で行う。来週火曜日頃に柳井土木から書類が到着することになる。それ以降審査をすることになる。」「上関町への照会や縦覧などの手続きは行わない」「申請書を受け付けて標準処理期間は３２日となっているが、必要があれば、中国電力に詳細を確認することなどが考えられ、そうなれば、延長することもあり得る」と答えました。

　第三は、伊方原発の再稼働は容認できないことを愛媛県と四国電力に申し入れることです。

　小泉理事は「伊方原発の安全性は国の責任で行われるものと考えており、申し入れを行う考えはない」と答えました。

　第四は、四国電力と安全協定を結ぶことです。

　これについて、防災危機管理課の担当者は「今年度中に、四国電力と安全協定を締結したい」と答えました。

　第五は、島根原発の再稼働と３号機の新規稼働を行わないよう国と四国電力に働きかけることです。

　小泉理事は「新しく出来た原子力規制委員会の動向を見守っていく」などと答えました。

　第六は、自然エネルギーの普及を促進するために必要な施策を講じることと、上関町の新たな振興策を検討することです。

　小泉理事は、自然エネルギーの普及促進について「現在、自然エネルギーの普及を促進するための県の指針である『再生可能エネルギー推進指針」を策定中である」と答えました。

　上関町の新たな振興策については「上関町における地域振興ビジョンがまとまった段階で、町の意見を聞き、国、県、町の役割分担を明らかにした上で、適切に対応したい」と答えました。

　参加者からは、「原発ゼロを求める県民の声に答えるよう、国や電力会社に県として働きかけを行うべきだ」との意見が相次いで出されました。

　今日、中国電力が公有水面埋立免許の延長申請を行うという新たな段階となりました。

　県は、「延長は認められない」とする基本スタンスを堅持して、埋立免許を失効させる迅速な判断を行うべきです。

　上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、ルネサスエレクトロニクスは、９月１８日から２６日に行った早期退職者募集に応募した人数を７５１１名と発表しました。

　また、この制度の実施に伴い発生する特別損失は約８５０億円で、１３年３月第四四半期において計上する予定。この制度の実施に伴う人件費の削減効果は、年間約５４０億円を見込んでいると発表しました。

　当初の募集人員は５千数百人としていましたので、当初目標を２千人上回ったことになります。

　応募者数は、全従業員の約１８％に相当するとの報道もあります。

　さて、７５１１名の早期退職募集者の内、県内の山口工場・柳井工場の従業員は何人なのかということですが、今日、県労働政策課に確認したところ「会社に問い合わせたが、分からないとのことだった」とのことでした。

　単純に目標１．５倍だとして、山口工場の応募者は、６７５名だったことになります。

　１０月３１日に、県内で、７００名を超えるルネサス労働者が退職する可能性もあります。

　地域の雇用に責任を持つ会社の最低限の責任として、ルネサスは、工場ごとの早期退職募集者の数を早急に明らかにすべきです。

　そうでなければ、国や県や市などの関係機関は対応に苦慮することになります。

　会社は「決定した事実はない」としていますが、新聞報道によると、ルネサスに対して産業革新機構などが、巨額の投資を行う検討をしているようです。

　ルネサス本体を始め、大株主の会社などの責任を発揮し、退職者が最小限となるようリストラ計画の見直しをこれからでも検討すべきだと思います。

　ルネサスリストラに対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

藤本県議が９月２６日一般質問で登壇

小中３０人学級化検討する

スクールソーシャルワーカー増員も検討

　藤本県議は、九月二六日、一般質問で登壇しました。本号では、教育問題について報告します。
　藤本議員の小中学校の三〇人学級化に取り組むべきとの質問に、田辺教育長は、「導入の方法や時期など、様々な角度から検討を進める」と答えました。県教委が三〇人学級化に対して「検討」という言葉を使い前向きな答弁を行ったことは初めてです。
　藤本県議の美祢・長門地域へ総合支援学校を設置すべきとの質問に、田辺教育長は、現在、特別支援教育ビジョン第二期実行計画の見直しをしていることを明らかにした上で、「具体的な学校の新設については、見直した実行計画に沿って検討することになる」と前向きな答弁を行いました。
　藤本県議のいじめ対策のために、第三者的な組織の設置とスクールソーシャルワーカーを増員すべきとの質問に、田辺教育長は、「国の予算編成の動向も注視しながら検討したい」と前向きな答弁を行いました。
　

