日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を巡り、防衛省の適地調査が開始されました。

　昨日は、阿武町で調査が行われました。

　毎日新聞は今日の新聞にこう書いています。

　「宇生賀中央自治会（５３世帯）は先月中旬、協力要請に応じられないと決めており、吉岡勝会長（６５）は『配備に反対であり、ボーリングが浅く意味のない調査だと思う』と語った。」

　阿武町では、適地調査に反対する住民が調査に応じない状況が起きています。

　イージス・アショアを巡っては、迎撃ミサイル発射後のブースターやロケットの落下地点が問題になっています。

　１０月１２日、防衛省による萩市議会での全員協議会に関して、１０月１９日の「はぎ時事」はこう書いています。

　「日本共産党の宮内欣二氏がイージス・アショアの迎撃ミサイル発射後の、１段目のブースターや２段目、３段目ロケットの落下地点について質問した。一段目について防衛省はみつみ演習場内に落すと説明したが、特に２、３段目のロケットの行方に関心が高まった。一連のやりとりをへた後、五味課長（防衛省防衛政策局戦略企画課）は『２、３段目は基本的に海上に落ちる。絶対に陸上に落ちないのかということは、色々な条件があるので必ずしも１００％ではないということも考えられる』とこれまでの見解と若干違うようにとれるニュアンスを示した。」

　このやりとりは、夕方のテレビで放映され、これを観ていた花田町長は、「本当にショッキングだった」と１０月１２日夜行われた防衛省による住民説明会の中で感想を語ったと「はじ時事」が報じています。

　陸上イージスの配備を巡っては、様々な問題が次々に明らかになっています。

　安倍政権及び防衛省は、住民から出されている様々な声にしっかり向き合う時です。

　やはり、イージス・アショアの配備は、阿武町を始め周辺住民の意向を受けて撤回すべきです。

　イージス・アショア配備に対する皆さんのご意見を追引き続きお寄せ下さい。

　５日付、毎日新聞「長州・飛耳長目」は、「日立・笠戸島事業所技能実習生解雇」問題を取り上げました。

　「日立製作所の笠戸事業所（下松市）で、フィリピン人技能実習生４０人が、約２年間の実習期間を残して解雇された問題は、実習生が加入する労働組合と日立との間で、一定の賃金補償などで大筋の合意をみた。しかし、実習生が職場に復帰し、実習が再開できるかは不透明なままだ。複数の自習生が、目的の技能を学べない作業ばかりさせられたと訴えており、実習制度自体が抱える矛盾が背後に見え隠れする。」

　「外国人労働問題に詳しい指宿昭一弁護士（第二東京弁護士会）は『日立や機構は、責任をもって他の自習先を見つけて実習生を移すべきだった。実習生に不利益が行くのはおかしい』と提言する。政府は深刻な人手不足を背景に、単純労働分野で外国人受け入れに道を開く入管法などの改正案を閣議決定した。来年４月１日の施行を目指す。一方、技能実習制度の矛盾は温存される。指宿弁護士は『技能実習制度は本音と建て前を使い分けるおかしな制度』と指摘したうえで『外国人労働者を受け入れるなら、権利を保障し、気持ちよく働いて生活できるようにする責任が企業や日本社会にもある』と話した。」

　日本共産党の小池晃参議院議員は、昨日の衆院予算委員会で、この問題を取り上げました。

　小池氏は、技能実習生の失踪が２０１７年に７０８９人と過去最高に達し、今年はすでに４２７９人（１～６月）に登っていると指摘。小池氏は「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」と但しました。

