日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１４日付しんぶん赤旗日刊紙に、沖縄大学客員教授の小林武さんの、安倍首相が、志位委員長の質問に答え、国会に対して改憲の議論をうながすことは、問題ないと答弁したことに対する談話が掲載されました。

　「３０日の衆参両院代表質問では、安倍首相は憲法上の根拠を示そうとして、６３条（首相・大臣の議会出席・発言）、６７条（首相は国会議員の中から指名）を挙げ、国会に対して改憲の議論を呼びかけることは禁じられていない、と述べました。しかし、憲法改正は、主権者である国民が国民投票で決定する課題であり、したがって、９６条は、その発議をする権限を国民の代表機関である国会に委ねています。こそに内閣や首相が関与する余地はなく、６３条や６７条を関与の根拠とすることはできません。首相は答弁で９６条にふれませんでしたが、たしかに、これを持ち出すと自身の解釈が崩壊してしまうことになります。９９条との関係でも、安倍首相は、同条は、首相等が改憲の主張をすることを禁止する趣旨ではない、と言います。しかし、国民代表である国会議員とは異なり、首相を含む国務大臣が憲法の精神に反する言動をしていて、その立場で改憲を主張することは同条に抵触することになります。安倍氏の場合、第２次内閣発足の前とはいえ、この憲法に対し『いじましい憲法』『みっともない憲法』などと最大級の悪罵を投げかけてきた人物であり、９９条違反は明瞭です。」

　自民党の下村博文憲法改正推進本部長は、１３日、内定していた衆議院憲法審査会幹事への就任を辞退する意向を固めたと周辺に伝えました。

　下村氏は９日のテレビ番組の収録で衆参両院の憲法審査会で「率直に議論さえしなかったとしたら、それは国会議員としての職場放棄ではないか」などと開催要求に応じない野党を攻撃しました。

　これに対し野党側から、発言の撤回と謝罪とともに下村氏の幹事就任の撤回を求め、このような状況では審査会は開けないとの反発が強まっていました。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、このことについて次のように書きかました。

　「下村氏の行動の背景には改憲を焦る安倍首相の意思があります。しかし「安倍改憲反対」世論の強まりの中で、出だしから大きく頓挫しました。」

　安倍９条改憲ノーの声を今こそ強め、安倍政権による改憲策動をストップさせましょう。

　憲法改正に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　今読んでいる「４歳の僕はこうしてアウシュヴィッツから生還した」の最後に、「訳者あとがき」があります。

　この本を訳した森内薫さんは、次のように書いています。

　「２０１７年暮れに日本で公開され話題を呼んだ映画『否定と肯定』は、『ナチスによる大量虐殺はなかった』と主張する歴史家アーヴィングと、彼のことを『史実を歪曲したホロコースト否定論者』と断じたユダヤ人歴史学者リップシュタットの対立を描く、実話にもとづいた法廷ドラマです。この映画の陰の要と言えるのが、ホロコーストの生存者の存在でしょう。とりわけ衝撃的なのが、ホロコースト否定論者のアーヴィングが生存者らを『この入れ墨で、いくら稼いできたんか』と愚弄する場面です。」

　私は、この文章を読み、映画「否定と肯定」を観たくなり、レンタルショップで、DVDを借りて観ました。

　この映画は、ミック・ジャクソン監督により、２０１６年に公開された映画です。

　実際の「アーヴィング対ペンギンブックス・リップシュタト事件」は、１９９３年に出版されたリップシュタトの「ホロコーストの否定」で名誉が棄損されたとして、１９９６年、アーヴィングが起こした裁判です。

　判決は、「アーヴィングは彼自身のイデオロギー的理由から、歴史的証拠を持続的かつ故意に間違って解釈し操作しており、同じ理由から、彼は主としてユダヤ人に対するヒトラーの態度や責任の面で、ヒトラーを不当に好意的な人物のように見せかけており、彼は積極的なホロコースト否定論者であり、反ユダヤ主義者、差別主義者であり、ネオ・ナチズムを推進する右翼の過激派たちと協力しており、・・・したがって被告の立証は成功している・・・その結果として被告を支持する判決が下されなければならないということになる。」としました。

　センシティブな問題を現代において、映画にしたスタッフに敬意を表したいと思います。

　アウシュヴィッツの真実を強烈に私たちに伝えた作品として、一人でも多くの皆さんに観ていただきたい作品です。

　判決の文章にもありますが、アーヴィングは、ホロコースト否定論者であると同時に、差別主義者である一面が映画でも描かれています。

　安倍政権の下で、人権侵害、女性差別の言動が止まりません。以前、本ブログでも紹介しましたが、日本共産党の志位和夫委員長は、第５回中央委員会総会でこのように語っています。

　「これらの人権侵害、女性差別の言動の根本に、安倍政権が、『日本会議』『神道政治連盟』など、過去の侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという大問題があります。男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属は、どれもみなこの勢力が共有している時代ぎゃっこうの思想にほかなりません。」

