日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の毎日新聞に、内戦中のシリアで武装勢力に拘束され３年４ヶ月ぶりに開放されたフリージャーナリストの安田純平さんが危険を知りながら紛争地に入ったことに対して、安田さんを批判する「自己責任論」がネット上で行っている問題に対する、海外メディアの方々のコメントが掲載されていました。

　英紙「タイムズ」東京支局長のリチャード・ロイド・パリ―氏は、こう述べています。

　「日本は中東の紛争と無関係ではありません。石油を依存しており、中東政治の影響を受けます。海外メディア任せでなく、現場で起こっていることを自国に伝えようとする安田さんのようなジャーナリストは重要です。彼を批判する人々はジャーナリストが担う役割を正しく理解していなうように思います。」

　仏紙「ルモンド」東京特派員のフィリップ・メスメール氏は、こう述べています。

　「日本では、海外の問題に関心を持つ人が減っているように感じます。今回のような批判が起こる背景には内向きのナショナリズムの高まりがあるのではと心配します。

　朝鮮日報・東京支局長の李河遠氏は、こう述べています。

　「非難されるべきは安田さんではなく拉致した武装組織でしょう。驚いたのは野球のダルビッシュ有投手、サッカーの本田圭祐選手が自己責任論に反論したことです。韓国ではスポーツ選手が政治的な発言をするのはまれで韓国と違う文化がある証しです。匿名ではなく実名での議論が大切だと感じています。」

　１０年以上まえにも、拉致された日本人に対して「自己自己論」が巻き起こったことがありました。

　バッシングを受けた一人が高遠高遠菜穂子さんでした。

　当時、宇部市で高遠菜穂子さんの講演会を開きました。

　その会場で、購入した本が森沢典子著「パレスチナが見たい」です。

　森沢さんは、同著でこう書いています。

　「私たちはまず、知る知る

　１１月４日付　しんぶん赤旗日曜版１面に、茂木大臣の国政私物化疑惑がスクープされています。　

　最初のリードを引用します。

　「親密な業界団体に国の『お墨付き』を与える－。茂木（もてぎ）敏充経済再生相に『国政私物化」疑惑が浮上しました。茂木氏が経済産業相在任中に同省は、同氏と親密な関係にある日本リラクゼーション業協会に新産業としての『お墨付き』を与えるよう総務省に働きかけ、実現しました。同協会側は茂木氏側に献金やパーティー券購入の形で資金提供しており、国会での真相解明が求められます。」

　この記事を読んだ、整骨院を営んでいる知人から私に電話が入りました。

　「この記事が事実なら大問題だ。詳細の資料がほしい」

　私は、しんぶん赤旗日曜版編集部に連絡を取り、「日本リラクゼーション協会」の協会報やフェイスブックなどの資料を入手しました。

　協会報２０１２年９月号には、「リラクゼーション業の業務許可に向けて、政界、行政の有力な窓口に対し、勢力的にアプローチして参りました」「正解では（中略）茂木敏充議員」と書かれあります。

　茂木氏が経済産業相だった１３年７月、同省は「リラクゼーション業の新設について（案）」を総務省に提示。同年１０月、総務省は新設を認めました。

　協会のフェスブックには、大臣室で記念撮影する協会理事らと茂木敏充敬さん大臣（当時）の写真が、１３年２月に掲載されています。１３年１１月７日の同記事には「歴史が動きました。『リラクゼーション業』が、新産業として認定されました」と書かれてあります。

　これと前後して同協会側は茂木氏側に計２５０万円を資金提供しています。

　協会のフェイスブックには、協会理事らとと茂木氏が一緒にゴルフをする姿なども掲載されています。

　しんぶん赤旗日曜版の同記事に神戸学院大学の上脇博之教授の次のようなコメントが掲載されています。

　「献金を受けて、大臣の地位や発言によって無理筋を通したのではないかという指摘がある以上、国会できちんと説明する責任がある」

　安倍内閣の茂木経済再生相の国政私物化疑惑。みなさんはどうお考えでしょうか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、防府市公会堂で行われた「CRAZY　KEN　BAND　TOUR　２０１８　GOING　A　GO－GO」に妻と一緒に参加しました。