　安倍首相は、「確かによういう状態があることは認めるが、新制度では問題が行いよう適切な支援を行う。」と答えました。

　小池氏は、入国管理法の改正案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。

　小池氏は、「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」と批判し、改定案の撤回を求めました。

　毎日新聞の記事で、指宿弁護士が指摘するように、今急がれているのは、外国人労働者の権利保障です。

　それを放置したままで、制度の拡大をすすめる法改正は行うべきではありません。

　外国人技能実習制度について、皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。

統一地方選・参院選の勝利誓う

山口県赤旗まつりに１０００人集う

　10月28日、第42回山口県赤旗まつりが、山口市亀山公園で行われました。県下各地から約１０００人が参加しました。
　大平よしのぶ前衆議院議員が議席奪還への決意を表明しました。
　渡辺純忠山口市長、坂井芳浩山口市議会議長、西嶋裕作国民民主党県議会議員、佐々木明美社会民主党山口県連合代表、田中健次新社会党山口県本部委員長から寄せられたメッセージが紹介されました。
　来年の統一地方選までの地方選挙をたたかう候補者が紹介されました。藤本前県議は、議席倍加の４議席を目指す来春の県議選挙の候補者の一人として檀上で参加者に手を振りました。県議候補を含む来年までの地方選挙の候補者14人が紹介されました。
　記念講演は、森友・加計問題のエキスパートである宮本岳志衆議院議員が行いました。
　宮本議員は、国会質問などの内幕などユーモアたっぷりに講演。宮本議員は、沖縄県知事選挙や森友問題、教育勅語をめぐる国会追求、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画などから安倍政治の破綻を明らかにした上で「ボロボロでも自ら辞めない安倍首相を、国民の力で一刻も早く辞めさせよう。参議院選１人区で市民と野党の共闘を実現するとともに日本共産党の議席を増やし、安倍自公政権を過半数割れさせ、総選挙へと追い込めば新しい政治を切り開ける」と訴え、大きな拍手が沸きました。
　来年の統一地方選・参議院選勝利と安倍政権退陣への決意を固め、参加者の交流を深めた山口県赤旗まつりとなりました。

左から松田・藤本・かわい・木佐木の各県議候補

新人・浅田とおる氏を発表

　第42回山口県赤旗まつりでは、来春行われる宇部市議会議員選挙の候補者４名が発表されました。
　発表された候補者は、荒川憲幸市議会議員・時田洋輔市議会議員・藤井岳志市議会議員に加えて40歳の新人・浅田とおるさんの４名です。
　浅田とおる（徹）さんは、１９７８年、山口県生まれの40歳。県立小野田高校と北九州市立大学法学部をそれぞれ卒業しました。真鍋恭子市議会議員の後継として、厚南地域を担当地域として初議席を目指します。日本共産党北南地区委員会は、近く宇部市会議員選挙方針を示す予定です。

左から浅田・藤井・藤本・荒川・時田の各候補

日本共産党　前山口県議会議員

藤本かずのりさんを囲む集い

日時　１１月２５日（日）午前１０時～
場所　吉部・大棚集会所
　　　　　宇部市東吉部大棚
　　　　　（県道小野田美東線・吉部大岩郷入口）

主催　日本共産党藤本かずのり事務所

　　　宇部市大小路３－１－４６

　　　℡０８３６－３９－６９１８

一気

小松泰信岡山大学大学院教授著「隠れ共産党宣言」を読んでいます▼農村を「基層領域」として捉える見方に感銘しました。「『基層領域』は、そこに暮らす人々が第一次産業に従事することで、地域も社会も保たれる。農地があり、川、水、里山などを保全しながら、人間関係や神事やお祭りなどをふくめて伝統文化も育むし、消防団活動など防災にも努める、というものです。」▼農村を「基層領域」と捉えた上で、グローバル社会と見る視点に納得しました。「『基層領域』とはまったく無縁なところに位置するのがグローバル企業です。グローバル企業は、農業や農村などの『基層領域』には何の配慮もせずに、もうけ第一で世界を『浮遊』して、餌場をさがすハゲタカのごとく、もうけるだけもうけて、あとはどうなろうとかまわない、あとは野となれ山となれです。」▼農家の倅として、３反の米作を続けている私にとって納得がいく言葉です。

