日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、第４２回山口県赤旗まつりが、山口市亀山公園で行われました。

　県下各地から約１０００人が参加しました。

　最初に、大平よしのぶ前衆議院議員が議席奪還への決意を表明しました。

　次に、来年の統一地方選までの地方選挙をたたかう候補者が紹介されました。

　私は、議席倍加の４議席を目指す来春の県議選挙の候補者の一人として私は、檀上で参加者に手を振りました。

　来春の宇部市議選の候補者として荒川市議・時田市議・藤井市議に加えて４０歳の新人・浅田とおる候補が紹介されました。

左から浅田・藤井・藤本・荒川・時田各候補者

　浅田とおる（徹）さんは、１９７８年、山口県生まれの４０歳。県立小野田高校と北九州市立大学法学部をそれぞれ卒業しました。真鍋市議の後継として、厚南地域を担当地域にして初議席を目指します。

　記念講演を行ったのは宮本岳志衆議院議員。

　宮本議員は、沖縄県知事選挙や森友問題、教育勅語をめぐる国会追求、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画などから安倍政治の破綻を明らかにした上で「ボロボロでも自ら辞めない安倍首相を、国民の力で一刻も早く辞めさせよう。参議院選１人区で市民と野党の共闘を実現するとともに日本共産党の議席を増やし、安倍自公政権を過半数割れさせ、総選挙へと追い込めば新しい政治を切り開ける」と訴え、大きな拍手が沸きました。

　来年の統一地方選・参議院選勝利と安倍政権退陣への決意を固め、参加者の交流を深めた山口県赤旗まつりとなりました。

　赤旗まつりにご参加いただいた皆さんに主催者の一人として心から感謝申し上げます。

　昨日からNHKテレビの土曜ドラマ「ぬけまいる～女三人伊勢参り」が始まりました。

　知人の長男の方がこのドラマの助監督を務めていることを知り、楽しみに待っていました。

　しんぶん赤旗のこのドラマの紹介欄を引用しましょう。

　「三十路をすぎた以乃（ともさかりえ）、志花（佐藤江梨子）、蝶（田中麗奈）の３人組が、突如、仕事も家庭も放り出して、江戸から伊勢へ抜け参りに繰り出すという物語。直木賞作家・朝井まかての原作をドラマ化しました。全８回。」

　原作の文庫本の解説で、文芸評論家の末國善己さんは、次のように書いています。

　「猪鹿蝶の三人は、お伊勢参りを通して、旅行一つ取っても、男には簡単に通行手形が出るのに、女は審査に時間がかかる、どれだけ能力があっても男より一段低く見られ、仕事で成功するより、良き妻、良き母である方が評価が高いなど、男に都合よく作られた封建社会の矛盾を次々と暴いていく。しかも三人が直面する問題は、形を変えながら現在にも残っているものばかりなのだ。三人が、男尊女卑の風潮を説きに力まかせに、時にユーモアを交えて皮肉りながら吹き飛ばしていくところは、特に女性読者には痛快に思えるはずだ（逆に男性読者は、耳が痛いかもしれない）。

　志位委員長は、第５回中央委員会総会での幹部会報告で、安倍政権の女性差別に関してこう述べました。

　「女性差別の言動も枚挙にいとまがありません。財務省事務次官のセクハラ事件と、その後の政府・財務省の対応は、麻生財務大臣の『被害者は名乗り出ろ』『福田の人権はないしか』などの発言をはじめ、セクハラ被害を受けている女性をおとしめる姿勢に終始しました。二階自民党幹事長が『子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる』と語るなど、子どもを産まない女性を否定する発言も相次いでいます。『女性の活躍』をあれだけ強調しながら女性閣僚の登用はたったの一人。この政権ほど女性蔑視がはなはだしい政権はないのえはないでしょうか。」

　志位委員長、さらに続けます。

　「これらの人権侵害、女性差別の言動の根本に、安倍政権が、『日本会議』『神道政治連盟』など、過去の侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているという大問題があります。男尊女卑、個人の尊厳の否定、個人の国家への従属は、どれもみなこの勢力が共有している時代逆行の思想にほかなりません。」