　アーヴィングの裁判の判決で彼について「ユダヤ人に対するヒトラーの態度や責任の面で、ヒトラーを不当に好意的な人物のように見せかけている」と断じたように、日本でも戦前を好意的に見せるために、歴史を偽造する状況が広がっているのではないでしょうか。

　アウシュヴィッツから生還したマイケルさんのように、私たちは、生存者の声に真摯に耳を傾ける時です。

　戦前の歴史に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　先日、日本テレビ系情報番組「世界一受けたい授業」に、４歳の時にアウシュヴィッツから生還したマイケル・ボーンスタイン（以下マイケル）さんが先生として登場しました。

　今、マイケル・ボーンスタインさんと娘で、アメリカのテレビ局プロデューサーを務めるデビー・ボンスタイン・ホリンスタートさんの共著「４歳の僕はこうしてアウシュヴィッツから生還した」を読んでいます。

　マイケルさんは、アウシュヴィッツでの体験を戦後、家族にもあまり語りませんでした。

　きっかけは一枚の映像でした。

　マイケルさんは、当時４歳。ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）によって１００万人以上が殺された殺戮工場（アウシュヴィッツ）から生還した最年少の子どもの一人でした。

　１９４５年１月２７日のアウシュヴィッツ解放後にソ連軍が撮った記録映画の一場面に、マイケルさんが写っていました。

　ホロコーストは嘘で、存在しなかったと主張するサイトに、マイケルさんが写った映像が使われていたのです。

　マイケルさんは、このサイトを見た時の気持ちをこう綴っています。

　「私は不快な気持ちでパソコンをパタンと閉じた。あまりにひどい話だ。手は怒りで震えていた。でも今となっては、そのサイトを見てよかったと思う。それによって、私ははっきり自覚した。もしも私たち生存者がこのまま沈黙を続けていたら、声を上げ続けるのは嘘つきとわからず屋だけになってしまう。私たち生存者は過去の物語を伝えるために力を合わせなければいけない。」

　マイケルさんは、ジャーナリストの娘さんの力を借りて、当時のマイケル一家の歴史を一冊の本にまとめました。

　冒頭からナチスによるポーランドに住むユダヤ人を虐殺するシーンが連続して出てきます。

　私は、一つ一つの歴史的事実を体に刻んでマイケル一家の歴史を知っていこうと思います。

　安倍首相は、２０１５年８月、戦後７０年にあたっての首相談話を発表しました。「安倍談話」には、「侵略」「植民地支配」「お詫び」などの文言がちりばめられましたが、日本が「国策を誤り」「植民地支配と戦争」を行ったという「村山談話」に示された歴史認識の核心的内容はまったく語られず、「反省」と「お詫び」も過去の歴代政権が表明したという事実に言及しただけで、首相自らの言葉としては語られませんでした。

　日本共産党第２７回党大会決議では、「安倍談話」の中で日露戦争を美化したことについて「暴力と強圧をもって朝鮮半島の植民地化をすすめた日露戦争を賛美したことは、乱暴きわまりない歴史の歪曲であり、植民地支配正当化論である。」と指摘しています。

　その上で、決議は、「安倍政権の『戦争する国』への暴走は、過去の侵略戦争を肯定・美化する歴史逆行の政治と一体のものである。過去の侵略戦争を反省しないものが、海外での戦争に乗り出すことほど危険なものはない。このような政権に日本の政治を担う資格はない。」と指摘しています。

　侵略戦争の歴史を歪曲することなく後世に伝えることが、未来の平和にとって重要だと感じます。

　引き続き、マイケルさんの本からアウシュヴィッツで何があったのか学んでいきたいと思います。

　三上智恵・大矢英代監督の映画「沖縄スパイ戦史」を観ました。

　沖縄本島北部での少年ゲリラ兵部隊「護郷隊」にまつわる戦史、沖縄県南部の波照間島で強制移住によるマラリア大量感染にまつわる戦史、二つには共通する「スパイ戦史」がありました。

　「護郷隊」を率いた二人の兵士、波照間島で強制移住を率いた兵士は、皆、陸軍中野学校出身者でした。

　沖縄県北部のスパイ戦史では、「スパイ容疑の住民リスト」が作成され、多くの住民が虐殺されました。

　陸軍中野学校出身の偽名「山下虎雄」の指示で波照間島から西表島に移った住民のうち、５００人が命を落としました。

　映画の後半では、南西諸島で進められている自衛隊の増強とミサイル基地配備の状況を描いています。

　ライターの武田砂鉄さんは、映画のパンフレットにこう書いています。

　「いつの時代も、偉い人は、そこまで偉くない人に向けて、何がしかを強制する。そして、その強制を見えないようにさせる。最終的に偉くない人同士をぶつけて、争うごとを発生させる。うまくいったら自分たちのもの。うまくいかなかったらそいつらのせい。静かに絞り出された声を聞き取りながら、いつの時代もちっとも変わらない支配の構図が炙り出されていく様におののく。あの時、為政者は逃れたのだ。この時代にも逃れようとする姿がいくつも見える。そのくせ、なぜか堂々としている。なぜ堂々としているのだろうか。なの時と同様、群衆を舐めているからなのだろう。」

