日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　国連総会第一委員会（軍縮・国際安全保障問題）は２７日、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を来年に召集するとした決議案を、圧倒的な賛成多数で採択しました。日本は唯一の戦争被爆国でありながら、米国など核保有国と歩調を合わせて反対しました。

　日本共産党の志位和夫委員長は、この問題でコメントを発表しました。

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　決議案の採択を心から歓迎する

　日本の「反対」は恥ずべき態度

　　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、国連総会の第一委員会は２７日、核兵器禁止条約の締結交渉を来年開始する決議案を圧倒的多数の賛成で採択した。これにより、『核兵器を禁止しその全面廃絶につながるような法的拘束力のある法文書」の交渉が、市民社会も参加して、来年３月、６～７月に国連で開催されることが確実となった。核兵器を違法化して「核兵器のない世界」へ向けて扉を開く画期的決議案の採択を、心から歓迎する。

　これは、被爆国を先頭に核兵器廃絶の緊急性を訴える日本と世界の世論と運動、核兵器禁止条約の「早期締結」を求める諸政府が２０年来とりくんだ歴史的な成果であり、わが党はひきつづきその促進のため力を尽くすものである。

一、日本政府は、核兵器禁止の法的措置を検討する作業部会（ＯＥＷＧ）を設置する昨年の決議案に「棄権」したが、今回の決議案に対しては「反対」に転じた。同盟国に対して決議案への反対を求めた米国の圧力に屈したものであり、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき、あまりにも情けない態度であることを、きびくし批判しなくてはならない。

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　安倍首相が国会で「核兵器廃絶のために国際社会で役割を発揮する」主旨の発言を繰り返してきましたが、実行が伴わない発言であったことが、決議案に日本が反対したことではっきりしました。

　被爆者団体の役員の方は、決議の採択に「心底喜びたい」と語る一方、日本政府に対して、「オバマ大統領来日の際の安倍首相の演説、それとは相矛盾する二枚舌だ」と記者会見で述べておられます。

　決議案採択を喜ぶ一方、被爆者の願いに背を向けた日本政府の姿勢に抗議したいと思います。

　皆さんは、決議案採択と日本が反対したことをどうお考えですか。お教え下さい。

　浄土真宗本願寺派の門主が継承される儀式である伝灯奉告法要が始まりました。

　１０月１日、第２５代専如門主が伝灯奉告法要にあたって法話（ご親教）をされました。

　専如門主の「念仏者の生き方」と題する法話の次のように締めくくられています。

「 今日、世界にはテロや武力紛争、経済格差、地球温暖化、核物質の拡散、差別を含む人権の抑圧など、世界規模での人類の生存に関わる困難な問題が山積していますが、これらの原因の根本は、ありのままの真実に背いて生きる私たちの無明煩悩にあります。もちろん、私たちはこの命を終える瞬間まで、我欲に執（とら）われた煩悩具足（ぼんのうぐそく）の愚かな存在であり、仏さまのような執われのない完全に清らかな行いはできません。しかし、それでも仏法を依りどころとして生きていくことで、私たちは他者の喜びを自らの喜びとし、他者の苦しみを自らの苦しみとするなど、少しでも仏さまのお心にかなう生き方を目指し、精一杯（せいいっぱい）努力させていただく人間になるのです。　国の内外、あらゆる人びとに阿弥陀如来の智慧（ちえ）と慈悲（じひ）を正しく、わかりやすく伝え、そのお心にかなうよう私たち一人ひとりが行動することにより、自他ともに心豊かに生きていくことのできる社会の実現に努めたいと思います。世界の幸せのため、実践運動の推進を通し、ともに確かな歩みを進めてまいりましょう。」