　憲法で保障された個人の尊厳が尊重される社会の実現のために、「ぬけまいる」からしっかり学んでいきたいと思います。

　朝井まかてさんの原作を読みながら、年末までこのドラマを楽しみたいと思います。

　「ぬけまいる」の感想をお聞かせ下さい。

　本日、西宇部自治会館で私を囲む集いを行いました。

　西宇部自治会館での集いでお話する私

　集まっていただいた方々に感謝いたします。

　私が、お話した趣旨は以下の通りです。

・・・

　西ケ丘の藤本かずのりです。西宇部校区では、人権教育推進委員協議会会長と西宇部小学校学校運営協議会委員を務めています。PTAでは、宇部市PTA連合会顧問と厚南中学校PTA副会長を務めています。議員としては、２６歳で宇部市議会議員となり、市議２期、県議４期務めてきました。前回の選挙で残念ながら次点に終わりましたが、来年４月の選挙では必ず議席を確保する決意です。

　お配りしています「かえる通信」を参照下さい。今年度から７億円の予算で、宇部駅にエレベーター付の新しい跨線橋を設置する工事が始まりました。来年度までに新しい跨線橋を完成させ、再来年度に今の跨線橋を撤去する工事が行われます。私が県議時代、まなべ市議と一緒に、JR西日本にエレベーターの設置を要望しました。
　引き続きの課題としては、宇部駅から厚東方面に向かう、県道宇部駅停車場線の高架の歩道拡幅です。西宇部小のPTA会長当時から要望していますが、工事が行われていません。歩道拡幅を実現したいと思います。
　今日は、皆さんのご要望もしっかりお聞かせいただきたいと思います。
　まず、沖縄県の状況です。９月３０日の県知事選挙では、玉城デニーさんが勝利しました。１０月１４日の豊見城市長選では、山川仁さんが勝利しました。１０月２１日の那覇市長選では、城間幹子さんが勝利しました。辺野古新基地建設反対「オール沖縄」候補の３連勝です。
　資料１を見て下さい。１０月１０日付の毎日新聞社説です。「憲法は地方自治を定める。どこに基地を置くかまで地域の理解を得ずに政府が勝手に決めていいことにはならない。そのような押し付けは国と地方を対等な関係とうたう地方自治法の精神にも反する。」憲法９２条に「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基づいて、法律でこれを定める。」とあります。
　憲法で言う「地方自治の本旨」とは、「住民自治」と「団体自治」です。
「住民自治」とは、地方の政治は地域の住民で決めるということです。「団体自治」とは、自治体の事務は、地方自治体の責任で行うということです。私は、沖縄での勝利は、安倍政権による民意を押しつぶす政治は通用しないことを国民に示した結果です。県議選に繋げたいと思います。
　臨時国会が２４日に始まりました。安倍首相は、所信表明演説で、憲法改正について憲法審査会に「政党が具体的な改正案を示すことで、国民の皆さまの理解を深める努力を重ねていく」と述べ、今国会中の自民党改憲案の提示に意欲を示しました。安倍首相は「９条に自衛隊を明記する」だけであり「自衛隊の権限・任務は変わらない」といいます。しかし、ひとたび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した９条２項の空文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。
　資料２を見て下さい。自民党改憲案の臨時国会提出について、共同通信の世論調査で反対が４８．７％です。安倍内閣が取り組むべき課題として国民があげているのは、４１．４％が年金、医療介護、３９．９％が景気、雇用、経済政策、憲法改正は７．２％にとどまっています。
　国民が望んでいないのに、権力を握る政権が、改憲議論を強引に推し進めることは、それ自体が立憲主義の乱暴な否定です。１１月２３日に、楾弁護士を講師に憲法学習会を行います。ぜひご参加下さい。
　安倍首相は、１５日の臨時閣議で、来年１０月から予定通り消費税率を８％から１０％に引き上げると表明しました。
　資料３を見て下さい。２０１４年４月に消費税が５％から８％に引き上げられました。世帯における消費支出は、消費税５％だった２０１２年には、年間平均３６０万円でしたが、８％である現在は、３３９万円となり、世帯あたり２１万円減っています。消費税が１０％に上がれば、更に個人消費が減少することは明らかです。経済の６割を占める個人消費が減ると景気が悪化することは明らかです。安倍政権は、ポイント還元など言い出しましたが、消費税増税が景気悪化になることを認めたものです。
