日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　念仏者９条の会・山口主催の「日本近現代史を読み解く」連続講座が昨日、本願寺山口別院で行われました。

　講師は、纐纈厚山大名誉教授です。昨日は、第５回でテーマは「『国体明徴』と天皇機関説問題～台頭するファシズム」でした。

　日本近現代史学習会で講師を務める纐纈先生

　私が、昨日の学習会に参加して一番印象に残ったのは、「陸軍パンフレット」事件でした。

　１９３７年１０月１０日、陸軍省新聞班が「国防の本義と其の強化の提唱」という文書を発表しました。

　「提唱」は「たたかいの意義」として「たたかひは創造の父、文化の母である。試練の個人に於ける、競争の国家に於ける、斉しく夫々の生命の生成発展、文化創造の動機であり刺戟である。」と書いています。

　「提唱」は「国防の意義」として「『国防』は国家生成発展の基本的活力の作用である。従って国家の全活力を最大限度に発揚せしむる如く、国家及社会を組織し、運営する事が、国防国策の目でなければならぬ。」と書いています。

　「提唱」は「国家総動員的国防観」として「然るに学芸技術の異常なる発達と、国際関係の複雑化とは、必然的に戦争の規模を拡大せしめ、武力戦は単独に行はるゝことなく、外交、経済、思想戦等の部門と同時に又は前後して併行的に展開されることゝなった。従って右の要素を戦争目的の為め統制し、平時より戦争指導体系を準備することが、戦勝の為め不可決の問題たるに至った。」と書いています。

　纐纈先生は、この「提唱」を「国防が至高の価値を有するという見解が公然と表明されたもの」と説明されました。

　また、纐纈先生は、この１９３０年代は、日本が「復元力を失いつつある時代」と説明されました。

　「戦争を突入するに至る不可逆点がこの時代だ」と説明されました。

　纐纈先生は、「戦前の思想を学び、失敗の教訓を学び、今日に活かすことが『歴史に学ぶ』ことだ」と話されました。

　そして纐纈先生は「今日の時代が、１９３０年代に酷似している。歴史を繰り返さないために、歴史に学ぼう」と話されました。

　戦前の軍国教育の中心にすえられた「教育勅語」について安倍内閣は３月３１日は、「勅語を、わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切である」としながら「憲法や教育基本法に反しないような形で勅語を教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定しました。

　安保法制＝戦争法の強行、国会での審議入り狙う「共謀罪」法案と併せて、「教育勅語の教材使用の容認」の閣議決定は、戦前の歴史に学ばない安倍政権の姿勢を顕著に表すものだと思います。

　安倍内閣は歴史に学ばないだけでなく「陸軍パンフレット」の思想とを是とする内閣であるならば、大問題です。

　今こそ、戦前の政治思想を学び失敗の教訓を学ばなければならないと痛感します。

　今、澤地久枝著「雪はよごれていた　昭和史の謎　二・二六事件最後の秘録」を読み直しています。

　少しづつ、日本近現代史を学び直しています。

　安倍内閣の最近の動きに対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　本日、こぐま保育園で行われた学習会の講師を務めました。

　演題は、「子どもの未来のために政治を考える～基地と原発と憲法～」でした。

　私のお話しした要旨は以下の通りです。

・・・

　こぐま保育園の関係者の学習会にお招きいただきましてまことにありがとうございます。自己紹介をさせていただきます。私の長男は今年２０才になりますから、彼が産まれた直後の１９年前から、今年中学校に今年１３歳の長女が卒園する７年前まで、合計１２年間４人の子どもがこのこくま保育園でお世話になりました。丁度山の園舎の建て替え前後に、こぐま会の運営委員長を５～６年務めていました。園舎の建て替えに合わせて、保育園の認可を行政に求めていました。当時、私は、宇部市議会議員そして山口県議会議員を務めていましたが、認可は認められませんでした。

　この時の経験に照らしても「森友学園」の問題は許されないと感じます。

　今日は、私が長年、山口県政に関わってきたり、今、国会議員の候補などをやる中で感じた、子どもにとってよりよい政治とは何かを今日は皆さんと一緒に考えてみたいと思います。

　今日の学習会に参加するにあたって、保育の問題に関する本の多数執筆されている立教大学の浅井春夫教授の「戦争する国・しない国」という本を参考にして話を進めていきたいと思います。