　９月２６日、一般質問で登壇する私

藤本県議が山本後援会に

政党助成金が流れていたことは明白と指摘

　藤本県議は、山本知事が政治資金でスナックなどでの飲食代を支出していた問題を質問しました。
　山本繁太郎後援会の収入に、「清和政策研究会」から二〇〇万円の寄付が計上されています。「清和政策研究会」には、自民党北海道参議院第一支部から三六万円の寄付が収入として計上されています。自民党北海道参議院第一支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた九六八万円余の寄付が収入として計上されています。「清和政策研究会」には、自民党石川県第一選挙区支部から一〇四万円の寄付が収入として計上されています。自民党石川県第一選挙区支部には、自民党本部や支部から政党交付金が含まれた一〇五〇万円の寄付が収入として計上されています。藤本県議は、「間接的に山本繁太郎後援会に、政党交付金が流れたことは明らか。」と質しました。山本知事は「会計責任者は信頼できる人物」などと答えました。
　
「合併棚卸し」で「サービスは高く負担は低く」検証

  藤本県議は、地域商工委員会で、山本知事の公約「平成の大合併の棚卸し」について質疑しました。渡邉地域振興部長は、本会議で棚卸について「市町からの実情を十分伺いながら、検証していく」と答えました。藤本県議は、「合併の検証の中で、本当に『サービスは高く、負担は低く』なっているのか実態をつかむべきだ」と質しました。西生地域政策課長は、「指摘の内容についても実態把握を行い、今年度中に検証を終わらせる」と答えました。
　

一気

　
台風の襲来を避けて、急遽九月一四日に実家の稲刈りを行いました。家の前の田がぬかるんでいて稲を刈り終えることが出来ませんでした▼九月一七日の祝日、残った稲を家族みんなで刈り取り、脱穀し、ライスセンターに運びました。残った稲のある田は、コンバインがまだはまる可能性があるので手分けをして手で刈りました。我が家の子どもたち４人と妻と上の姉と下の姉の長男と母の計八人で三〇分もしない内に稲の刈り取りは完了。コンバインは田の畔に固定し、その場で脱穀しました▼この作業も約一時間程度で終了。脱穀した四袋の籾を玄米にするためにライスセンターに運びました。同時に、前回籾すりをして出来た新米を受け取りました▼今シーズンも家族の力で稲刈りを終了することが出来ました。出来たての新米が食卓に並ぶのを楽しみにしています。

　宇部市内にある身体障害者療護施設高嶺園の３０周年記念式典が行われ、出席しました。

　現在は、定員７０名の施設入所支援と定員８５名の生活介護、定員４名の短期入所を行っています。

　式典の中で、大塚理事長は、「市民の募金によってこの施設が生まれて３０年。感無量。」とあいさつしました。

　　３０周年記念式典であいさつする大塚理事長

　式典終了後施設見学が行われました。

　　　入所者が寝たまま入浴できる浴槽

　入所支援では、現在１０名を超える待機者がいると説明を受けました。

　施設入所支援できる施設を増やすことが必要だと感じました。

　私は、日本福祉大学で学んでいた時に、高嶺園の向いにある「うべくるみ園」で施設実習を行いました。

　職員の方の説明を聴きながら、施設実習で学んだ頃の事を思い出しました。

　施設で働く方々の処遇改善は今日的な課題だとも思います。

　大学卒業後、障がい者の方々と公共交通機関などを利用して旅行する「ひまわり号」の宇部市の事務局を務めていました。

　その時に、高嶺園で、毎年、送迎バスをお借りするために、施設を訪ねていたこともありました。

　その当時の職員の方ともお会いして、懐かしい想いもしました。

　「障がい者の住みよい社会は、全ての人々が生きやすい社会」と大学のゼミで学んだ頃の事を想い起こしました。

　大学を卒業する頃の私は、「障がい者の権利擁護のために一生を捧げたい」と思っていました。

　今日の式典で私の原点を想い起こしました。

　今与えられている県議会議員として県内の障がい者の方々の権利擁護が少しでも前進するよう力を尽くしていきたいと思いました。

　障がい者に関する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、地域商工委員会が開かれ、商工労働部所管の審議が行われました。