　昨日、岡本前宇部市議とともに、恩田校区の交通規制についての要望を山口県宇部警察署交通総務課に伝えました。

　一つは、ユーピーアールスタジアムから恩田青果卸売市場へ至る市道への信号機を連動させてほしいというものです。

写真はユーピーアールスタジアムからの信号

　以前は、二つの信号が連動していましたが、現在は、それぞれの信号がバラバラで、信号と信号との間で車が渋滞するなどの支障が出ているとの指摘が周辺住民から出ています。

　この箇所について、交通総務課の担当者は、「他からも同様の要望を受けており、現在検討中である。」と答えました。

　二つ目は、凬月堂側の清水川バス停付近の停止線を下げてほしいというものです。

　左側の市道からこの市道へ車が進入しずらい

　清水川バス停に至る市道からの車が右左折しずらいとの要望が周辺住民から出ています。

　この箇所について、交通総務課の担当者は、「停止線を下げることが可能か検討したい。無理な場合でも、停止線が薄くなっている点は対応を検討したい。」と答えました。

　皆さんの周りの身近な要望がございましたら関係機関に届けますので、ご要望をお寄せ下さい。

　ゆめ花博が終わりました。

　９月県議会で、日本共産党の木佐木県議は、次のように質問しました。

　「開会前の９月初旬、わが党に投書が寄せられました。『県職員は通常業務のほかに花博の動員（ほとんど全職員）で大変な目に合わせれています」、「強制的に入場券を交わされて、手伝い（動員）までさせられて（無報酬）。』と悲痛の訴えです。所属ごとに『９月１４～１６日』の『各日に何名』と参加職員人数の目安まで示した『集約表』も同封されていました。開会後、また別の投書が舞い込みました。『花博の駐車場が大渋滞で、出入りするのに１～２時間かかるということで、職員に動員がかかっています。職員はクタクタです。しかも無報酬、代休も取れない状況です』という内容です。添付された同様の『集約表』には『主に入場時の誘導業務を想定、緊急時は他の業務にも対応』とあり、『翌週以降の体制については、今回の状況を踏まえ、検討』と但し書まであります。各部局に土日、祝祭日ごとに『何人』と書かせる『集約表』は存在するのですか。存在するなら、誰が作成したものですか。」

　集約表について県は「多くの来場者に対応するため、総合企画部から各部局へ人数を示して、協力要請は行っているが、各部局に対して、土日等に『何人』と書かせる集約表は作成していない」と答えました。

　今日の毎日新聞に、次の記事が掲載されました。

　「花博直前の９月中旬、県議会の一部会派に『県職員が花博に動員されている』と情報が寄せられた。県職員向けとされる文書によると『動員日』は開幕の９月１４日金曜日から４日間。特に初日は『開門すると同時』の入場を求めていた。毎日新聞が花博と関わりが深い県の総合企画、観光スポーツ文化両部職員の出勤簿を情報公開請求して分析したところ、開幕日は両部計２７８人中５１人が休んだ。前後の金曜日（各２６にん）と比べほぼ２倍で、市町、観光政策、統計分析の３課はそれぞれ課員の３分の１近くが休暇を取っていたが『交代で取る夏休みが偶然重なった』（観光政策課）、『たまたま年休を取った』（市町課）など動員は否定した。」

　毎日新聞の情報公開で明らかになった年休を取った職員は、ゆめ花博で、誘導業務に従事した事実はなかったのか、花博の「手伝い」をさせられた職員がいた場合、無給や代休が認められなかったケースはなかったのか、など、引き続きの解明が求められていると感じました。

　「山口きらら博」の際にも、県庁内で入場券の割り当てが行われているなどの告発があり、当時の県議団で記者会見を行ったことがありました。

　ゆめ花博は、目標上回る１３２万人の入場者が訪れ閉幕しましたが、課題についてはしっかり検証する必要があると感じます。

　「ゆめ花博」における県職員の関わりを始め、花博に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　私は、「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」（以下刻む会）の運営委員を務めています。

　１９４２年２月３日午前１０時、採炭作業に投入された炭鉱夫１８３人が坑内浸水によって死亡する事故が発生しました。

　長生炭鉱の水非常で亡くなった１８３人のうち、１３０余名が朝鮮南部から強制動員された朝鮮人の方々でした。

　刻む会は、毎年、事故が起こった前後に、遺族を招いて、追悼式を行っています。

　１０月３０日、韓国の最高裁判所は、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡しました。この判決は画期的なものであり、徴用工として日本で強制的に働かされていた多くの韓国の人たちにとって重要な内容を持つものです。

