日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

２３年度決算特別委員会特集号

陸上競技場個人使用検討する

高松土木建築次長が検討を明言

　藤本県議は、決算特別委員会の中で、国体に向けて整備した、きらら博記念公園プールと維新公園陸上競技場の利活用問題を取り上げました。
　質疑の中で、陸上競技場の稼働率（稼働可能日数に締める稼働実績日数の割合）が、平成二十三年度三四．一％であり、陸上競技場の改修前の平成一八年の稼働率は一〇〇％であることが分かりました。
　その理由として、師井都市計画課長は「改修前は個人使用を認めていた。改修後は、専用使用のみであり、このような利用率になった」と答えました。
　その上で、師井課長は、「同様の第一種の陸上競技場を保有している岡山県・島根県の施設は、個人使用を認めている」ことを明らかにしました。
　藤本県議は、「九一億円の巨費を投じた陸上競技場の稼働率三割を放置していてはいけない。県施設も他県同様個人使用を認めるべきだ」と質しました。
　高松土木建築部次長は「個人利用を認めているサブグランドの利用状況を見た上で、メイングランドの個人使用について検討したい」と答えました。

山陽小野田市雇用事業を県が調査へ

  藤本県議は、決算特別委員会で「ふるさと雇用再生特別基金事業」に関連し、山陽小野田市のＮＰＯ法人が受託した「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」について質疑を行いました。
　この事業は、ＵＪＩターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介するものです。ＮＰＯ法人は、この間、県から約二六〇〇万円の交付金を受け事業を行いましたが、実際に業者に紹介が行われた件数は六件、職員の採用は五人でした。山陽小野田市議会では、この事業について「適正に行われていない疑義が生じた」として監査を行うよう求める決議が可決しました。
　藤本県議は、「採用された職員の内二人は、ＮＯＰ法人が直接面接採用していると言われている。本来は公募で採用を決めるべきだが、調査が必要ではないか」「ＮＰＯ法人が、ホームページ作成を委託した会社が存在するのか調査する必要があるのではないか」と質しました。
　山根労働政策課長は「山陽小野田市でこれから行われる監査の状況を見ながら、県としても事実確認をしていきたい」と答えました。

昨年度体育協会財源で７８人、今年度県財政で１３人の選手が雇用される

　藤本県議は、決算特別委員会で国体に関する質疑を行いました。
　国体選手が体育協会の職員として雇用された状況についてスポーツ推進課長は「平成二三年度は体育協会の財源二億二六〇〇万円で七八人を雇用した」「平成二四年度は、県の財源六七〇〇万円で十三人の選手が体育協会職員として採用された」「平成二五年度以降の対応については、現在検討中だ」と答えました。
　

一気

決算特別委員会で私は、財政調整基金と減債基金について質疑しました。平成二二年度末、財政調整基金・減債基金（以下財政基金）合計で三六七億円ありました▼平成二三年度中に、財政基金が二四〇億円取り崩され、一般会計に繰り入れられました。同時に、一〇八億円が一般会計から財政基金に積み立てられました。私は、「平成二三年度当初は、二四八億円の財源不足があるとして、浄化槽設置整備事業が廃止され二億五三〇〇万円がカットされた。また、七〇〇人を超える職員を削減し、三四億円の給与経費を削減した。お金がないから県民福祉を削り、職員を大幅に減員する一方で、一〇八億円を財政基金に積み立てることは問題だ」と指摘しました▼佐伯財政課長は「ぎりぎりの予算編成を行い、年度末に財源が生じたので、財政基金に積み立てを行った結果だ」と説明しました。

