日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、毎日新聞は、「全国都道府県の正職員採用指揮権の障害者枠について、障害者雇用促進法では精神（発達障害を含む）・知的障害者の雇用も義務続けているにもかかわらず、３５道府県が身体所為会社に限定していた。」と報じました。

　毎日新聞の調査では、３５道府県の中に山口県が含まれており、精神・知的障害者の雇用を「門前払い」していました。

　毎日新聞は解説で更にこう報じています。

　「障害者雇用促進法は、国や地方自治体について推進する立場と規定しているが、全国の３５道府県が、精神・知的障害者を「門前払い」していた。知的障害者の雇用義務化は２０年以上前だ。精神障碍者についても４月の施行までに周知期間が５年間あったのに、各道府県は対策を怠ってきた。法律には２０１３年の改正で『差別禁止』『合理的配慮の提供義務』が盛り込まれた。応募や採用では、職務内容に関して功利的な理由がないのに障害がある人とない人を区別することを禁止。視覚障害者の採用視点を点字で実施したり、試験内容を知的障害者に理解しやすくしたりする『合理的配慮』が義務付けられた。各自治体はこの合理的配慮を提供し、障害者が働ける環境を整えることが求められる。」

　山口県内の市町村の中で宇部市など精神・知的障害者の雇用を行っている自治体があります。

　「障害者雇用促進法」を県内で推進する山口県が、まず、精神・知的障害者の「門前払い」を改めるべきです。

　山口県を含む３５道府県が、精神・知的障害者を排除していました。

　この問題をみなさんはどうお考えですか。お教えください。

　約８０年前にナチス・ヒトラーが「T４作戦」として数十万人もの障害者を虐殺した史実をたどり、今日に至る優生思想を追った日本障害者協議会代表・藤井克徳さんの著書「わたしで最後にして　ナチスの障害者虐殺と優生思想」を元に、著者の藤井さんお若者が討論した様子が、今朝のしんぶん赤旗「日刊紙」に再現されていました。

　祖父母に視覚障害がある大学生の白井さんは「私自身には障害者差別はないとずっと思っていたけれど、『生産性のない人に価値がないのか』と問われてはっとさせられました。祖父母は働いているから価値があると思っていたから・・・。この考え方にどう向き合えばいいのか」と発言しました。

　同じく大学生の筒井さんは「学歴が良くて大企業で働くことが良いとされる社会でいいのか。今の競争社会を変えなければ」と語ります。

　３０代の弁護士白神さんは「自民党の改憲草案には『個人』ではなく『人』としています。個を大事にしていない今の自民党政治そのものです。この社会を変えることが大事ですね。」と話します。

　著者の藤井さんは、「全ての障害者は、他の者との平等を基礎として、その心身がそのままの状態で尊重される権利を有する」という障害者権利条約第１７条を紹介し、個人の尊厳を守るうえで重要なのが、「無関心」を克服することだと話ました。

　本ブログで、繰り返し、藤井さんの著作を取り上げていますが、現代社会や政治の在り方を議論する上で、是非読んでいただきたいと思います。

　私が、今年読んだ本の中で最も印象深かった本です。

　私も、この本を元に大いに語っていきたいと思います。

　「そのままの状態で尊重される権利」勉強になります。

　昨日、宇部市恩田校区で私を囲む集いが開かれました。

　この地域を担当している浅田宇部市議予定候補も参加しました。

笹山町で行われた集い

　私が昨日お話した要旨は以下の通りです。

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　笹５自治会館での集いにご参加いただきましてありがとうございます。

　前県議の藤本かずのりです。今日が、１１月２４日、県議会議員選挙は来年３月２８日が告示です。県議会議員選挙の告示まで残り４ヶ月と迫ってきました。必ず議席を奪還する決意です。

　宇部民報号外を見て下さい。２０日に宇部市役所で記者会見を行いまして、市議会議員の候補者を発表しました。荒川・時田・藤井の現職に加え、真鍋市議に代わって浅田とおるさんを擁立します。笹山地域は、浅田とおるさんが担当いたします。県議は藤本、市議は浅田を願いします。

　まず、国政の問題についてお話したいと思います。

　安倍首相は、自民党総裁としては３年の任期を得ましたが、安倍政治の破たんは明白です。

　最大の問題は、民意無視の強権政治の破たんです。その破たんは、安倍政権が最も野蛮な強権をふるってきた沖縄で劇的な形であらわれました。

　沖縄県知事選挙、豊見城市長選、那覇市長選と辺野古新基地建設を訴えた「オール沖縄」の候補が勝利しました。

　いま安倍政権が強行しようとしている憲法９条改定、消費税１０％への増税、原発再稼働などは、どれをとっても国民多数が反対している問題です。国民の反対を押し切って強権をふるえば、安倍政治は深刻な破たんに追い込まれることは明らかではないでしょうか。