　このご親教につて、本願寺派総合研究所副所長の満井秀城さんは、「念仏者が、社会の課題に、どう関わっていくべきなのかは、きわめて重要です。（中略）課題の大きなにたじろぐ面はあるとしても、今まで、ともすれば、凡夫や他力を口実に、何もせずにすませようという体質に蝕まれていたのではないでしょうか。このたびのご親教は、『もはや、それではすまない』という厳しいお諭しと受け止めます。」「凡夫にあぐらをかいて何もしないのが他力ではありません。如来の本願力を身に受けて、その他力のエネルギーを、置かれた状況と能力に応じて、できることから精いっぱいに努めるのが他力念仏者の生き方です。」と本願寺新報（伝灯奉告特集号）に書いています。

　南スーダンのＰＫＯ活動の自衛隊の派兵延長の閣議決定が行われました。

　１１月に１１次隊が南スーダンに派兵され、安保法制（戦争法）にある駆け付け警護や宿営地共同防護の危険な任務が与えられようとしています。

　そうなると、自衛隊が戦後初めて「殺し殺される」ことになります。

　「兵戈無用」（兵隊も戈もない世の中）と釈尊が言いました。

　念仏者の一人としてこの現実に対して、しっかり発言していきたいと思います。

　安保法制に反対するママの会のスローガン「誰の子どもも殺させない」。

　私は、この言葉を今、発していきたいと思います。

　念仏者の皆さん専如門主の「ご親教」をどのように受け止められられましたか、お教え下さい。

　昨日、浄土真宗本願寺派山口教区門徒総代会主催の公開講座が本願寺山口別院で行われました。

　講師は、医師で龍谷大学大学院教授の田畑正久先生。テーマは、「医療現場に携わる仏教」でした。

　田畑先生は、龍谷大学で「臨床宗教師」の育成に携わっておられます。

　どんなに医療が進歩しても死は避けられません。

　田畑先生は、患者さんに「現実を受容」していただくために臨床宗教師が必要だと話されます。

　最先端医療に携わる医療従事者の中には、患者の死は敗北との見方があると田畑先生。

　これらの医療スタッフが「現実を受容」していただくためにも臨床宗教師の存在が重要だと話されました。

　数年前から臨床宗教師が病院に配属されはじめています。

　京都で臨床宗教師をされている方は「７割は、医療従事者の話しを聞く日々」と話しておられるそうです。

　ある九州の患者さんは、「自分は家族を捨てた経験がある。死んだらどうなるのか」と悩んでいました。

　そして、医師で念仏者の方がその患者さんへ「世の中には、あなた以上にむごい経験をした人がいる。その人をも救うのが念仏だ。」「お母さんの供養はしますよ。」という二つの話しをされたそうです。田畑先生は、「その患者さんは穏やかな姿で死を迎えられた。」「後に患者さんと結婚された奥さんも穏やかになられた。」と話されました。

　死を介して医療と宗教は大きな接点がありますが、日本では融合が十分図られてこなかった歴史があったのでしょう。

　「臨床宗教師」は、患者さんとそして、その患者さんの寄り添う医療従事者や家族のの心の苦しみを救う存在として必要性が高まっていることを実感しました。

　会場で販売されていた田畑先生の最新著「医師が仏教に出遭ったら」をいま読んでいます。

　昨日は、大変すばらしい講演を聞くことができました。

　私は、教区常任理事として司会を務めました。

　主催者の一人として多くのご参加があったことをとても喜んでいます。

　田畑先生からこれからも大いに学んでいきたいと思います。

　田畑先生ご講演ありがとうございました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「鳥取県は２５日、県中部地震で被災した住宅について、全壊に最大３００万円、半壊に最大１５０万円、一部損壊に最大３０万円、軽微な破損に最大５万円を支給すると発表しました。被災程度が比較的小さく国の、国の被災者生活再建支援制度の対象とならない可能性があるため、２０００年の県西部地震を機に県と市町村が創設した基金による、住宅再建支援制度を活用します。県によると、一部損壊への給付は全国初めてです。」と報じました。

　私は、２０１４年８月に発生した岩国市・和木町豪雨被害を受けて、２０１４年９月県議会で、被災者生活再建支援制度について「独自制度を持っている１３県は、半壊や床上浸水も対象にしています。山口県も同様の支援をすべきです」と質問しました。

