日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　議会終了後、防府市に向かい、君塚良一監督の「遺体―明日への十日間」を観ました。
　原作は、石井光太著「遺体―震災、津波の果てに―」。君塚監督は、パンフレットで「この原作は何としてでもいろんな人に伝えなければいけない」と感じ、製作に入ったと語っています。
　舞台は、東日本大震災で津波が襲来した岩手県釜石市。映画は、津波で命を落とした方々の遺体　安置所が廃校になった中学校に開設されてからの１０日間をリアルに描き出しています。

　震災後、生き残った被災者を描いた映像は、私自身、何度も目にしてきました。しかし、津波で命を奪われた方々がどう扱われたかを描いた映像を観る機会はありませんでした。
　西田敏行演じる民生委員の相葉は、語りかけながら遺体に向き合います。その姿が遺体安置所の雰囲気を変えていきます。
　日本共産党県議団は、震災２ヶ月後の６月、岩手県宮古市でボランティア活動を行いました。宮古市を離れた後、南下し、山田町や大槌町や釜石市を車で通過しました。
　津波が建物や人々を飲み込んだ光景は、今でも私の脳裏から離れません。これからもこの光景を忘れることはないでしょう。この映画は、釜石市の一つの遺体安置所の物語でしたが、どの町でも、遺体に向き合う人々がいたことを思い知らせてくれました。
　君塚監督は、「被災者の方々から『もし批判されたとしてもこの作品は撮らなければならない』と全責任を負う覚悟で作りました。監督の気迫が伝わる映画でした。

　君塚監督作品は、今回初めて観ましたが、これからは大いにチェックしていきたいと思いました。

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　昨日は、公立高校の合格発表日でした。午後からの委員長質疑の準備をしながら、１０時の発表が気になります。長男から「合格」のメールが届き安心しました。このメールのことも私の脳裏から離れることはないでしょう。

　本日、２月議会が閉会しました。
　本日、私は、中国電力が上関原発建設のために申請した公有水面埋立免許の延長問題に関し土木建築委員会の委員長報告に対する質疑を行いました。
　公有水面埋立法１３条の２に「正当な理由が認められるときは、期間伸長も許される」とあります。
　愛媛大学の本田教授は「知事が議会で説明した国の重要電源開発地点の指定解除問題は、埋立権者の工事の遅れの原因とは何ら関係ない」とズバリ指摘をしています。
　上関原発が重要電源地点で実質的にあるのかどうかという問題と埋立の延長を認めるのかというかという問題は、「法体系」を別にした問題です。
　県は、公有水面埋立法に立って、中国電力の延長申請に正当な理由があるのか審査すべきなのです。
　中国電力の延長申請に「社会的・経済的な条件の変化」や「気象・海象の異変など「埋立権者の責めに帰すのが酷」な「正当な理由」があるかどうかを審査すればいいのです。
　私は、「閉会中に、土木建築委員会を開いて、この問題の集中審議を行うことなどは委員会で議論されたか」質問しました。
　秋野土木建築委員長は「委員会において閉会中に集中審議すべきなどの議論はなかった」と答えました。
　本会議が終了しましたが、上関原発問題をはじめとして、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、ルネサスリストラ「合理化」対策実行委員会（藤永佳久会長）は、ルネサスエレクトロニクス㈱鶴丸哲哉社長に対して「工場売却・閉鎖撤回の申し入れ」を行いました。

　申し入れ書は①雇用、地域経済を守るために山口工場、柳井工場の売却・閉鎖を撤回し、地元自治体と十分に協議をつくすこと。②早期退職に応じた従業員の内、再就職が決まっていない方が、現在でも４００名以上にのぼっている。こうした人たちの再就職に最後まで責任を果たす具体的対策を明確にすること。③上記対策をすすめていくために政府に協力・支援を要請すること、を求めています。