　私たち世代を中心に、家族連れの子どもたちも多いコンサートでした。

　ソウルフルな横山剣さんの歌声に痺れました。

　リクエストコーナーで演奏された「生きる」に痺れました。

　「ほら　見上げてこらん

　　こんなに　晴れ渡る空に

　　ぼんやりと　飛行船が浮かんでいる

　　ああ　なんて平和なんだんだ

　　広場で待っててやるから

　　鼻でも、鼻でもかんで来な

　　独りきり二階にこもらずに

　　気持ち伝え合おう　本当のこと話そう

　　俺だって　俺だって　お前に救われてるんだぜ」

　横山剣さんの慈しみの心がにじみでる歌詞と歌唱です。

　横山剣さんは、１９６０年生まれ、私より４つお兄さん。

　全部で２０曲以上歌いきりました。

　今年でデビュー２０周年、後２０年頑張ると横山さん。

　ギターも金管楽器もキーボードも全て素晴らしかったです。

　妻と次回の山口県内での公演にも行こうと話しています。

　横山さんの本は、今、妻が読んでいます。

　妻との共通の話題も出来て、家族円満につながっています。

　横山さんから元気をいただきました。昨日はありがとうございました。

　今日も車中では、クレイジーケンバンドを聞きながら移動します。

　CKBファンの皆さん、好きな楽曲をお教え下さい。

　先日の日本テレビ系情報番組「世界一受けたい授業」に医師の今井一彰さんが登場していました。

　内容は、今井医師が提唱する「足指のばし」です。

　今井先生は、以前から「あいうべ体操」と合わせて「足指のばし」を提唱されていたことは知っていたおり、少し実践していたことも過去あったのですが、番組を見て久しぶりに取り組んでいます。

　足には、末広がり型、三角形型、棺桶型があると今井先生。

　理想形は、末広がり型です。棺桶型は、親指と小指が内側に曲がってきている足です。

　私は、親指は正常ですが、小指が、内側に傾いており、爪が外側を向いています。

　この１週間、足の指の間に、手の指を入れて、足の指を広げる「足指のばし」を続けています。

　続けていけば、少しづつ、手の指が足の指に入りやすく、広がっていることが分かります。

　まだまだ、小指は頑固に内側に傾いたままですが。

　今井先生は、著書「足指のばし」の中でこう書いています。

　「『足指は全身を支える土台』です。末広がりに延びると、足指はしっかり地面につきます。接地面積が大きいことで踏んる力が生まれ、重い上体を支えられるのです。足指の中でも、特に、『安定』のカギとなるのが、『小指』。足関節は構造上、内側に傾きやすく（『回外』と言う）、ひざは反対に外側に移動しやすくなります。これがO脚やひざ痛の始まりです。このとき足をまっすぐにして体のブレを止める超重要な『ストッパー』の役割を果たしてるのが、地味な存在に見える小指。小指がしっかり広がると、足関節の回外を防ぐことができます。スポーツ時のケガでなく、日常のちょっとしたつまづきやケガの防止にもなります。」

　これから、今井先生が提唱する「あいうべ体操」と足指をのばす「ゆびのば体操」を続けていこうと思います。

　私自身、選挙が近づき、益々健康づくりが求められている時期でもあります。

　これから、今井一彰先生からしっかり学んで健康を維持したいと思います。

　今井先生が提唱される「あいうべ体操」や「ゆびのば体操」を実践されているみなさん感想をお聞かせ下さい。

　引き続き、小松泰信さんの「隠れ共産党宣言」を呼んでいます。

　「痛々しささえ感じる進次郎『農政改革』」は読んでいて痛快でした。

　小松さんは、自民党農林部会長に小泉氏の登場を次のように書いています。

　「昨１５年（当時）１０月２７日に開かれた自民党農林水産戦略調査会長・農林部会合同会議において新農林部会長の小泉進次郎氏は、（中略）『農業の可能性は大きい。・・・１次産業の発展亡くして日本全体の活性化なし・・・復興のためにも地方創生のためにも、日本の将来のためにも農林部会長として全力で汗をかきたい』と決意を示した（『JAcom・農業協同組合新聞』同１０月２７日付）。」

　小松さんは、小泉農林部会長の「週刊ダイヤモンド」での発言についてこう書いています。

　「要約すれば、『農業は弱い立場であるから守らなければならない。そのために補助金が必要だ』という発想に立った補助金まみれの農政が農業の競争力を弱めた。だから補助金漬け農政とは決別する、となる。」

　その上で小松さんは、小泉発言をこう批判しています。

　「農業をはじめとする第一次産業は、国の経済が発展するに従ってその生産要素（土地、労働力、資本）を他産業に提供し続けることが運命づけられている。しかし疑いもないよう重要な産業であることから、生産要素の自由な移動を制限するために農地法などの岩盤貴志江が敷かれる。さらに残された生産要素をより効率的に活用することを目指し農地の整備などが求められる。しかしろれらは私有財産であることと多額の整備コストがかかるために、政策誘導手段として補助金の投入が不可欠となる。この流れを補助金に『漬け』や『まみれ』という言葉をつけて、ネガティブキャンペーンを張るのは、農林行政を持つものの発言とは思えない。もし、『莫大』な補助金と感じるとすれば、それは、『莫大』な生産要素が農業から他産業に移転していることの証左と思うべきである。」

　私は、小泉氏の「農業の可能性は大きい」と言いながら、農業に対する補助金を削減しようとするやり方が、今日の沖縄問題に共通していると思いました。

　玉城知事誕生後にも安倍首相は「沖縄の皆さんの心に寄り添う」と言いました。

　しかし、昨日、沖縄県の辺野古埋め立て承認の撤回に対し、防衛省が、効力の停止を求めていることに対して、国交省は、沖縄県に執行停止を決定しました。

　昨日の代表質問で日本共産党の志位和夫委員長は、防衛省の申し立てを国交大臣が審査するというのは「自作自演」だと批判しました。

　その上で、志位委員長は、沖縄に新しい基地を押しつけるのではなく、アメリカに対して普天間基地の無条件撤去こそ求めるべきだと安倍首相に求めました。

　小松さんは、本の中でこう書いています。

　「『違憲』の安保法制の成立以降は、『とにかく安倍さんのすすめることは全否定すべきです。日本のこともも日本国民のことも、もちろん農業・農家・農村、まして農協のことなんか歯牙にもかけていない、米国政府やグローバル企業の走狗による痴言ですから』ということも付け加えている。」