　今日、私がＰＴＡ会長を務める西宇部小学校の「西小まつり」が盛大に行われました。

　まつりでは、金子みすすゞ記念館の矢崎節夫館長が児童や地域の方々の前で講演されました。

　昼からは、ＰＴＡでバザーを行いました。

　私たち執行部は、野菜などの販売です。

　バザー開始早々、多くの人たちで賑わいました。

　私が昨日夕方、宇部市吉部の実家から調達した野菜の即売です。

　地域の方々を中心に、販売直後の清算場所の前は長蛇の列が出来ました。

　環境部は、花などの販売です。

　環境部のコーナー付近は、花の香りでいっぱいです。

　付近は丸で本物のお花屋さんの様でした。

　生活指導部は、お菓子つりなどの子ども向けのゲームです。

　毎年子どもたちで賑わう「お菓子釣り」のコーナー

　毎年子どもたちには大人気です。

　学年学級部は、遊休品バザーです。

　遊休品バザーは、地域の方々に人気のコーナー

　このコーナーは、毎年、多くの方々で賑わいます。

　保健体育部は、肉うどんの販売です。

　お客さんで賑わったうどんの食事会場（バザー直前）

　今日は、少し肌寒かったので、大人気でした。

　今年も多くの地域の皆さんの参加もあり、大盛況のうちにまつりを終えることが出来ました。

　ＰＴＡ役員の皆さん、地域の皆さんありがとうございました。

　ここ数週間、決算委員会に集中し、今日は、心地よい疲れの中にいます。

　明日は、子どもたちが通う西宇部小学校で「西小まつり」が行われます。

　今から、そのための準備に出発します。

　ここ数年は、我が実家周辺の野菜を販売しています。

　今日、夕方実家に取りに行き体育館に収納し、明日朝袋づめします。

　毎年、好評で、１時間程度で完売します。

　運動会は台風の影響で、月曜日に延期されましたが、明日は秋晴れになることを願っています。

　今日から妻が出張なので、子どもたちの食事の準備をしなければなりません。

　委員会が終わって、ほっとする間もなく、今度は、父として鍛えられる日々です。

　県議会決算特別委員会の四日目の審議が行われました。

　今日、午前中は、健康福祉部・環境生活部の審議を行いました。

　私は、健康福祉部関係では、児童虐待問題について質疑をおこないました。

　質疑の中で、平成２３年度に児童相談所に寄せられた虐待相談件数は２６９件、市町に寄せられた相談件数は２７２件あったことが明らかになりました。

　山﨑こども未来課長は、これらの数について「重複しているものもあるが、それぞれ別々に扱ったケースもある」と答えました。

　県内の虐待相談件数は、これまで児童相談所に寄せられたもののみが、公表されてきましたが、市町にも多くの相談が寄せられていることが明らかになりました。

　その上で、山﨑課長は「市町の相談窓口の体制強化に対して県として支援している」と答えました。

　環境生活部関係では、男女共同参画問題を質疑しました。

　質疑を通じて、県職員の管理職に占める女性の割合が平成２３年度、知事部局が３．６％・教育委員会（学校等除く）が５．３％、平成２４年度、知事部局が、４．１％・教育委員会が４・３％であることが明らかになりました。

　午後から、まず、土木建築部関係の審議が行われました。

　この中で、私は、国体に向けて整備した、きらら博記念公園プールと維新公園陸上競技場の利活用問題を取り上げました。

　質疑の中で、陸上競技場の稼働率（稼働可能日数に締める稼働実績日数の割合が、平成２３年度３４．１％、平成２４年（９月末時点）３０．５％であることが明らかになりました。

　更に、陸上競技場の改修前の平成１８年の稼働率は１００％であることも分かりました。

　その理由として、師井都市計画課長は「改修前は個人使用を認めていた。改修後は、専用使用のみであり、このような利用率になった」と答えました。

　その上で、師井課長は、「同様の第一種の陸上競技場を保有している岡山県・島根県の施設は、個人使用を認めている」ことを明らかにしました。

　私は、「９１億円の巨費を投じた陸上競技場の稼働率３割を放置していてはいけない。県施設も他県同様個人使用を認めるべきだ」と質しました。

　高松土木建築部次長は「個人利用を認めているサブグラウンドの利用状況を見た上で、メイングラウンドの個人使用について検討したい」と答えました。

　その後、警察関係の審議が行われました。

　私は、今年８月、職場でのパワー・ハラスメントと思われる理由で人事異動が行われた事案を受け、県警察としてのパワー・ハラスメント対策について質しました。

　福原警務課長は「県警としてのパワー・ハラスメント防止指針を平成２３年度初めに、各所属に通知した。今後ともこの指針の徹底に努めたい」と答えました。

　今日で、県議会決算特別委員会が終了しました。

　引き続き、県政に関する皆さんの要望をお寄せ下さい。

　今日、県議会決算特別委員会の三日目の審議が行われました。

　午前中は、地域・商工関係の審議が行われました。

　私は、ふるさと雇用再生特別基金事業に関連し、山陽小野田市のＮＰＯ法人が受託した「定住促進・住まいのイキイキ情報提供事業」について質疑を行いました。

　この事業は、平成２２年１１月から平成２４年３月までの間行われ、ＵＪＩターン希望者や転入希望者を宅地建物取引業者に紹介するものです。

　ＮＰＯ法人は、この間、県から約２６００万円の交付金を受け事業を行いましたが、実際に業者に紹介が行われた件数は６件、職員の採用は５人でした。

　山陽小野田市議会では、この事業について「適正に行われていない疑義が生じた」として監査を行うよう求める決議が可決しました。

　私は、「採用された職員の内二人は、ＮＯＰ法人が直接面接採用していると言われている。本来は公募で採用を決めるべきだが、調査が必要ではないか」「ＮＰＯ法人が、ホームページ作成を委託した会社が存在するのか調査する必要があるのではないか」と質しました。

　山根労働政策課長は「山陽小野田市でこれから行われる監査の状況を見ながら、県としても事実確認をしていきたい」と答えました。

　午後は、農林水産関係の審議が行われました。

　私は、学校給食県産食材加速化事業について質疑を行いました。

　平成２３年この事業で、学校給食の地場産食材使用が５３％になったことが報告されました。

　また、今年度は、県産小麦と県産米粉をブレンドした県産１００％パンを標準パンとして、県内の全小中学校で提供される見通しが報告され、石川流通企画室長は「遅くとも２学期からは、全ての県内小中学校で県産１００％パンが提供できる見通し」と答えました。

