日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

山口３区で市民と野党の共闘広げよう

山口から日本を変える市民の会・山陽小野田

発足総会で福島みずほ参院議員が記念講演

　市民と野党の共闘を広げ、衆院山口３区での勝利をめざし、５月28日、山陽小野田市市民会館において「山口から日本を変える市民の会・山陽小野田」発足会が行われました。集会には、山陽小野田市内外から約３００名の市民が集まりました。
　最初に、総がかり行動うべ実行委員会事務局長の藤本一規さんが「ここ山口３区から市民と野党の共同で統一候補を擁立し、自民党現職に勝利するたたかいを作ろう」と挨拶しました。
　次に、福島みずほ社民党参議院議員が記念講演を行いました。福島参院議員は、安倍首相が５月３日、２０２０年までに憲法９条を変え、施行すると発言した問題について「安倍首相の上に憲法があるのであり、憲法の上に安倍首相がいるのではない。安倍首相の発言は、憲法９９条違反であり、三権分立を侵す発言だ。」「９条３項に自衛隊を入れることは集団的自衛権行使を認めることだ。」と話しました。
　福島参院議員は、安倍政権が本国会で成立させようとしている共謀罪法案について「鬼退治に行く桃太郎のために、きびだんごを作ったおばあさんを罪に問うのが共謀罪だ。現代の治安維持法の成立を食い止めていこう。」と訴えました。
　福島参院議員は、「共謀罪は人々がつながることを罪に問うもの。人と人とが大きくつながり、民主主義を守ろう。安倍内閣を退陣に追い込もう」と訴えました。

かえるの会発足総会で記念講演を行う福島議員

日の丸會への市の補助金支出は

憲法２０条違反にならないのか

　日の丸會主催の「建国記念の日宇部奉祝大会」「天皇誕生日宇部奉祝大会」へ宇部市が助成金を支出していた問題で、５月11日、久保田宇部市長名で回答が行われました。
　「憲法９条の会うべ」などの指摘を受け、宇部市は昨年度の助成金支出を中止しました。床本総務管理部長は「日の丸會から『神事に関わる支出がない』との明確な回答がなかった」と説明しました。
　日の丸會主催行事は、琴崎八幡宮で実施され、奉祝大会の前に奉祝祭が拝殿で行われています。日の丸會が、奉祝祭に係る費用を市に申請していたのであれば、憲法20条に抵触する恐れがあります。申し入れ団体は、再度交渉を行う予定です。

日の丸會への補助金問題で宇部市と交渉行う

第６回うべ憲法共同センター市民公開講座

テーマ　自衛隊南スーダン日報隠蔽問題が問いかけるもの

日時　６月２５日（日）

　　　　１４：００開会　１６：００閉会
場所　宇部市総合福祉会館４階大ホール
　　　　宇部市琴芝町２丁目４－２０
　　　　℡　０８３６－３３－３１３６
会費　５００円
講師　布施祐仁　平和新聞編集長

　市民講座講師の布施祐仁さん

主催　うべ憲法共同センター
　　　　山口民医連内　℡　０８３６－３５－９３５５
　　　　　事務局　藤本　０９０－３７４７－２８５５

一気

ジャーナリストの小笠原みどりさんが書かれた「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」を読んでいます▼小笠原さんは、朝日新聞の記者でしたが退社したきかっけは、アメリカがアフガニスタンへの空爆を開始した際、朝日新聞の社説は「限定ならやむを得ない　アフガン空爆」と書いたことでした。小笠原さんは、この社説を「新聞の平和への意思、人間への共感が社説で否定された」と書いています。その上で、小笠原さんは「価値基準の頂点には人のいのち」を置く必要がある。そのことが「人間存在の起点」だと書いています▼私は、この程、宇部市ＰＴＡ連合会長を退任しました。ＰＴＡは学校や教育委員会のためにあるのはなく、子どもたちのためにあるという原点に立ち返って活動することを望みます▼学校や教育委員会は、子どもたちのためにある機関だという原点に立ち返って、それぞれの役割が発揮されることを望みます。子どものいのちを育むための役割の発揮です。

　今年度、次男が通う宇部フロンティア大学付属香川学園父母の会副会長を務めています。

　昨日は、山口県私立中学高等学校PTA連合会総会と研修会が行われ、参加しました。

　研修会のテーマは「子どもが輝く！ほめ達の魔法の言葉！～小さな『できる』を『ほめる』と子どもは必ず伸びる！～」。講師は、一般社団法人　日本ほめる達人協会　特別認定講師の中村早岐子さんでした。