　歴史を繰り返してはなりません。戦争か平和化の分岐点の今、この映画を一人でも多くの人に観ていただきたいと思います。

　「沖縄スパイ戦史」を制作された三上智恵・大矢英代監督に感謝します。

　しんぶん赤旗「日刊紙」に「いま言いたい」というコーナーがあります。

　各界で活躍する方々が今の政治に直言するコーナーです。

　１０日付には、神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんが登場しました。

　内田さんは、安倍政権の支持率が下がっても「一強」と言われる理由を二つ述べています。

　一つは、「民意を空洞化する安倍政権」のやり方です。

　「選挙で何度くり返し民意を示しても政府は動かない。『ゼロ回答』が続くうちに、国民が無力感にとらわれて、『もう（お上）に抵抗するのはやめよう。それより政府に迎合して、少しでも金や理研を引き出そう。その方が現実的だ』という考え方をする人が出てくる。選挙で示された民意を空洞化することを安倍政権はずっとやってきました。モリ・カケ問題から全部そうです。」

　二つ目は、アメリカの属国としての役割を果たすことです。

　「属国の『代官』として日本の国益を犠牲にしてでもアメリカの国益を優先しているわけですから、アメリカにとって安倍政権ほど都合の良い政権は他に望み難い。基地を提供する。武器を買う。アメリカの企業や投資家が日本の国富を吸い上げる仕組みは整備する。安倍政権が永遠に続いてほしいとアメリカは思っているはずです。」

　その上で、内田さんは、野党共闘の重要性を強調します。

　「沖縄県知事選で野党が共闘すれば勝てるということはわかった。他の選挙でもそれを実現するためには沖縄と同じように具体的で、喫緊の政治課題についての合意が必要です。政権交代したら、どういう政策を、どうゆう順番に実現していくのか、具体的にどういうふうに社会が変わるのかを有権者に開示することです。」

　アメリカの中間選挙では、トランプ政権に対する批判が大きく広がりました。

　この変化を支えたのが若者や女性でした。

　いまこそ、野党と市民の共闘の力を強め「安倍１強」の化けの皮をはがし、国民のための政治を実現していきましょう。

　内田樹さんの分析と提言に大いに納得した今日この頃です。

　みなさんいま政治に言いたいことは何ですか。お教え下さい。

　昨日、日本共産党山口県自治体労働者後援会総会が行われ、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　県自治体労働者後援会総会にお集まりに皆さんこんばんは。来年の県議選宇部市選挙区の候補者であります。前県議の藤本です。
　臨時国会が始まりました。益々安倍政治の暴走が強まっています。一方で、安倍政治の破綻があらゆる面で露見しています。
　民意無視の強権政治の破たんは明白です。
　沖縄では、県知事選挙、豊見城市長選挙、那覇市長選挙と「オール沖縄」の候補が勝利しました。安倍政権の力ずくで民意を押しつぶす政治は、沖縄では通用しないということが明らかになりました。
　山口県でも同じです。安倍政権が力ずくで進めるイージス・アショアの配備に対して、阿武町の花田町長は、明確に反対を表明しています。しんぶん「赤旗」のインタビューに、「町民の信託を受けて町長に修した私の大義は、町民の安心・安全です。それを脅かすものを排除するのは町長の当然の責務です。」と述べています。
　安倍政治の終わりが始まりました。一日も早く終わらせましょう。　
先日、奈良女子大学の中山徹先生の「人口減少と大規模開発～コンパクトとインバウンドの暴走～」という本を読みました。
　中山教授は、コンパクトの名目で再開発を行う、インバウンドにの名目で大型公共工事を行う、安倍政権は、地方自治体にコンパクトとインバウンドという新しい開発を押しつけていると指摘します。
　これら開発の財源はどうするのか、１９９０年代は起債に求めましたが、今回は、起債に求めることは困難です。１９９０年代とは異なり、国も自治体も財政状況が悪い中、中山教授は、「最初から市民向け予算の削減、行改革（アウトソーシング）で開発に係わる予算を確保しようとています。」「自治体消滅を大規模開発で乗り越えるという発想は、想定以上の人口減少を引き起こし、自治体消滅を現実のものとしかねません。」と指摘します。
　中山教授は「大規模開発に頼らず、少子化対策を進め、農林水産や再生可能エネルギー、福祉で雇用を確保する市民共同自治体」と書いています。
住民の福祉を守る自治体を自治体労働者の皆さんと共に作っていきたいと思います。一斉地方選挙で勝利して参議院選挙では自公と補完勢力を少数にする勝利をおさめていきましょう。

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　住民の命が大切にされる山口県を作っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。