議員日誌

　４日のNHK山口放送局は「防衛省は宇宙ゴミなどを監視するレーダーの設置を計画している山陽小野田市に、公共施設の整備の用途の一部として２２年ぶりに助成金の支給を決めていたことが分かりました。防衛省は、『レーダーの設置とは関係なく、別の基地周辺で事故が起きた際住民に使ってもらうため助成した』と説明しています。山陽小野田市では、埴生地区にある公民館が老朽化していることなどから市の支所や公民館などが入る公共施設の整備を新たに進めています。この施設をめぐり、防衛省は市から申請を受けて施設整備費用の一部として今年度までの２年間にかけて１億４００万円余りの助成金の支給を去年７月に決定していたことが分かりました。防衛省から山陽小野田市に助成金が支給されるのは、合併前の旧山陽町の時代も含めると２２年ぶりです。山陽小野田市では防衛省が同じ埴生地区に宇宙のゴミや不審な衛生などを監視するレーダーの設置を計画していますが、防衛省は助成を決めた理由について『レーダーの設置とは関係悪、下関市の航空基地の周辺で事故が起きた場合、住民の避難に公共施設を使ってもらうためだ』と説明しています。また、山陽小野田市はNHKの取材に対し『厳しい財政状況の中で財源を確保するため、過去に助成を受けていたことなどを踏まえ申請した』と話しています。」と報じました。

　地方自治体は、政府から「公共施設等総合管理計画」の策定を強制され、公共施設の縮減目標を立てる自治体も生まれています。「極端な場合は、公共施設を３分の１から５０％削減する計画」になっているところもあると奈良女子大学の中山徹教授の著作にあるほどです。

　宇部市でも恩田プールや青少年会館の廃止が取りざたされ、市民の存続を求める声が出されています。

　このような地方自治体を取り巻く環境の中、防衛省の施設を誘致すれば、施設を更新する助成金が支給されるというのは、行政の公平性を歪めるものです。

　下関市の防衛施設のために、山陽小野田市への助成なら、なぜ、２２年ぶりなのか甚だ疑問です。

　やはり、埴生へのレーダー基地計画を巡っての防衛省助成金とみるのが順当ではないでしょうか。

　防衛省は、岩国基地の空母艦載機部隊移駐を巡って、岩国市を始め周辺自治体への助成金の額を増額させました。

　イージス・アショアを巡って萩市や阿武町へも防衛省は同様の対応を行うのでしょうか。

　人的被害も想定されるリスクを地方に押しつける代償として助成金を自治体に交付する防衛省の在り方に疑問を感じます。

　そもそも防衛施設を建設する、拡張する時点で、住民の声がしっかり反映できる体制の整備こそ求められているように感じます。

　市内にレーダー基地を作る計画が具体化されるタイミングで、防衛省は、山陽小野田市に助成金を交付しようとしています。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えでしょうか。