　浅井先生は、私の母校である日本福祉大学の大学院を卒業後、児童養護施設で、１２年間児童指導員として勤務されてきた経験をお持ちです。福祉を学び、平和を求める私として、この本はバイブルだと感じています。

　１９０４年（明治３７）年の「東京孤児院月報」の、東京孤児院監事の桂木頼千代さんが「戦争と慈善」という文章を書いておられます。

　「凡そ世に戦争程非慈善的の大なるものはあらず。多くの壮丁（成年男子）はこれが為に殺され、多くの廃者はこれが為に生じ、多くの老者はこれが為に扶養者を失ひ、多くの妻女はこれが為に寡婦となり、多くの児童はこれが為に孤児となり、あらゆる人生悲哀苦痛はこれが為に起り来る。」

　１９０４年とは、日露戦争が始まった年で、満州を主戦場に日本が戦争を起こし、日本の軍人・軍属１０８万人が戦争に参加し、8万４０００人が戦死し、戦傷者は１４万３千人を数えます。

　どのような戦争も「正義と平和」や「自衛」「国土防衛」の名のもとに遂行されますが、「戦争の後始末」を担ってきたのが社会福祉事業でした。

　戦争孤児や寡婦と子どものための施設が保育所のルーツと言えます。

　こぐま保育園も加盟している全国保育団体連絡会の目標の５を観ます。

「わたしたちは、この地球上に戦争の惨禍が二度と子どもたちに及ぶことがないよう、国際連帯のもと、平和と民主主義の発展をめざします。」とあります。子どもを守るとことと平和を守ることの統一性を考えます。

　浅井春夫さんは、「戦争する国・しない国」の中で、戦争をしない国・軍隊を持たない国であることの利点」が５つあると書いておられます。

　第一に、戦争することで、最も浪費的な兵器や燃料購入、兵士の徴用に財政を投入することがない分、福祉や教育、医療などに財政投入ができる。大きな枠組みであれば、『大砲かバターか』という課題設定は現在もその国の姿勢として問われるべき選択肢である。

　第二に、軍隊を持たないことで、軍隊の維持費分を人間の暮らしや教育分野にまわすことで、「人間の安全保障」のための施策を充実させていくことができている。安全保障政策において、国家の安全保障ではなく、人間の安全保障への転換をするかどうかが問われている（「人間の安全保障に関する国連総会決議」（２０１２年９月１０日）。

　第三に、戦争すれば、建物の被害とともに戦争孤児や戦争による障がい児などを生み出すことになる。その現実は福祉や医療の対象を増大させることになり、結果として戦争の『後始末的な施策』に財政を投入せざるをえなくなる。戦後の応急的な施策ではその福祉・教育・医療などの質は低劣にならざるを得ないのである。北欧の高福祉水準は、二度の世界大戦に加わらなかったことで福祉の発展を中断し阻害しなかったことが大きい。

　第四に、軍隊によるクーデターという実態を未熟に防ぐことがあげられる。軍隊が政治権力を踏みにじってしまう機能を持っていることも厳然たる事実であり、国内における武力行使・戦争状態をつくることを防ぐことにもなる。

　第五として、軍事力に頼らない平和の確保のためには、いかなる外交が必要であるかを議論することで国民的合意を形成し、生活レベルでの平和を実現していくことが重要になっている。そうしたプロセスが立憲主義に基づいて平和主義と民主主義を具体化する民意を形成することにつながっていく可能性が大きいといえよう。

　ここで、原子力発電について考えてみたいと思います。私は、先日、立命館大学名誉教授の安斎育郎さんのお話しをお聞きしました。安斎さんは、東大に原子力発電を研究するコースが出来た時の第一期生。原発の当初から疑問を持ち、一貫して脱原発の発言をされてきました。安斎さんが、１９７２年に日本学術会議で基調講演を行われた時の原子力発電の６つの点検基準は今こそ検証すべき問題であるので紹介します。