　山口工場に対する申し入れは、実行委員会から高根事務局長と私と時田宇部市議らが行い、山口工場人事総務部の山本富美雄課長が申し入れ書を受け取りました。

申し入れを行う実行委員会のメンバー（左から二人目が私）

　山本課長は、「申し入れ書は上司に届ける」と答えました。

　私は、新たなリストラもあるのかと質しましたが、山本課長は、「現時点では、これまでの通りの計画だと聞いている」と答えました。

　ルネサスリストラ問題に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

安倍首相がＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向示す

中山間地域を疲弊させるな

国民皆保険制度守れと医師会役員 

　二月二十三日、安倍首相とオバマ大統領は、ワシントンで日米首脳会議を行いました。この中で、安倍首相は、ＴＰＰ交渉参加に大きく踏み出す意向を示しました。
　ＴＰＰ参加は、日本の経済主権を投げ捨て、食と農をはじめ日本の産業と国民生活のあらゆる分野に深刻な打撃を与えるものです。
　二十五日、藤本県議と吉田県書記局長が、緊急に、農業や医療団体にＴＰＰ問題に対する志位委員長の談話を伝えながら役員の方々と懇談を行いました。
　県森林組合の垣村専務理事は「森林組合としては、中山間地域がこれ以上疲弊することがないように、ＴＰＰ参加が行われないように運動を続けている。今後も他の農業団体と連携しながら運動を継続していく」と話しました。
　県医師会の吉野事務局次長は「国民皆保険を守る必要があるというスタンスを今後とも堅持して運動を続けていく」と話しました。

　県森林組合連合会の役員と懇談する私（右手前）　

県議団が政府省庁レクチャー

　二月二十・二十一日、日本共産党県議団と同中国ブロック事務所による政府各省庁とのレクチャーが行われました。
　県議団とともに、先の衆議院選挙で中国ブロック候補だった石村智子さんも参加しました。
　厚生労働省では、ダニが媒介するウイルス感染症について議論しました。
　国の担当者は、「この感染症を近く法律に位置付けるようにする。そうなれば、知事が調査などを行えるようになる。また、この感染症の検査が地方でも出来るように近く対応する」と答えました。
　国土交通省では、第二関門橋＝下関北九州道路について議論しました。　政府の担当者は、二〇〇八年に計画の具体化を中止したことを明らかにした上で、「その後は、何も検討しておらず、計画を新たに進める動きはない」と明確に答えました。
　防衛省では、オスプレイ問題について議論しました。
　政府の担当者は、オスプレイが中国地方での飛行（ブラウンルート）について「可能性は否定できない」と答えました。

県工水事務所側溝枡拡幅へ

　宇部市西宇部校区の住民から「県厚東川工業用水道事務所西側からの道路の側溝が拡幅されているが、水を受ける枡が小さい」との要望が寄せられました。藤本県議が要望を伝えたところ「今年度予算で改善したい」との回答が寄せられました。

　改修されることになった県工業用水事務所下の側溝枡

一気

平成二五年度当初予算（案）の概要が発表されました▼県民運動により長年求めていた三〇人学級化について、小学校一年生の三〇人学級化が県内一〇市各一校で行われることになりました▼高速交通道路網調査費として、「地域高規格道路下関北九州道路」がリストアップされています。二〇〇八年三月の参議院予算委員会で、日本共産党の仁比参議院議員（当時）が追及し、下関北九州道路を含む六大海峡横断プロジェクトの調査について冬柴国交大臣（当時）は、「個別的なものについての調査研究は一切、もうやめる」、「お金は出さない」と答えました。山口県はそれ以降、下関北九州道路の調査費は計上しませんでした。安倍自公内閣が発足し、国土強靭化計画が打ち出され、大型公共事業が推進される中、山本知事が、下関北九州道路に調査費をつけることに疑問を抱きます。