　安倍政権は、消費税を１０％にしながらも８％の商品を残すとしています。政府は、「複数税率」に後に、税率ごとに消費税を請求する「インボイス」を導入するとしています。「インボイス」を発行できるのは、課税業者だけです。５００万を超える免税業者は、税率ごとの請求書が発行できず、取引から除外される可能性があります。宇部商工会議所の上部組織である日本商工会議所は、インボイス制度は「廃止を含め、慎重に検討すべき」としています。憲法改悪と消費税増税をストップさせましょう。
　山口県政に対する当面の課題の第一は、萩市にミサイル基地つくる問題があります。候補地に近い阿武町宇生賀地区の１６の自治会長らが「配備計画の撤回を求める請願」を町議会に提出し、全会一致で採決され、花田町長がミサイル基地に反対する意向を表明しました。
　資料４を見て下さい。花田町長はしんぶん赤旗の取材に対し「国防は、国の大義です。国の計画にとやかくいうつもりはありません。しかし、町民の信託を受けて町長に就任した私の大義は、町民の安心・安全の確保です。それを脅かすものを排除するのは町長の当然の責務です。国の政策と住民の要求が矛盾した場合、私は迷わず住民の側に立ちます。私がいますべきことは『イージス・アショアには来てほしくない』という住民の切実な思いをしっかりと受け止めることだと考えます。」と答えています。
　私は来年の県議会議員選挙でミサイル基地ノーの政策を掲げて力を尽くしたいと思います。
　次に災害の問題についてです。１９４２年（昭和１７年）８月２７日に、周防灘台風で、厚東川が決壊する「厚南大風水害」が発生しました。宇部市内で２９７人が死亡され、１万６４６９棟の家屋被害が出ました。
　資料５は、「宇部市厚東川洪水避難地図」です。西宇部町付近は、浸水の被害が心配さてます。２００９年に豪雨災害が厚東川を襲い、沖ノ旦・末信で床上浸水の被害が出ました。私は、２００９年９月県議会で、「厚東川堤防未設置地域への堤防設置」を求めました。
　資料６を見て下さい。その結果、作成された厚東川水系河川整備計画に、「４キロ区間の築堤」工事が盛り込まれました。現在は、暫定堤防の工事中です。この工事が早急に終わり、厚南地域が災害に強い地域になるよう要望を務めています。
　消防力を強めていくことが大きな課題です。消防職員は、政府の基準に対する充足率は７７・４％で、５万人近く足りません。
　山口県の消防職員の充足率は、７０・６％で、８１０名職員が不足しています。資料７の通り、宇部・山陽小野田消防局の充足率は、６７．２％で、１４５名職員が不足しています。災害対策の最前線の弱体化が深刻です。抜本的な対策を求めてまいります。そのためにも再選をさせて下さい。
　山口県議会の定数は４７議席中、３８議席が自民・公明の議員です。県政与党として村岡県政を後押しするだけではなく、安倍政権の暴走を応援する政治を進めています。県議会が採択した意見書に示されています。
　資料８を見て下さい。２０１４年６月県議会では「憲法改正の実現に向けた議論を求める意見書」を賛成多数で決議しました。この意見書には「新たな時代にふさわしい憲法の改正について、憲法審査会において憲法改正案を早期に作成し、国民が自ら判断する国民投票の実現に向け、国民への丁寧な説明や幅広い議論を行うよう強く要請する。」とあります。
　２０１５年６月県議会では「戦争を抑制し国民の安全と生命を守る法制に関する意見書」を賛成多数で決議しました。この意見書には「国におかれては、わが国の安全と国民の生命、そして、国際社会の安全を確保するための平和安全法制について徹底した議論を進め、国会審議等を通じて国民の理解を深める努力を重ね、必要な審議を尽くされた際には、平和安全法制の成立を図るよう強く要望する。」とあります。
　戦争法と憲法改正を推進する安倍首相を後押しする県議会自民公明会派の横暴をストップさせるため、県議会に議席を回復する決意です。
　来年７月に原発のために中電に許可した海の埋め立て免許許可期限が来ます。来春当選する県議が免許の再延長か不許可かの矢面に立ちます。中国電力に対し埋め立て免許の延長を許可しない知事の判断を下させるために、私は、必ず当選して、上関原発を建てさせない発言を行います。
　資料９を見て下さい。２０１６年に策定された「山口県地域医療構想」は、現在県内に2万２２７３床ある病院のベッド数を２０２５年に１万５８８９床に、後、７年でベット数を６３８４床削減する計画です。宇部・小野田医療圏では、４６３７床を３２０８床に１４２９床削減する計画です。来春当選する県議が、県内のベッド数を維持するのか削減するのか矢面に立ちます。私は、川上の医療から患者さんを受け皿が不十分な川下の介護や地域や家庭に渡すことは許されないと思います。こんなことをすると医療・介護難民を生んでしまうことは必至です。県民の命を守るため必ず議席を回復する決意です。
　県民の平和と暮らしを守るために、力を尽くす決意です。