　第一の点検基準は、自国に根ざした自主的なエネルギー開発であるのか否かという点であります。

　第二の点検基準は、経済優先の開発か、安全確保優先の開発かという点であります。

　第三の点検基準は、自主的・民主的な地域開発計画とどう抵触するかという点であります。

　第四の点検基準は、軍事的利用への歯止めが保障されているか否かという点であります。

　第五の点検基準は、安全性の確保、すなわち発電所労働者と地域住民の生活と生命の安全を保障し、環境を保全する十分な歯止めが、どれほどの実証性をもって裏付けられているかという点であります。

　第六の点検基準は、原発に対して民主的な行政が実体として保障されているのか否かという点であります。

　第四の軍事的利用への歯止め点で、先日、児童文学者の那須正幹さんのお話しをお聞きし、驚愕しました。那須さんは、広島で３歳の時に被ばくされました。福島原発事故後に福島で講演して、ある児童から「私たちは、３０歳になるまでに死ぬと思っていましたが、先生は３歳のときにいっぱい放射能を浴びたのにお元気なのを見て、すごく安心しました。」との感想を聞いて、放射能は、人体だけでなく心もむしばむことを知り、上関原発を建てさせない県民集会の共同代表を務めておられます。

　２０１６年６月に「原子力基本法」の２条２項に「我が国の安全保障に資することを目的に行うものである」という文言が張ったこと、我が国が保有するプルトニュームは４８トンに達し、核兵器６０００発に相当する莫大な量であることを話されました。原発も非福祉的行為と言えます。

　それでは、日本の軍事的現状と岩国基地をめぐる状況を見ていきます。

　資料１が日本の軍事費の推移です。昨年度から５兆円を超え、今年度は、５兆１３００億円です。辺野古新基地建設を含む米軍関連経費は、３９８５億円で過去最高額を大きく更新しました。岩国基地への米空母艦載機移転は前年度比１９０億円増の９０２億円です。V２２オスプレイ３９１億円（４機）、F３５戦闘機８８０億円（６機）なども購入します。

　さて、岩国基地についてです。米海兵隊岩国基地に、最新鋭のF３５B戦闘機部隊が１０機配備されました。８月にも残りの６機が岩国基地に配備されようとしています。米海兵隊がF35Bを海外の基地に配備するのは初めてです。今年後半から、米海軍厚木基地から空母艦載機部隊の移駐が始まります。岩国基地の所属機が１３０機規模となり東アジア最大の航空基地になろうとしています。岩国基地が、米海兵隊と米空母打撃群の海外出撃＝殴り込みの一大拠点となろうとしています。

　F35Bは、敵のレーダーから捕捉させにくい隠密性に優れ、垂直離着陸できる最新鋭戦闘機です。F35Bは昨年１０月、米国内を飛行中に、兵器を格納する場所から出火するとう重大事故が起きました。日本政府は事故原因の最終的な調査が終わらないうちに、「機体に構造上の問題はない」とする米側の説明をうのみにして、岩国基地配備を予定通り受け入れました。

　米国防総省運用試験・評価局が１月に米議会に提出した最新の年次報告書で、F３６戦闘機に「重大な２７６項目の欠陥が特定した」と明記していることが分かりました。岩国基地への配備は撤回することが必要です。

　岩国基地はオスプレイの拠点施設でもあります。オスプレイは、現在２４機が普天間基地に配備されていますが、２０１２年７月に１２機、２０１３年７月に１２機、陸揚げされたのは、岩国基地でした。

　そして、オスプレイ運用の資料に、「岩国基地に１個分遣隊（２～６機）を月２～３日、給油を目的として派遣」するとあります。

　オスプレイが普天間に配備が完了した１４年は、３７回。１５年は１９回、１６年に２２回。今年は、６回も飛来しています。オスプレイは昨年１２月に沖縄本島沖で墜落事故を起こしました。国民の命と安全よりも、日米軍事同盟を優先させる政治を転換しなければなりません。