　明日は、いよいよ決算特別委員会最終日です。

　最後までしっかり質疑を行っていきたいと思っています。

　引き続き、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今日、決算特別委員会の二日目の審議が行われました。

　午前中は、一般会計・特別会計決算の概要が会計管理局から説明されました。

　私は、土木費について質疑を行いました。

　平成２３年度土木費の決算額は、１１５３億円です。その内、２３６億円が３公社を廃止するための費用です。

　平成２３年度の土木費から公社廃止のための費用を引くと９１７億円となります。

　平成２２年度の土木費決算額は１０２９億円から平成２３年度の公社廃止経費を除いた土木費９１７億円を引くとマイナス１１２億円となります。

　私は、以上を明らかにした上で、「行き過ぎた開発によって生まれた負債を補うための公社廃止費用を優先して、本来取り組むべき土木事業費が確保されない事態があってはならない」と質しました。

　金子会計管理局会計課長は「平成２２年度に比べ平成２３年度は河川海岸費が５０億円減少している。全体的には、国の公共事業費抑制の影響のため、公社に関する費用を除いた土木費が前年度より減少したものと考える」と答えました。

　午後から、総務・政策、教育関係の審議が行われました。

　総務・政策関係で私は、財政調整基金と減債基金について質疑しました。

　平成２２年度末、財政調整基金・減債基金（以下財政基金）合計で３６７億円ありました。

　平成２３年度中に、財政基金が２４０億円取り崩され、一般会計に繰り入れられました。

　同時に、平成２３年度末に、１０８億円が一般会計から財政基金に積み立てられました。

　私は、以上を明らかにした上で、「平成２３年度当初は、２４８億円の財源不足があるとして、浄化槽設置整備事業が廃止され２億５３００万円がカットされた。また、７００人を超える職員を削減し、３４億円の給与経費を削減した。お金がないから県民福祉を削り、職員を大幅に減員する一方で、年度末１０８億円を財政基金に積み立てることは問題だ」と指摘しました。

　佐伯財政課長は「ぎりぎりの予算編成を行い、結果として年度末に財源が生じたので、財政基金に積み立てを行った結果だ」と説明しました。

　また、私は、国体に関する質疑を行いました。

　平成２３年度、山口県は体育協会にトップアスリート育成事業として、３億円の補助を行いました。

　平成２２年度は、この中から３３人の国体選手が県体育協会の職員として雇用されました。

　私は、平成２３年度、県が体育協会に補助した財源の中から、国体選手が体育協会の職員として雇用されたことはないか質しました。

　小野スポーツ推進課長は「平成２３年度はゼロである」と答えました。

　私は、平成２３年度、体育協会の財源で国体選手が体育協会の職員として雇用された数を質し、小野課長は「７８人」だと答えました。

　平成２４年度、県は競技スポーツ推進事業費として３億円の補助を体育協会に行いました。

　私は、この内、選手を体育協会職員として採用したのか質し、小野課長は「６７００万円で１３人の選手が体育協会職員として採用された」と答えました。

　私は、①平成２３年度体育協会が選手を採用した費用②平成２４年度体育協会が選手を採用した費用と人数を明らかにするよう質しました。

　野村スポーツ文化振興局長は「体育協会の意向を確認したい」と答えました。

　教育関係で、私は、特別支援学校の職員に対する学校給食支給状況を質疑しました。

　平成２３年、特別支援学校の職員に提供している給食数が少ないのは、山口支援学校が２０食、下関支援学校が２４食となっています。

　私は、この事実から、「このままでは児童生徒数が増加すると、子どもに給食が提供できない状態になる」と指摘し、①給食施設の増築など必要な施設改修を行うこと②特別支援学校を新設し、子どもも教員もゆとりのある教育環境を整えることを提案しました。

　石本特別支援教育推進室次長は「これらの問題は、現在行っている特別支援教育ビジョンの見直しの中であり方を検討しているところだ」と答えました。

　会計検査院から、県教委に７７０万円の国からの交付金等を返還するよう指摘がされました。

　これは、平成２２年度における高校授業料無償化に関する交付金と産休代替職員に関する交付金です。

　私は、①指摘された交付金は返還したのか②同様のミスが平成２３年度はなかったのか質しました。

　県教委の担当者は「①高校授業料無償化に関する交付金は既に返還し、産休代替職員に関する交付金については年度内に返還する②平成２３年度は同様のミスは生じていない」と答えました。

　私は、再発防止策に取り組むべきと質し、田邊教育長は「会計検査院から指摘を受けたことは誠に遺憾だ。再発防止には万全を期したい」と答えました。

　明日は、地域・商工関係と農林水産関係の審査が行われます。

　引き続き、様々な問題で議論を行っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。