　本日、宇部地区・３・１３重税反対全国統一行動に参加しました。

　まず、宇部市民会館で集会が行われ、日本共産党を代表して、私が以下の趣旨であいさつを行いました。

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　重税反対全国統一行動宇部会場にご参加の皆さんご苦労様です。日本共産党を代表してご挨拶申し上げます。
　安倍政権が発足し、「アベノミクス」が進められていますが、その矛盾と破綻が露呈しています。
　デフレ不況の最大の原因は、働く人の所得がへりつづけていることです。
　今こそ、賃上げを実現し、不況を打開しようという時に、消費税を引き上げたらどうなるでしょう。消費税が１０％になれば、政府の試算でも、年収５００万円のサラリーマン４人世帯で年間１１万５千円の負担増となります。その他の増税や社会保障料負担増、児童手当削減等を含めれば、１ヶ月分の給与に相当する３１万円もの負担増を強いられることになります。
　この４年間で、労働者の平均年収が２１万円も減っているもとで、さらに３１万円と１ヶ月分の給料を奪い取ると家計はどうなるでしょう。
　１９９７年の消費税増税のときには、いまとは逆に４年間で労働者の平均収入が２１万円増えていました。それでも増税が家計の底を突き破り、大不況の引き金を引く結果となりました。
　今日のような働く人の所得が減り続けるもとで９７年を上回る総額１３兆５千億円もの大増税を強行すれば、デフレ不況で苦しむ日本経済を奈落の底に突き落とすことになることは火をみるよりも明らかです。
　国民の生活と日本経済に計り知れない打撃を与える消費税増税はきっぱり中止すべきです。
　日本共産党県議団は消費税増税問題を山本知事に問いました。山本知事は「子や孫の世代に負担を先送りすることがないよう、社会保障の安定的財源を確保・充実する観点から消費税率を引き上げることは、避けて通れない」と答えました。
　しかし、政府が社会保障のために消費税増税するという根拠は崩れました。社会保障のためといいながら、生活保護の大幅削減を突破口に介護・医療・年金・保育など、すべての分野で給付削減と負担増が計画されています。一方で、巨大公共事業が復活していることを許してはなりません。

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　集会終了後、参加者全員で市内をデモ行進しました。

　重税反対を訴え市内を行進するデモ隊（前列左が私）

　消費税増税に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日県議会地域商工委員会の二日目の審議が行われました。

　今日は、商工労働部の審議が行われました。

　私は、原発問題について質疑しました。

　私は、福島原発事故の現状について「収束している」と認識しているかと質しました。

　福田商政課長は「収束しているとはいいがたい」と答えました。

　また、私は、原子力規制委員会が示した「新安全基準」案について、「シビアアクシデント対策を行っても『放射性物質の拡散抑制』対策を講じる必要があるとしている。つまり苛酷事故が起きれば、放射性物質の拡散を食い止めることが出来ないとする基準で原発の新設や再稼働を認めると、この基準が新たな『安全神話』となるのではなかい」と質しました。

　福田課長は、「国の責任において、新しい知見も組み込んだ安全基準が作成されることを望む」と答えました。

　更に、私は、今年度と新年度の上関原発に関する県への交付金の内容について質しました。

　福田課長は「今年度は、初期対策として約１００万円使い既設施設の視察などを行った。また、広報安全対策費として約２０万円使い、会議費などにあてた」「新年度については、今年度同様、限度額までの交付金を計上した。国のエネルギー政策が決定されるなどすれば、新たな広報などを実施する場合もあるかもしれないが、現時点では分からない」と答えました。

　雇用問題では、ルネサスや近鉄松下で再就職が決まっていない人への対応を質しました。

　山根労働政策課長は、「雇用のセーフティネット強化事業などを活用し、再就職を促したい」と答えました。

　私は、地域若者サポートステーションの増設について質しました。

　山根課長は「新年度から下関地域でサポートステーションが開設される見通しだ。岩国・柳井地域でもサポートステーションが設置されるよう働きかけているが、受託する事業者がみつからない状況」と答えました。

　私は、商政課が所管する「やまぐち産業振興財団」における非常勤嘱託職員へ改正労働契約法の主旨を徹底するよう県として財団に働きかけるよう求めました。

　福田課長は、質疑の中で、財団に、２９名の非常勤嘱託職員がおり、その内、９名は５年以上継続して雇用されていることを明らかにしました。

　その上で、福田課長は、法律改正の財団への徹底について「財団から求められれば、適切に助言したい」と答えました。

　山根課長は、「国とともに、改正労働契約法の中身が県内事業者に徹底されるよう働きかけていきたい」と答えました。

　二日間の委員会審議が終わりました。

　閉会までが議会です。引き続き皆さんのご意見をお聞かせ下さい。