　来春の宇部市の選挙で勝利して、続く参議院選挙で勝利して、安倍政権の強権政治を打ち破ろうではありませんか。

　国政の大問題の第一は、安倍首相の９条改憲への暴走ぶりです。

　安倍首相は、「９条に自衛隊を明記する」だけであり、「自衛隊の権限・任務」は変わらない」といいます。しかし、ひとたび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した9条２項の空文化＝死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

　資料１の通り、どの世論調査を見ても、自民党改憲案を秋の臨時国会に提出することに対し、国民の多数が反対しています。国民が望んでもいないのに、権力を握る政権・与党が、自らへの制限をとりはらう改憲論議を強引に進めることは、立憲主義の乱暴な否定であり、認められません。

　国政に大問題の第二は、消費税１０％への増税問題です。

　安倍首相は、来年１０月から予定通り消費税を１０％に増税するとの決意を表明しました。

　政府は、消費税増税は、「社会保障のため」と言います。しかし、所得の少ない人ほど負担が重くのしかかる『弱い者いじめ』の税金である消費税を、立場の弱い方々を支える社会保障の財源にするのは本末転倒です。

資料２の通り、消費税が導入された１９８９年度から２０１８年度までの３０年間で、消費税の税収を累計すると３７２兆円にのぼります。ところが、社会保障は充実どころか、年金は削られ、医療費の窓口負担は増やされ、介護保険の利用料は上げられるなど、改悪の一途です。

同じ時期に法人３税の税収は累計で２９１兆円も減っています。消費税税収の８割が社会保障のためでなく、大企業を中心とした法人税減税の穴埋めにまわされたことになります。これでは、社会保障がよくなりません。

　安倍政権は、今回の増税も「全世代型社会保障」をつくるためだと言っています。しかし、財務省が財政制度審議会などの示している案では、後期高齢者医療制度の窓口負担の１割から２割への引き上げ、介護保険の利用料の１割から２割への引き上げ、要介護１・２の生活援助の保険給付外し、そして児童手当の給付対象から多くの共働き世帯を除外することなど、全世代にわたっての社会保障を大削減する計画です。

　国民には。「社会保障のため」の増税といいながら、じっさいは、社会保障に削減の大ナタをふるう－これは、国民へのだまし討ちです。

　財源というなら、アベノミクスで純利益が２・３倍に増えた大企業、保有資産が大きく膨らんだ富裕層にこそ応分な負担をも求めるべきです。

　私たちは、来年４月の県議選・市議選で、安倍9条改憲Noと消費税１０％増税Noの政策を大きく掲げて力を尽くす決意です。

　山口県での大問題は、萩市への陸上イージスの強行です。

　資料３をご覧ください。北朝鮮から弾道ミサイルが発射された場合、これまでは、海上自衛隊のイージス艦と航空自衛隊のペトリオットミサイルで迎撃するとしていました。安倍政権は、新たに、陸上にイージス機能を持ったミサイルを秋田市と萩市に配備すると発表しました。

　防衛省は、来年度概算要求に、陸上イージス本体２基を配備するために２３５３億円もの関連経費を計上しました。配備候補地の秋田市や山口県では、電磁波の影響やテロ攻撃の標的になることへの不安とともに「北朝鮮情勢が変わっているのになぜ必要か」という批判が噴出しています。

　朝鮮半島の平和と安定に背を向け、逆に情勢を悪化させることになるイージス・アショアの配備は中止すべきです。

　配備候補地の陸上自衛隊むつみ演習場に隣接する阿武町では、宇生賀地区の16自治会長らが「配備計画の撤回を求める請願」を町議会に提出し、９月２０日、町議会は全会一致で採択しました。同日花田町長は「まちづくりに逆行する」と反対を表明しました。

　資料４を見てください。花田町長は、日本共産党の機関紙「赤旗」のインタビューでこう語っています。「町民の信託を受けて町長に就任した私の大義は、町民の安心・安全の確保です。それを脅かすものを排除するのは町長として当然の責務です。」と語っています。

　防衛省は、自衛隊むつみ演習場が陸上イージスを配備するにふさわしいかどうかの「適地調査」をスタートさせました。宇生賀中央自治会は調査の協力はできなと、ボーリング調査に応じていません。