　次に、日本の原発をめぐる状況と上関原発をめぐる状況を見ていきます。

　東京電力福島第一原発事故は、事故後から６年近くが経過しましたが「収束」はほど遠く、８万１千人もの人々が避難生活を強いられています。

　資料２は、３月２５日の毎日新聞。作家の柳田邦夫さんのコラムです。

　安倍首相は、震災追悼式で、昨年まで「原発事故のために住み慣れた土地に戻れない方々」と言って発言を削除したのです。柳田さんは「大震災による被害の特異性は、巨大津波と原発事故の２本立てになっていることころにある。原発事故は、広大な地域を放射能によって汚染し、高濃度の汚染地域の住民の帰還をほとんど不可能にした。避難指示の解除が可能になりつつある地域でも、生活再建が困難なところから、すぐに帰還する住民は１０％にも満たない。福島では、長期の避難によるストレスなどで亡くなった『災害関連死』と認定された人は２０００人を越えるとしている。このような状況にも関わらず、首相式辞は原発事故については『復興は着実に進展』という文脈の中で、次のように軽く触れられているだけなのだ。〈インフラの復旧がほぼ終了し、住まいの再建や産業・なりわいの再生も一歩づつ進展するとともに、福島においても準備避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます〉」と批判しています。安倍政権は、原発事故を忘れ、原発の再稼働に躍起になっています。

　このような中、上関原発は、昨年、推進に大きく梶が切られました。一つは、村岡山口県知事が、昨年８月３日、上関原発を事実上容認する公有水面埋立延長許可を中国電力に交付しました。また、１０月７日、自民・公明会派を中心に、県議会は、原発推進を国に要請する意見書を賛成多数で強行可決しました。

　原子力産業協会の今井会長は、今年策定予定の第５次エネルギー基本計画の中に原発の「新増設の必要性についてもしっかり明記していただきたい」と求めました。仮に国のエネルギー政策に原発の新設が書き込まれれば原発が一気に進められる危険性が高まっています。

　東芝のアメリカ原発子会社「ウエスティングハウス社」がアメリカの連邦破産法の適用を申請しました。これによる東芝の連結純損益は１兆１００億円になる見通しです。原発に未来がないことは明確です。

　最後に、まとめとして日本国憲法の今日的意義について述べます。

　まず、憲法の前文についてです。憲法前文に「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原則であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあります。

　憲法制定の時に文部省が作成した解説本「あたらしい憲法のはなし」には、「この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようかえかたとしてはならないということです。」とあります。

　資料３は、自民党改正草案前文です。

　まず、「天皇を戴く国家である」とあります。これは、国民主権を後退させるものです。現行憲法が「日本国民は」で始まっているのを、草案大一段落は、「日本国は」に、第二段落は「我が国は」に変わっています。これは、「国民」より「国家」を尊重し、国民主権を後退させたものです。第三段落で、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」とあります。これは、抽象的ながら国を自ら守ることを義務化しています。立憲主義・平和主義に反することです。

　更に、現行憲法にある平和的生存権が、草案にはありません。平和主義・民主主義の否定と言えます。

　自民党の改憲案は、前文の神髄を根本から変えるものであり、日本国憲法前文の規定からも認められるものではありません。

　憲法９７条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練を堪え、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とあります。

　憲法１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」とあります。

　与えられるものとしての権利ではなく、憲法を守り発展させていく運動によって基本的人権は実際の暮らしの中に活かされるのです。

　９条と２５条を始め憲法を守り子どもたち未来を拓いていきましょう。

・・・

　今回の学習会の講師をお引き受けし、準備するに当たり、浅井春夫著「戦争をする国・しない国」は大変参考になりました。

　私が歩んできた道を整理していただいたような本です。

　そして、私の未来を照らしていただいたような本です。

　この本に出合えたことが、この学習会の講師を務めてとてもよかった事でした。

　浅井先生のお話しを直接お聞きしたとの想いを改めて深めています。

　戦争と福祉について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　浅井春夫著「戦争をする国・しない国」を読了しました。

　全ての章が納得いくものでした。私のこれからのバイブルとなる一冊であることを確信しています。

　今日は、第８章「日本国憲法からのシュプレヒコール」から引用したいと思います。

　日本国憲法の前文には「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は、国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原則であり、この憲法は、かかる原則に基くものである。われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」とあります。

　憲法が制定された当時出版された、文部省の「あたらしい憲法のはなし」の解説には、「前文」の捉え方がこのように書かれてあります。

　「この前文というものは、二つのはたらきをするのです。その一つは、みなさんが憲法をよんで、その意味を知ろうとするときに、手びきになることです。つまりこんどの憲法は、この前文に記されたような考えからできたものですから、前文にある考えと、ちがったふうに考えてはならないということです。もう一つのはたらきは、これからさき、この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方と、ちがうようなかえかたをしてはならないということです。」