　１１月１日、この判決について、日本共産党の志位委員長が見解を発表しましたので、掲載します。

・・・

徴用工問題の公正な解決を求める――韓国の最高裁判決について

２０１８年１１月１日　　日本共産党幹部会委員長　　志位和夫
（１）
　１０月３０日、韓国の最高裁判所は、日本がアジア・太平洋地域を侵略した太平洋戦争中に、「徴用工として日本で強制的に働かされた」として、韓国人４人が新日鉄住金に損害賠償を求めた裁判で、賠償を命じる判決を言い渡した。
　安倍首相は、元徴用工の請求権について、「１９６５年の日韓請求権・経済協力協定によって完全かつ最終的に解決している」とのべ、「判決は国際法に照らしてありえない判断だ」として、全面的に拒否し、韓国を非難する姿勢を示した。
　こうした日本政府の対応には、重大な問題がある。
（２）
　日韓請求権協定によって、日韓両国間での請求権の問題が解決されたとしても、被害にあった個人の請求権を消滅させることはないということは、日本政府が国会答弁などで公式に繰り返し表明してきたことである。
　たとえば、１９９１年８月２７日の参院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は、日韓請求権協定の第２条で両国間の請求権の問題が「完全かつ最終的に解決」されたとのべていることの意味について、「これは日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということ」であり、「個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない」と明言している。
　強制連行による被害者の請求権の問題は、中国との関係でも問題になってきたが、２００７年４月２７日、日本の最高裁は、中国の強制連行被害者が西松建設を相手におこした裁判について、日中共同声明によって「（個人が）裁判上訴求する権能を失った」としながらも、「（個人の）請求権を実体的に消滅させることまでを意味するものではない」と判断し、日本政府や企業による被害の回復にむけた自発的対応を促した。この判決が手掛かりとなって、被害者は西松建設との和解を成立させ、西松建設は謝罪し、和解金が支払われた。
　たとえ国家間で請求権の問題が解決されたとしても、個人の請求権を消滅させることはない――このことは、日本政府自身が繰り返し言明してきたことであり、日本の最高裁判決でも明示されてきたことである。
　日本政府と該当企業は、この立場にたって、被害者の名誉と尊厳を回復し、公正な解決をはかるために努力をつくすべきである。
（３）
　韓国の最高裁判決は、原告が求めているのは、未払い賃金や補償金ではなく、朝鮮半島に対する日本の不法な植民地支配と侵略戦争の遂行に直結した日本企業の反人道的な不法行為――強制動員に対する慰謝料を請求したものだとしている。そして、日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根本的に否定したと指摘し、このような状況では、強制動員の慰謝料請求権が請求権協定の適用対象に含まれると見なすことはできないと述べている。
　１９６５年の日韓基本条約および日韓請求権協定の交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性について一切認めようとせず、謝罪も反省も行わなかったことは、動かすことのできない歴史の事実である。
　徴用工の問題――強制動員の問題は、戦時下、朝鮮半島や中国などから、多数の人々を日本本土に動員し、日本企業の工場や炭鉱などで強制的に働かせ、劣悪な環境、重労働、虐待などによって少なくない人々の命を奪ったという、侵略戦争・植民地支配と結びついた重大な人権問題であり、日本政府や該当企業がこれらの被害者に対して明確な謝罪や反省を表明してこなかったことも事実である。
　今年は、「日本の韓国への植民地支配への反省」を日韓両国の公式文書で初めて明記した「日韓パートナーシップ宣言」（１９９８年、小渕恵三首相と金大中大統領による宣言）がかわされてから、２０周年の節目の年である。
　日本政府と該当企業が、過去の植民地支配と侵略戦争への真摯で痛切な反省を基礎にし、この問題の公正な解決方向を見いだす努力を行うことを求める。

・・・

　日本における徴用工の強制労働について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。