議員日誌

　１０月３０日（水）に、岸外務副大臣らが、山口県庁を訪れ、１０月３日に開催された日米安全保障協議会（２プラス２）の共同発表の追加説明を行いました。

　主な内容は、１５機の空中給油機を来年６月～９月の間に岩国飛行場へ移駐する見込みだということです。

　藤部副知事は、「普天間基地の全面返還に係る諸条件の整う前の先行移駐は認められない」という県の基本的な考え方を示した上で、「国は、『空中給油機の移駐は、普天間代替施設の見通しが立った後に行われる』としてきたが、今回、見解が変わった理由」「岩国飛行場へ移駐する空中給油機の機数が１２機から１５機へ変わった理由」を質しました。

　木原防衛大臣政務官は、「沖縄の基地負担の軽減を目に見える形で精力的に進める観点から、来年６月から９月の間に、空中給油機の岩国飛行場への移駐を実現していく必要がある」「運用上の所要や情勢の変化に対応できるよう適切な態勢を維持するため、岩国飛行場に移駐する空中給油機が１２機から１５機に変更された」と答えました。

　これは、沖縄の負担が減れば、岩国との約束を反故にしてもいいという暴論だと言えます。

　沖縄の苦しみは、岩国の苦しみとなります。国は、オール山口の「空中給油機の先行移駐は認めない」との意思を尊重すべきです。

　その他、国は、空域の効率的かつ完全な運用を図るため、米軍機と岩国飛行場との間の通信が必要になったことを理由に、「祖生通信所に鉄塔や通信局舎を整備する計画となった」と説明しました。

　祖生通信所は、米軍が使用していなかった施設で、返還の対象となっていた施設でした。この施設に鉄塔と通信局舎が建設されるということも、岩国基地の機能強化といえるものです。

　「沖縄の負担軽減」などを理由に、岩国基地に当初の２プラス２を大きく上回る負担が強いられようとしています。県民運動を強め、岩国基地の基地機能強化を食い止めていきましょう。

 　岩国基地の機能強化に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。