　小松健康福祉部長（当時）は「本県制度は、同一の災害にもかかわらず、居住する視聴によって被災者間で不均衡が生じないよう、国制度が適用とならない市町においても、国と同様、全会及び大規模半壊世帯等に対し、独自事業として支援金を支給するもので、全国的にも手厚い制度となっており、半壊や床上浸水世帯を対象とすることは考えていません。」と答えました。

　確かに山口県は、国の基準を下回る被害があった市町に対しても補助する独自の制度を創設しています。

　この事は評価した上で、私は、鳥取県同様の一部損壊や軽微な損壊に対しても補助をする制度を創設すべきだと考えます。

　鳥取県のように市町と一緒に基金を創設するのも一つの手法かも知れません。

　幸い、ここ数年、県内では大規模な災害が発生していませんが、山口県における被災者生活再建支援制度の拡充を強く求めたいと思います。

　鳥取県では、一部損壊に独自の支援制度を設けることとなりました。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　台湾・民進党の蔡英文政権が、２０２５年までに現在稼働中の３基の原子力発電所をすべて停止することを決めました。２０日に閣議決定した電気事業法改正案に盛り込みました。

　台湾では、１１年の東京電力福島第一原発事故をきっかけに反原発運動が盛り上がり、建設中だった第４原発は１４年４月下旬、建設が停止しました。

　こうした運動の高まりを受け、蔡氏が主席を務める民進党は今年１月の台湾総統選挙で、２５年までの脱原発社会実現を主張。５月の総統就任後も蔡氏は「原発ゼロは民進党の一貫した主張だ」と述べていました。

　２３日の朝日新聞のインタビューで李世光・台湾経済相は、「原発をめぐる台湾の民意は東日本大震災を機に大きな転機があった。政権交代での最大の変化は、２５年までに既存の原発をすべて停止させる一方で再生エネルギーを推進し、原発ゼロとすることを明確な政策に掲げたことだ」「原発ゼロを目指すに当たっての問いは、『再生絵ねで原発を置き換えることが出来るかどうか』というものではない。放射性廃棄物の問題を子孫に残さないために、どのような政策が必要なのかということこそを考えるべきなのだ」と語っています。

　２２日の中国新聞に共同通信社の単独インタビューに答えた小泉元首相の記事が掲載されていました。

　小泉氏は、次期衆議院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明しました。

　台湾では、「原発ゼロ」で政権交代が実現しました。

　原発事故が発生した日本で、新潟県知事選挙に続き、次期衆議院選挙で「原発ゼロ」の一致点で野党と市民が共同し、安倍政権を打倒し、新しい国民のための政権を実現させましょう。

　皆さんは、台湾が「原発ゼロ」を決断したことをどのように受け止めておられますか。ご意見をお聞かせ下さい。

　衆院東京１０区と同福岡６区の両補欠選挙は２３日投開票され、いずれも自民党候補の当選となりました。日本共産党の小池晃書記局長は、昨日、この選挙結果について記者会見で、次のように語りました。

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　本日投開票が行われた衆議院補欠選挙で、東京１０区の鈴木庸介候補と福岡６区の新井富美子候補は当選できませんでした。

　ご支持いただいた有権者の皆さま、野党の選挙協力を後押ししてくださった幅広い市民の皆さまに心からお礼申し上げます。野党統一候補勝利のために奮闘された支持者、後援会員、党員の皆さまに敬意を表します。

　日本共産党は、野党統一候補が安倍暴走政治と対決する「大義の旗」を掲げる信頼と敬意を通わせた「本気の共闘」に取り組んでこそ勝利できると訴え、そういう立場で努力してきました。選挙戦の全体を通じて、こうした点がつらぬかれたのかどうか、真剣な総括が必要だと考えます。

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　皆さんは、衆院補選の結果をどのようにお考えですか。お教え下さい。