　中村さんは、「成長し続ける人」の定義をこう話します。

　①知っているか、知らないかではなく（知ろうとする人）

　②自分に直接関係あるかどうかではなく（知ろうとする人）

　③３Dを言わない

　　「でも」「だって」「どうせ」を「だからこそ」に変えてみようと中村さん。

　中村さんは、ほめ達の口癖についてこう話します。

　３S＋１

　「すごい！」「さすが！」「素晴らしい！」＋「完璧」などポジティブな言葉だと話します。

　中村さんは、話の聞き方の８つの大切を話します。

　①目を見る

　②頷く

　③相槌を打つ

　④繰り返す

　⑤メモを取る

　⑥要約する

　⑦質問する

　⑧感情を込める

　最後に中村さんは、マザーテレサの言葉を紹介します。

　「愛することの反対は憎しみではありません。　愛することの反対は無関心です」

　私たちの身の回りでの情報量は１０年前と比べ５３１倍になっているそうです。

　その中で、中高生の自殺が高止まりで推移している日本。

　日本の子どもたちが、自己肯定感を持っていないことが、国際的な調査で明らかです。

　このような社会の中ｄえ、「ダメ出しの達人」ではなく「ほめる達人」に親がなる意義は大きいと思いました。

　最近、「リスペクト」という言葉が様々な場面で使われますが、「ほめる達人」はリスペクト精神の発揮だと思いました。

　思春期の子どもたちを抱える親の一人として、一人の社会人として、昨日は、大変、いい勉強ができました。

　このような勉強の機会を得ることができたのも子どものおかげです。

　中村先生の話しは、他のPTAの皆さんや生徒の皆さんにも聞いてほしいと思いました。

　講演の機会を是非つくろうと思います。

　「ほめる達人」に一歩でも近づきたいと思う私です。

　「ほめる達人」について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今朝の読売新聞は、「米軍岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機部隊の移駐計画を巡り、岩国市議会は３１日、全員協議会を開き、各議員が移駐の受け入れについての意見を述べた。読売新聞が全員協議会後に会派代表らに受け入れの賛否を尋ねたところ、８会派中５会派（計２５人）は、騒音対策などの条件付きを含めて容認の姿勢を見せ、残り３会派（計７人）は反対した。福田良彦市長は容認が多数を占めた市議会の意向を重視。６月２日に開会する市議会定例会の一般質問などを踏まえた上で、最終日の２３日に容認を表明する見通しだ。」と報じました。

　読売新聞は昨日、１面トップで「艦載機移駐　岩国市容認へ」の記事を掲載しており、私は、艦載機移住を促進する報道姿勢を感じざるを得ません。

　岩国市の「基地政策の基本姿勢」にはこう書かれています。

　「岩国市は、米軍基地が所在する自治体として、これまで国の安全保障政策を尊重し、基地の安定的な運用には協力してきており、その蘊奥に当たっては、住民が安心して安全に暮らせる環境を確保されるよう、国及び米軍に対し引き続き細心かつ最大限の配慮を求めるものである。従って、基地機能が変更される際には、その影響により、周辺環境が現状より悪化することとなる場合及び十分な安心・安全対策が講じられると認められない場合には、これを容認できないという立場を基本姿勢として堅持する考えである。また、激しい騒音をもたらすNLPについては、岩国基地での実施は容認できない。」

　岩国市の基地政策の基本姿勢に「基地機能の強化は容認できない」があります。

　昨日の読売新聞の報道に艦載機部隊移駐「完了後の岩国基地の所属機は計約１２０機となり、嘉手納基地（沖縄県）と並ぶ在日米軍航空部隊の一大拠点となる。」とあります。

　そもそも、岩国基地の戦闘機の数が一気に倍になるのに、基地機能強化ではないので容認するという岩国市の説明は、あまりにも住民の命を軽視していると言わなければなりません。

　また、NLP（夜間離着陸訓練）が岩国基地で行われない保障は確立したのでしょうか。

　約束であった岩国基地近くでの恒常的な訓練施設は出来ていません。

　現時点で、岩国基地でNLPが実施されないので容認との岩国市の説明も、住民の命の軽視と言わなければなりません。

　空母艦載機部隊の移駐にあたり、高知沖と北浦沖が米軍の新たな訓練空域になろうとしています。

　艦載機部隊が、艦載機としての練度を高めるために、岩国基地から頻繁に、四国や山口県上空を飛行して訓練空域に向かうという新たな負担も明確です。

　広島県や島根県や岡山県などでは、現在でも低空飛行訓練が大きな問題になっています。

　空母艦載機移駐により低空飛行の回数が増えるのではないかと心配の声が上がっています。

　また、鳥取県の航空自衛隊美保基地に空中給油機が配備されようとしています。

　先日私が参加した日本共産党中国ブロックの中国四国防衛局との交渉では、自衛隊機から米軍機への給油もあり得るとの回答でした。艦載機部隊と自衛隊機との関係も深まることが予想されます。