　安倍政権が、農家の民意も沖縄の民意も歯牙にもかけず、米国政府やグローバル企業の走狗になっているのなら、大問題です。

　引き続き、小松さんの「隠れ共産党宣言」から大いに学びたいと思います。

　引き続き、小松泰信著「隠れ共産党宣言」を読んでいます。

　小松教授の「生命の連鎖性」という視点は、農業を考える重要な視点だと感じました。

　「私は、生命の連鎖性という考えを重視しています。それは、農業が人間の命にかかわる生命産業だからです。しかも、生命とは自分たちが思っているようりももっと奥深いものです。たとえば、牛を屠殺して食べさせてもらっています。その牛は死んでいるけれども、明日も、十語にも食べたい、孫にも食べさせたいと思えば、種としての牛には残り続けてもらい、その一部を屠殺して食べさせてもらわねばなりません。お米もそうです。できあがった稲を収穫して米を食べるけれども、種子が残されることで連続して食べることができる。つまり人間の命が連続するために、食べられる牛や豚や野菜や穀物も連続しなければならないわけです。さらにいうｔ、そこには、ほかの生物や微生物が存在して、邪魔をしたり、捕食したり、助け合ったりするなど、それぞれが関係性を持ちながら、時間が連続していくという広くて深い構造があります。漁業や林業をふくめて第一次産業の世界は、さまざまな形でつながっているわけですから、この連鎖性をカットしたり、リセットすることに対して、条件反射的にもノーと言わなければならないわけです。それが、農学に身を置く人間の一つの使命であると思います。その連鎖性を切らないということを最低限のこととし、維持し発展させ、さらにより良きものにするために、農学に関わる人間は努力してきたはずです。私は自らの立ち位置をそこに見出しました。」

　「連鎖性をカットしたり、リセットすることに対して、条件反射的にもノーといわなければ」ならない」という点で、小松教授は、農業競争力強化支援法の問題点を指摘しています。

　「良質で低廉な農業資材の供給」や「農業物流等の合理化」を旗印に、自公政権や財界のねらいが二つ組み込まれていると小松教授は指摘します。

　一つは、卸売市場です。

　「『農産物の卸売又は小売りの事業について、適正な競争の下で効率的な農産物の流通が行われることとなるよう、事業再編又は事業参入を促進すること』（１２条の１）として、卸売市場も自由化し競争させようとしています。そこには、青果物や魚、花卉などの集荷分荷として現れる機能や価格決定の機能など、ほかではとって代わることのできない重要な機能を担う卸売市場の役割は眼中にはありません。大企業が卸売市場も支配して、もうけを独占していこうという考えだけです。」

　二つ目は、種苗です。

　「主要農作物種子法が２０１８年３月で廃止されることになりました。種子法については、私もふくめてそのようなことが準備されているとの十分な認識がなく、虚をつかれて、ここまであるのか、と率直に思いました。どういうものかというと、支援法では、『種子その他の種苗について、民間事業者が行う技術開発及び新品種の育成その他の種苗の生産及び供給を促進するとともに、独立行政法人の試験期間及び都道府県が有する種苗の生産に関する知見の民間業者への提供を促進すること』（８条の４）と、みんかんの種苗事業者の事業展開を推し進めるだけでなく、公的機関が蓄積している知識を大手民間企業に提供しろとまで書き込まれているのです。種苗は『支援法』以前は、これまで各地の自然条件に合わせたものを開発し、農家に安定的かつ安価に提供してきました。たとえば、いま米で一番おいしいのは北海道といわれていますが、かつて米の北限は青森で北海道では作れないといわれたものです。ところが、北海道農業試験場などの技術指導や品種の改良や開発という長年の努力があって実現してきたのです。それを無償あるいは二束三文で民間事業者に渡せという。しかも、民間事業者とは国内の事業者には限らないと答弁していますから、遺伝子組み換え作物の世界シェア９０％といわれるモンサントなどアメリカのグローバル企業は濡れ手で粟です。」

　小松教授は、農業競争力強化支援法は、「農業・農協解体切り売り法案であり、廃止しなければなりません。」と述べています。

　生命の連鎖性を担う農業を「岩盤」と規定し、強引に穴をあけようとすれば、「連鎖性をカットしたり、リセット」してしまうことになりかねません。

　安倍政権がその事を十分考慮せずに、穴をあけることを推進することは、とても危険なことだと、小松教授のこの本を読みながら痛感しました。

　皆さんは、生命の連鎖性における農業の在り方をどうお考えですか。

　ご意見をお聞かせ下さい。

　小松教授は、こう指摘します。

　「