議員日誌

　しんぶん赤旗日刊紙は、「全日本仏教会は１０日、核兵器廃絶を求める『ヒバクシャ国際署名』活動への協力の『お願い』を同会ホームページに掲載しました。」と報じました。

　全日本仏教会は、日本の主要な５９の宗派、３７の都道府県仏教会、１０の仏教団体、合計１０６団体（１８年１１月現在）が加盟している、日本の伝統仏教界における唯一の連合組織（同ホームページから）です。

　１１月１４日、の理事会で、第３４期（２０２０年４月～２０２２年３月）の会長を大谷光淳氏（浄土真宗本願寺派門主）を選出しました。

　全日本仏教会のヒバクシャ国際署名活動への協力のお願いにはこう書かれてあります。

　「国連では、核兵器を法的に禁止するための議論を２０１５年から本格化し、２０１６年の国連作業部会そして国連決議によって、条約発効のための交渉開始が決定されました。核兵器禁止条約は、２０１７年７月７日、１２２カ国の賛成投票により採択され、２０１９年１０月１８日現在３３カ国・地域が批准しています。しかし、条約の発効には５０カ国以上の批准が必要です。本会は、仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う立場から、ヒバクシャ国際署名によって核兵器が廃絶され、世界の平和と環境、人権を尊重する世界が実現することに賛同し、署名活動への協力をしてまいります。」

　１１月２４日、ローマ教皇が長崎・広島を訪問し、核兵器廃絶のメッセージを世界に向けて発信しました。

　私も浄土真宗本願寺派山口教区会議員として、このように宗教界が核兵器廃絶へのメッセージを発信することは喜ばしく感じています。

　国連総会は、１２日、軍縮問題に関する決議の採決を行い、核兵器禁止条約の批准を加盟国に求める決議が１２３カ国の賛成で採択されました（反対４１、棄権１６）。昨年に続き加盟国の約３分の２の圧倒的多数の意思が示されました。

　国連総会で、日本は、核保有国の意向に沿い、禁止条約批准を求める決議に反対した上、核兵器廃絶の主張を弱める決議案を提出し、非核保有国から批判されました。

　被爆国・日本として、一刻も早く禁止条約に署名・批准する政府に変えなければなりません。

　都道府県では、２０府県の知事が「ヒバクシャ国際署名」に署名しています。

　本会議で、木佐木・中嶋県議が一般質問で村岡知事に「ヒバクシャ国際署名」に署名すべきと質しました。

　村岡知事は、「私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国において、しっかり検討して進めていただきたいと考えています。このため、私は、そうした国の取組を尊重する立場に立って、現時点では署名を考えていません。」と答えました。

　核保有国を忖度する日本政府を忖度しヒバクシャ国際署名に署名しないという村岡知事の姿勢は、全国で広島、長崎に続いて、被爆者の方々が多い山口県のリーダーとして問題があると指摘せざるを得ません。

　「ヒバクシャ国際署名」に署名する山口県政に変えていくことも重要です。

　「仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う」一人として、ヒバクシャ国際署名に署名し、核兵器禁止条約を批准する日本政府に変えるために力を尽くす決意です。

　全日本仏教会が、ヒバクシャ国際署名の協力の訴えをホームページで掲載しました。

　皆さんの感想をお聞かせください。

　ヒバクシャ国際署名や核兵器禁止条約に対する皆さんのご意見もお聞かせ下さい。