　更に、岡山県の自衛隊日本原演習場を米軍岩国基地部隊が使用したい旨が関係自治体に伝えられているという問題です。

　訓練にオスプレイが参加するのではないかとの懸念が広がっています。

　こう見てきますと、岩国基地に空母艦載機部隊が移駐することは、岩国市とその周辺の山口県だけで決めていいのかという疑問が湧いてきます。

　艦載機部隊の岩国基地移住は、中国地方の山口以外の４県や四国４県などの住民にも重大な影響を与える大問題です。

　来月からスタートする艦載機部隊の移駐を前提に、岩国市と山口県だけの判断で移駐を決定していいのでしょうか。

　冒頭の読売新聞の報道が誤報となるような、大きな住民運動を展開していきましょう。

　岩国市やその周辺で基地問題に取り組んでいる住民運動を支援し、空母艦載機の岩国移駐をストップさせましょう。

　空母艦載機部隊が来月から岩国基地に移駐されようとしています。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　５月２５日付の国民救援会の機関紙「救援新聞」に、北海道警察釧路方面本部長などをつとめ、現在は警察の健全化をめざして活動する原田宏二さんへの「共謀罪」に対するインタビュー記事が掲載されていました。

　原田さんは、共謀罪で、警察による国民への監視の幅が広がると指摘します。

　「共謀罪が導入されるとこれまでと変わり、国民のプライバシーが丸裸にされると思っている方が多いようです。けれども実際には、警察が犯罪が起きる前から国民の会話やメールなどを監視すること、つまり、個人情報を収集することは、これまでもいろいろな形でおこなわれてきました。岐阜県大垣警察署が、風力発電に反対する市民の情報を、電力会社に提供していたことが発覚しましたが、大垣署だけの問題ではありません。先般も大分県別府警察署が選挙違反の情報収集のためビデオカメラで労働組合の事務所を監視していた事実が発覚したり、警視庁外事第３課がイスラム教徒だという理由だけで、彼らを監視していたことも明らかになりました。共謀罪が導入されることにより、それが幅広く行われることになります。」

　原田さんは、共謀罪は、一般の人が対象になると指摘します。

　「法律は国民の全てが対象です。政府が言う『一般の人』が対象外ということはあり得ません。警察の捜査でも、最初から一般人と犯罪者を識別できることは稀です。特に、組織犯罪の場合は、時間をかけて密かに監視し個人情報を集め、はじめて識別することになります。警察では、共産主義運動、市民運動、労働運動等に関係する人物は、民主主義を破壊するおそれのある危険な存在だと現場の警察官に教えています。日本共産党、国民救援会などは、間違いなく公安警察の監視対象として、すでに監視されています。こうした運動をするのは一般の市民ではないことになります。共謀罪の捜査対象はこれよりもっと広い範囲の人たちが調べられるのです。」

　原田さんは最後に、警察の暴走を防ぐために次の指摘をします。

　「警察の捜査は組織としておこなわれます。現場の警察官は上層部が決めた方針に反対することはできません。例え、おかしいと思っても、上司の命令通りに捜査します。警察では個人の考えは無視されます。また、ノルマを課すことが私が交番に勤務していたころはなかったのですが、今は交通違反、職務質問の件数など、あらゆる仕事がノルマで管理されているようです。警察の暴走を防ぐためには、国民の一人一人が、日ごろから権力機関である警察についてもっと関心を持つべきです。自分の身に降りかかってからでは遅すぎるのです。警察をチェックする社会的な機能は全て失われています。残されているのは、国民による警察に対する監視のみです。」

　共謀罪が成立すれば、今も行われている違法捜査に歯止めがかからなくなる。警察の暴走が際限のないものになる。

　警察の元幹部の諫言に耳を傾けようではありませんか。

　やっぱり共謀罪は廃案しかありません。

　共謀罪に対する皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

　引き続き、小笠原みどり著「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」を読んでいます。

　いよいよ、小笠原さんによるスノーデン氏へのインタビューの部分を読み始めました。

　最初に衝撃を受けたのは、スノーデン氏が、「秘密保護法はアメリカがデザインした」と発言した部分です。

　スノーデン氏は、アメリカ国家安全保障局（NSA）の職員となり、日本に派遣されました。

　横田基地内に国防省日本特別代表部（DSRJ）は、日本のNSA本部にあたると本書に書かれてあります。

　スノーデン氏は、２００９年から横田基地のこの部署でハッキング対策を研究したと書かれてあります。

　そしてスノーデン氏は、「NSAには総合評議室と呼ばれる部署があって、１００人程度の法律家が働いています。この法律家グループは外務取締役会と呼ばれる部署といっしょ居、どの国が法的にどこまでNSAに協力して情報収集することが可能か、それ以上の諜報活動を求めれば、国内法や憲法に違反する、または人権侵害になるといったことを把握している。そして、ではどうすれば人権上の制約を回避できるか、どうすればその国が自国民をスパイすることを妨げている法の守りを解くことができるか、もっと情報を機密化して公衆の目から隠すことができるかを検討しているのです。」と話し、秘密保護法はアメリカがデザインしたと語っています。