　憲法前文に「われわれは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」とあります。

　あたらしい憲法のはなしの中で前文の解説として「この憲法をかえるときに、この前文に記された考え方とちがうようなかえかたをしてはならないということです。」と書かれてあります。

　浅井先生は、「憲法を改正するときに、この前文に示された考え方を変えてはならないということである。」と説明しています。

　自民党憲法改正草案の前文を見てみましょう。

　伊藤真著「赤ペンチェック自民党憲法改正草案」の「前文」を見ると伊藤先生が「自民党憲法草案」の前文にいくつかの問題があると指摘しています。

　第一は、自民党憲法草案の前文に、「天皇を戴く国家である」と書かれてある点です。

　伊藤先生は、「国民主権を後退させるもの」と批判しています。

　第二は、現行憲法が「日本国民は」で始まっていたのを、自民党憲法草案では「日本国は」で始まっていることです。

　伊藤先生は、「『国民』よりも『国家」を尊重し、国民主権を後退させている」と批判しています。

　第三は。現行憲法の平和的生存権を自民党改憲草案では削除している点です。

　伊藤先生は、「平和的生存権によって導かれる、個人に根差した平和主義を否定している」と批判しています。

　浅井先生は、自民党の憲法草案の前文を「戦後に制定された日本国憲法の立憲主義、民主主義、平和主義の基本方向とは全く逆方向を示した前文となっている。」「自民党の『憲法改正草案』は前文の神髄を根本から変えようとしており、現行憲法の前文の本質的内容を換骨奪胎しているのが自民党の『日本国憲法改正草案』である。」と厳しく批判しています。

　日本国憲法の原則を覆す憲法を制定しようとする自民党改憲草案は、日本国憲法が前文に違反する疑いが大きいと言わなければなりません。

　日本国憲法「前文」の深さを再認識することができました。

　日本国憲法を守り活かそうとの決意を新たにしる学習でした。

　日本国憲法に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　崎田ミナ著「ずぼらヨガ」を読み、昨日から実践しています。

　崎田さんは、漫画家。自律神経失調症などで、自宅に籠る日々が続き仕事から遠ざかっていました。

　そんな日々でしたが、崎田さんは、ヨガを始めたことをきっかけにして、仕事に復帰することができました。

　この本は、その時の体験を元にイラスト満載で書かれたものです。

　日々の生活の中に少しづつヨガを取り入れていけばいいし、継続できる。

　崎田さんの経験を元に書かれており、説得力があるのと同時に、漫画家としての本領発揮です。

　それは、自律神経が漫画で図解されているのがとても分かり易いということです。

　自律神経は、内臓・血液・汗腺・筋肉を全てコントロールしていること、交感神経がONの状況が続くと体の不調が現れることが漫画でとてもよく理解できます。

　昨夜、テレビを観ながら、この本に書かれてあるポーズを実践してみました。

　すると、昨夜は、熟睡でき、最近少しあった頭痛が取れていました。

　数日前からあった体の怠さが少し取れていました。

　「ヨガってマットの上じゃなくてもできる」この事をこの本で学びました。

　ちなにみ、スロージョギングは、２０１３年３月２１日から始めていますので、４年目に入りました。

　それと併せて体操を続けようとしながら、あれこれに手をつけたままになっていますが、効果抜群の「ずぼらヨガ」は、少しづつ日々の生活に取り入れて実践していこうと思います。

　「ずぼらヨガ」二日目の私ですが、これはいいです。

　人生は５０歳からですね。同世代の皆さんの健康法をお教え下さい。

　厚生労働省は、２７日、２０１６年４月現在の集計結果をは発表しました。

　特別養護老人ホームに入りたくても入れない待機者が全国で３６万６１００人いることが分かりました。

　山口県の特養待機者は、５００１名にのぼっています。

　２０１３年の前回調査より約１６万人待機者が減少しました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は「特養の待機者は、前回調査で要介護１から５までで約５２万４千人もいました。安倍政権は１５年度から、待機者の３割を占めた要介護１、２の高齢者１７万８千人を原則として入所できないように排除し、見た目だけ待機者を減らすごまかしを行いました。」「全体の待機者のうち、要介護３～５の人は約２９万５千人でした。前回調査より約５万人減っていますが、安倍政権による利用者の２割負担の導入や、食費・居住費を補助する『補足給付」の縮小などの負担増で、入所のハードル自体も引き上げられたためとみられます。待機者の真の解消には逆行する手口です。」と報じています。