　ミサイル発射後の２段目３段目のミサイルが陸上に落ちるのではないかとの住民の懸念に対して、防衛省は「絶対に陸上に落ちないとはいえない」と答えました。

　防衛省は、「計画に反対している住民の声も適地の判断の重要な要素」と答えています。住民の合意なしに計画を進めることは絶対に許されません。

　阿武町長を始め、多くの地元住民や県民声を届け、ミサイル基地建設をストップさせましょう。

　皆さんにお配りしていますチラシをご覧ください。下関市の木佐木さん、山口市のかわいさんに加え、宇部市から私、岩国市から松田さんの４議席を実現する選挙です。

　私が、県議１期目は、４議席で、テレビ放映が行われる代表質問をした経験があります。文教警察委員会に所属した経験もあります。県民の願いを実現するため４議席を実現させて下さい。

　現在、県議会の定数は、４７名で、３８名が自民公明。議席の８割が与党では多すぎます。日本共産党の議席を増やしていただいて、くらし応援の予算に切り替えていきます。

　第一に、河川、砂防など防災予算を大幅に増やします。

　資料５を見てください。県内に６２２１か所の土砂災害危険個所がありますが、整備されたのは、１４９２か所です。宇部市では、１００か所以上危険個所が遺されています。年間４カ所程度のペースですので、このままでは整備完了まで１０００年以上かかる計算です。

　資料６を見てください。県内の主な河川の事業の進捗状況です。河川だけの進捗率でみると、木屋川は、１３．２％になり、厚東川が最低です。

　資料７を見てください。厚東川でいえば、沖ノ旦・末信４キロにわたって堤防未設置地域が残っています。整備を急がせてまいります。

　第二に、福祉や医療の問題です。

　資料８を見てください。山口県地域医療構想です。２０２５年までに、県内のベッド２万２２７３を１５８８９に６３８４、約３割減らす計画です。宇部・小野田でも１４２９のベットを減らす計画です。

　資料９を見てください。全国の福祉医療費助成制度の実施状況です。中学校卒業以上無料の県が、全国１０県なのに対し、山口県は就学前のままとなっています。中学校卒業まで無料にするために１４億円で可能です。

　資料１０を見てください。小中高校の教室の空調の整備状況です。県立学校の普通教室は、設置率８８％です。全普通教室に１５億円で設置できます。宇部市は、普通教室への設置率が３．７％です。県としても市町の小中学校へ空調が早期に設置されるように取り組みを進めてまいります。

　資料１１を見てください。8割を占める県議会自民公明は、岩国基地への空母艦載機移駐を容認する決議や上関原発を進める決議などを採択させ、安倍政権いいなりの村岡県政を推進しています。

　資料１２を見てください。県議会与党は、それに留まらず、安保法制制定や憲法改正など、安倍政権の強権政治のアクセルを踏む決議を採択しています。安倍政権を応援する県議会を変えていくために、日本共産党の４議席を、宇部市から私藤本を県議会に送ってください。

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　私を囲む集いを年末年始皆さんの周りで開いてください。

　希望者は、トップページから私に連絡を取ってください。

　安倍９条改憲No！全国市民アクションうべは、昨日、宇部市内で、楾大樹弁護士を講師に「檻の中のライオン～憲法ってなんだろう？～」と題する学習会を開きました。約６０名の市民が参加しました。

　楾弁護士は、憲法１１条に「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる」とあるが、誰から与えられるのか？と参加者にたずねました。

　楾弁護士は、人権は、国から与えられたものではなく、「一人ひとりの人間が、生まれながらに自然に備わっているもの」と説明しました。

　その上で、楾弁護士は、憲法とは、私たちと政府が交わした契約書だと説明しました。

　楾弁護士は、権力者をライオンに例え、憲法を檻に例えます。

檻は憲法、ライオンは権力者と講演する楾弁護士

　楾弁護士は、「檻を作るのは権力者ではなく国民であり、ライオンを檻の中へ入れることが立憲主義だ」と解説しました。

　楾弁護士は、憲法９８条「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」を取り上げました。

　楾弁護士は、全国の弁護士会が、「共謀罪法」「安保法制」について、憲法違反と指摘していると指摘した事実を取り上げ、立憲主義が脅かされようとしてる今日の状況を指摘しました。