　私は、雇用問題と原発問題について質疑を行いました。

 半田商工労働部長は、地域商工委員会商工労働部所管分の報告で、２６日に締め切られた早期退職者募集の状況について「ルネサスは『現在応募状況を確認中であり、まとまった後、公表する予定。公表時期は未定』と言っている」と報告しました。
　私の一般質問に半田部長はルネサス本社への知事要請について「今後新たな展開になれば、必要に応じて、知事による本社要請もあり得る」と答弁しました。
　私は、委員会審議の中で、「希望退職者数が明らかなになった段階が、部長が言う『新たな展開』ではないか。山本知事は本社要請をすべき」と質疑しました。
　半田部長は、「希望退職者が発表された段階で、県としての対応は検討しなければならない。」としながら、「希望退職者の発表が『新たな展開』とは考えておらず、知事の本社要請は考えていない」と答えました。
　私は、上関原発について、「中国電力に対する公有水面埋立免許が失効した場合、原子炉設置許可申請が今のままでいいのか、国に照会すべきではないか」と質しました。
　福田商政課長は「原子炉設置許可申請の取り扱いは中国電力で判断すること。中国電力にどのような指導を行うかは、新たに設置された原子力規制委員会が判断すること。」として、国への照会を行う考えはないと答えました。

　今日取り上げた二つの問題は、近日中に新たな展開を迎えます。

　ルネサスのリストラ問題です。近日中に、早期退職者の県内での募集状況が会社から発表されます。県内で５００名以上の労働者が１０月末で解雇されることも予測されます。

　募集状況の発表を受けて、県や関係機関の対応が問われます。

　上関原発問題では、中国電力の公有水面埋立免許の期限が６日と迫っています。

　山本知事は、中国電力が延長申請をしても許可は出せない意向を明らかにしています。

　中電と県の対応が問われています。

　委員会審議は終わりましたが、この二つの問題の動向から目が離せません。

　ルネサスをはじめとしたリストラ問題、上関原発問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、地域商工委員会が行われ地域振興部所管分を審議しました。

　特徴的な問題について報告します。

　私は、国際交流や国際観光に影響が出ている尖閣問題に対して、県として政府に働きかけを行うべきだと質しました。

　本会議で渡邉地域振興部長は「尖閣諸島問題は、政府間で解決されるべき問題であり、政府に意見をする考えはない」と答弁しました。

　委員会で、私は、中国知事会が今年８月「国の施策に関する提案書」を政府に提出した項目の中に、竹島の領土権の早期確立があり、「領土権の早期確立に向けた外交交渉の新たな展開を図る」ことを政府に求めている事実を指摘しました。

　私は、「二井知事（当時）も名を連ねて、国際問題で、県として国に要望を提示している例もある。尖閣諸島問題に関して国に意見が言えない理由はない」と質しました。

　渡邉部長は、「何を政府に求めるかについては明言できない」とし、「実態把握に努め、必要な対応を検討したい」と答えました。

　知事は、公約で「平成の大合併の棚卸」を掲げています。

　渡邉部長は本会議で棚卸の内容について「市町からの実情を十分伺いながら、検証していく」と答えました。

　私は、「合併の検証の中で、本当に『サービスは高く、負担は低く』なっているのか実態をつかむべきだ」と質しました。

　西生地域政策課長は、「指摘の内容についても実態把握を行いたい」と答えました。

　また検証の期間については、「今年度中を目途に、検証を行っていきたい」と答えました。

　知事は、選挙公約で「中山間地域における民宿特区の設定」を掲げています。

　私は、「福井県では、新たな調理場を設置せずに、家庭台所を使用しても農家民宿の許可を出している」例を示し、山口県としても、農家民宿の基準の見直しを検討すべきと質しました。

　金岡中山間地域づくり推進室次長は、「福井県の状況については調査したい」と答えました。

　知事は、「地域総合振興支援制度（一括総合補助金）の創設」を公約に掲げています。

　西生地域政策課長は、「県として一括補助金を導入するのかどうかの方向性については検討しなければならない」と答えました。

　私は、一括交付金の検討にあたっては、①市町村の自主性を尊重するものとすること②県が行っている現行の市町への補助金の水準は維持することが必要だと指摘しました。

　知事は、県民局制度の拡充を公約に掲げ、「県民局独自の事業費枠の設定」が必要としています。

　西生地域政策課長は、「県民局独自の事業費枠の設定が必要なのかどうかも含めて県民局制度の見直しについては考えていかなければならない」と答えました。

　明日は、商工労働部の審議です。明日もしっかり準備をして臨みたいと思います。

　引き続き、皆さんの県政に対する要望をお聞かせ下さい。