　特別養護老人ホーム待機者減には、少なくとも二つの要因があったのです。

　一つは、要介護１、２の軽度者が基本的に特別養護老人ホームから排除されることによる減

　二つは、利用者負担増による入所者の特別養護老人ホームからの退所。

　二つ目に関しては、「２１世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」のが昨年秋に行った全国老人ホーム１９０６施設に対するアンケートの調査結果に如実に表れています。

　「支払い困難を理由に退所」した人がいたのは１０１施設にのぼり、「利用料の滞納」をした人がいたのは２０６施設ありました。

　今国会に、介護保険利用料の一部３割負担引き上げなどを盛り込んだ介護保険法等改悪案が提出されました。

　同改悪法案は、２０１４年の利用者負担増の検証もしないまま、３割への日着替えを盛り込むものです。

　このような介護保険法の改悪を強行すれば、特別養護老人ホームからの退所が更に増加し、「介護離職」が毎年１０万人規模で推移している状況が悪化することになることは明らかです。

　介護殺人・介護心中が後を絶たない介護の状況をこれ以上悪くしないために、介護保険のこれ以上の改悪は絶対に許されません。

　特別養護老人ホームに必要な方が安心して入所できる日本を作っていきましょう。

　そのためには、施設を増やし、介護の負担を軽減する対策が急務です。

　特別養護老人ホームの入居を始め、介護保険に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　２５日の毎日新聞に、作家・柳田邦夫さんのコラム「深呼吸」が掲載されています。

　表題は、「震災追悼式首相式辞、消えた『原発事故』被害者心情魚で、なぜ？」です。

　柳田さんは、「東日本大震災から６年たった３月１１日、政府主催の追悼式における安倍晋三首相の式辞を聞いて、私が強い違和感を抱いたのは、『原発事故』という重要なキーワードが全く登場しなかったことだ。」と指摘します。

　首相式辞は次の通りです。

　「インフラの復旧がほぼ龍昇し、住まいの再建や産業・なりわいの再生も一歩ずつ進展するとともに、福島においても順次避難指示の解除が行われるなど、復興は新たな段階に入りつつあることを感じます。」

　柳田さんは、「式辞で語られたのは、避難指示解除という『上からの行政措置』についてだけ。原発事故が発生から６年を経て、いよいよ深刻な問題を提起している現実については、一切触れていないのだ。」と首相式辞を批判しています。

　柳田さんは、「アベノミクスという経済成長戦略を支えるには、原発は不可欠なものとされている。原発事故の深刻さを公言すれば、原発推進にブレーキをかけることになる。成長戦略のためには、被害者の悲惨に足を取られたくないのだ。」と首相式辞の「原発事故」が消えた原因をこう分析します。

　柳田さんは、「水俣病が公的に確認されてから３年半後のこと、劇症患者の悲惨な死が続出していたにもかかわらず、池田隼人通産相（当時）は１９５９（昭和３４）年１１月の閣議で、熊本大学研究班が発表した『有機水銀説』を強引に否定した。」との歴史を紐解き、「自民党政権における経済成長至上主義、大企業擁護主義の思想は、６０年近くを経た現在の安倍政権においても脈々と生きている。よりよい政治・政策とは何か。『美しい日本をつくる』とは何か。今こそ見極める必要があろう。」と指摘しています。

　柳田さんは、よりよい政治・政策として「社会のひずみの中で日陰に追いやられている人々や、そういう状態を生じさせている根源的な問題を解決することこそ政治・政策の課題だとして、ひずみの実態と原因を徹底的に調査し、短期・長期の対策に取り組む政治姿勢だ。」と冒頭指摘しています。

　私は、この姿勢こそ、日本共産党の政治・政策の姿勢だと感じました。

　私は、この姿勢で、国政候補として、安倍政治と対峙して力を尽くそうと決意を新たにしました。

　原発のない日本を作るため、山口県では上関原発を建てさせないために力を尽くす決意を新たにしました。

　原発政策及び、政治・政策として必要な課題についてお教え下さい。