　楾弁護士は、憲法１２条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」を取り上げました。

　楾弁護士は、「憲法が国家機関に権力を授けるのであり、国家権力が、憲法を作り直すのではない。」と指摘しました。

　憲法を改正するかどうか決めるのは、国民であり、国民が選んだ議員で構成する国会です。

　今は、権力者であるライオンが、外に出やすい柔らかい檻（憲法）にしてくれと言うような状況だと説明する楾弁護士の話に納得しました。

　憲法の原則と自民党改憲草案の問題点の指摘も納得のいくものでした。

　また、戦前の無権利におかれた国民の実情があるから憲法に詳細な国民の権利を守る規定が書かれてあるとの説明にも納得しました。

　更に、楾弁護士の著作から憲法の原則を学んでいきたいと思います。

　学習会に参加していただいた皆さんありがとうございました。

　映画「マルクス・エンゲルス」の上映会に妻と一緒に参加しました。

　この映画は、「共産党宣言」が誕生するまでの若きマルクスとエンゲルスの友情を描いた作品です。

　映画紹介のチラシの中で、ラウル・ベック監督は、「マルクスとエンゲルスの思想は過去のものではなく、社会をよりよくするという思いが不滅である限り永遠である」と語っています。

　映画の中で、ある資本家とマルクス・エンゲルスが討論する場面が出てきます。

　エンゲルスが「あなたの工場では、なぜ、子どもたちを昼夜問わず働かせているのか」と問います。

　資本家は「そうしないといまのままの安い価格で商品を販売することができなくなる」と返します。

　この場面を見て、戦前の日本での徴用工の問題を想いお越しました。

　また、与党が今国会でごり押ししようとしている外国人受け入れを拡大する出入国管理法改定案に関わる国会での審議を想起しました。

　審議の基礎となるデータの偽装や誤りが明らかになりました。

　失踪した外国人技能実習生にたいして法務省が行った調査結果として、政府は、８７％が「より高い賃金を求めて」と自修正側に問題があるとの説明でしたが、改正後の資料には、「指導が厳しい」「暴力を受けた」との割合も増加し、受け入れ企業側の問題が大きいことが明らかになりました。

　安倍政権が外国人労働者受け入れ拡大へ踏み出す契機になったのは、１６年に経団連がまとめた受け入れ促進の提言です。財界に号令をかけられ、法案を強行することは断じて許されません。

　この問題はまさにマルクスとエンゲルスの思想が過去のものではないことを如実に示しています。

　共産党宣言は「これまでのすべての社会の歴史は階級闘争の歴史である」で始まります。

　「マルクスと友達になろう」の中で不破哲三さんは、「マルクスの時代には、階級関係で社会を見るというのは大変なことでした。いまの日本では、支配者の側でいえば、大企業・財界は経団連などの組織をつくって、階級としての存在を公然と明らかにしています。政治を動かす支配階級の役割も、たとえば、安倍晋三首相と経団連との密接一体の関係など、目に見える形で現れています。」と書いています。

　階級が分かりやすくなった今日こそ「マルクスとエンゲルスの思想が過去のものではない」ことを如実に示しています。

　映画は人間マルクス・エンゲルスを描き出していました。

　若いがゆえに悩みもがくマルクス・エンゲルスが描かれていました。

　この映画を通じて改めてマルクス・エンゲルスを惚れ直しました。

　彼らの数々の著作を少しづつ学んでいこうと決意を新たにしました。

　映画「マルクス・エンゲルス」をご覧になられた皆さん、感想をお聞かせ下さい。

　米軍岩国基地所属のFA１８戦闘攻撃機が沖縄県沖に墜落した事故を受け、広島県の湯崎英彦知事は、１９日、日米両政府に送りました。

　要請文は「岩国基地への空母艦載機移駐後、初めての墜落事故であり、地域住民に不安を大きく増大させるもの」と指摘。「昨年１１月の空母艦載機C２輸送機の墜落事故では、いまだに何ら原因究明はされていないまま、６月のF１５、９月のF３５B、さらに今回のFA１８と短期間のうちに次々と墜落事故が起きるとは、とうてい看過できない事態」と批判し、国の責任で関係自治体と地域住民が納得できる説明にするよう強く求めました。

　その上で、要請文は「事故原因や安全対策などの十分な説明がされるまで同型機の飛行停止を求める」としています。

　山口県と岩国市などで構成する「山口県基地関係県市長連絡協議会」は、１４日、「空母艦載機の自己の再発防止等に関する要請書」を日米両政府に送っています。

　この要請文は「事故の再発防止」は求めていますが、「飛行停止」は求めていません。

　岩国基地を抱える地元の山口県として、今回の重大事故に鑑み、FA１８戦闘攻撃機の「飛行停止」を日米両政府に改めておもめる時です。

　FA１８戦闘攻撃機の墜落事故に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。