　「日本の軍隊はこれこれの情報がほしいと我々に頼む。すると僕らはこう答える。『お探しの情報そのものは提供できません。あなた方の法律は私たちにとって望ましいかたちではないので。けれど、もう少し小粒の別の情報で役に立ちそうなものを差し上げましょう。』（中略）『けれどもあなた方が法律を変えたなら、もっと機密性の高い情報も共有できますよ。現在のしシークレットからトップシークレットに機密レベルを引き上げることもできる。』（中略）最後に『けれど法律ができればこのプロセスを標準化できます』とダメ押しするのです。これが、あの法律の原動力となりました。」

　スノーデン氏が語るあの法律とは、秘密保護法です。

　スノーデン氏は、これら一連の日米のやり取りについて「これは悪の仕業ではないのです。口ひげをしごきながら笑っている悪役は登場しません。ひとつのシステムが各人にインセンティブ（動機づけ）を与えている。こうして秘密が民主主義のプロセスを腐敗させていくのです。」と語っています。

　２０１６年に秘密保護法が施行され、２０１５年末の時点で、２７万２０２０点が政府の特定秘密文書となりました。

　小笠原さんは、この一連の動きを「秘密保護法はこうして、NSAの世界監視システムと日本の参加を合法的に日本人の目から隠し、NSAシステムの拡大と強化に資するという目的を遂げたのだ。」と総括しています。

　この本は、昨年の１１月に上梓されたものですが、テロ対策法案（共謀罪新設法案）についても言及しています。

　「安倍政権は東京オリンピックに向けたテロ対策法案として、三度廃案になった共謀罪新設法案を近く国会に上程するという。人々のコミュニケーションを犯罪化するこの法案は、個人の日常への監視ぬきには実行しえない。（中略）私たちは少なくとも日本で画策される新たな監視の仕組みが米国の世界監視網と地続きであることを想起するべきであろう。米政府に、そして自分たちの政府に見張られて、両諜報機関の取引の駒にされることを。」

　米政府に、そして自分たちの政府に見張られて、両諜報機関の取引の駒にされることを想起し、日本で画策される新たな監視の仕組みである共謀罪法案を廃案に追い込んでいく必要があることをこの本で学びました。

　監視社会を知ると今の世界と日本が見え、変革の展望が見えてきます。

　小笠原みどり著「スノーデン、監視社会の恐怖を語る」は国民必読の書だと痛感しています。

　引き続き、この本の感想を本ブログで書いていきたいと思います。

　改めて、共謀罪法案に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　市民と野党の共闘を広げ、衆院山口３区での勝利をめざし、５月２８日、山陽小野田市市民会館において「山口から日本を変える市民の会・山陽小野田」（略称かえる会、以下かえる会）の発足会が行われました。集会には、山陽小野田市内外から約３００名の市民が集まりました。

　かえる会の共同代表の一人である福山隆一牧師は、「総選挙に向けて、今日の集会を『あの日から日本が変わった』と言われるようなものにしたい」と力強く訴えました。
　この集会には、衆議院山口３区内を中心に「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」のメンバーが、県下各地から集まりました。代表して、総がかり行動うべ実行委員会事務局長の私が「ここ山口３区から市民と野党の共同で統一候補を擁立し、自民党現職に勝利するたたかいを作ろう」と挨拶しました。
　集会のメイン弁士として社民党参議院議員の福島みずほさんが記念講演を行いました。

発足集会で記念講演を行う福島みずほ参院議員

　福島参院議員は、安倍首相が５月３日、２０２０年までに憲法９条を変え、施行すると発言した問題について「安倍首相の上に憲法があるのであり、憲法の上に安倍首相がいるのではない。安倍首相の発言は、憲法９９条違反であり、三権分立を侵す発言だ。」「９条３項に自衛隊を入れることは集団的自衛権行使を認めることだ。」と話しました。
　福島参院議員は、安倍政権が本国会で成立させようとしている共謀罪法案について「鬼退治に行く桃太郎のために、きびだんごを作ったおばあさんを罪に問うのが共謀罪だ。現代の治安維持法の成立を食い止めていこう。」と訴えました。
　福島参院議員は、「共謀罪は人々がつながることを罪に問うもの。人と人とが大きくつながり、民主主義を守ろう。安倍内閣を退陣に追い込もう」と訴えました。
　記念講演終了後、かえる会の発足総会が行われました。「市民と野党の政治的共闘を前進させる」などとする会則案や役員案が参加者の賛成で確認されました。