・・・

　藤本囲む集いを各地で開催したいと思います。

　ご希望の方は、トップページの問い合わせの所から私に連絡が取れます。

　是非、皆さんの周りで藤本囲む集いを開いてください。

　書店に注文していた笠木透メモリアルCDブック「歌がなくては人間らしく生きてはいけない」を聴き、読んでいます。

　巻末に、CDブックに入っている曲の歌詞が掲載されています。

　歌詞を読んで涙がにじみました。

　「私の子どもたちへ」

　「生きている君たちが　生きて走りまわる土を　あなたに遺しておいて　やれるだろうか　父さんは」

　「あなたが夜明けをつげる子どもたち」

　「見上げてこらんあの山を　山に続く　深い空を　たとえ悲しい　今日があっても　生きるって素晴らしい　

　　明日があるかぎり　あなたが夜明けを　つげる子どもたち　素足で大地を　かける子どもたち」

　笠木さんの文章も秀逸です。

　「うたが人から遊離し、うたの言葉は生活を表現しなくなった。ただ、リズムだけが流れ、そこに込められたメッセージを、人々は受けようとはしない。いちまいめくれば現実は、かつてないほど暗いのに、へんに明るいのはなぜか。よくみれば、逃げ出したいほどの、怖い情況ではないのか。なにかが起こる。そんな予感あするはずである。でも、そう感じないとしたら・・・。いまカナリヤは死にかかっているのに。

　炭鉱の坑道で、酸素が少なくなると、いちばんはじめに倒れ、危機を知らせたカナリヤ。フォーク・ソングは、カナリヤのうただったはずである。だが、しかし、この国にいま、フォーク・ソングはない。かつて、戦争の危機に警鐘を鳴らし、物質文明の飽食を警告した、フォーク・シンガーたちは、どこへ行ってしまったのだろう。いま君には、言いたいことは、なにもないのか。」

　「こんな時代だからこそ、フォーク・ソングを歌いたい。こんな時代だからこそ、フォーク・ソングをとどけたい。悲しみに沈んでいる人に、心からの応援歌を。闘いに、疲れた人に、ホッとした笑いと、希望のうたを。そして、この小さな歌集を手にした人たちが、生きるために、つながっていくことを、願いながら、発行したいと思います。」

　上記の文章は、１９８７年に刊行された「FOLKS　SONG　BOOK　Vol.１」の巻頭の文章からの引用です。

　笠木透さんの人生は、「悲しみに沈んでいる人に、心からの応援歌を。闘いに、疲れた人に、ホッとした笑いと、希望のうたを。」と届け続けた人生だったと思います。

　笠木さんの歌声を直接聞いたことが、一度か二度ありますが、私にとって、専らCDでの笠木さんでした。

　笠木さんの歌詞を読んで涙がにじんだと書きましたが、学生時代に歌った笠木さんの歌詞が、体の中で生きていたからでしょう。

　当時は学生でしたが、父となった今、子どもを想うストレートな笠木さんの歌詞に、涙がにじみます。

　笠木さんの歌は「希望のうた」だと思います。

　もう笠木さんに直接お会いすることはかないませんが、「笠木透メモリアルCD」で、これからも笠木さんと対話をしていきたいと思います。

　笠木さんの歌に、学生時代に出会えた喜びをかみしめている今日この頃です。

　笠木透ファンの皆さん、皆さんが好きな曲をお教え下さい。

　昨日、黒石・厚南・西宇部人権学習会「みなみかぜの集い」が西宇部ふれあいセンターで行われ、西宇部校区人権協会長の私が司会を務めました。

　演題は、「山口県における特別支援教育の現状　総合支援学校の取組み」で、講師は、宇部総合支援学校の大野浩光校長先生でした。

　大野校長は、講演の中で、総合支援学校から遠距離の美祢地区、長門地区に、総合支援学校の分教室を設置したと報告されました。

　この点については、本ブログで繰り返し報告している通り、私は、２０１２年２月県議会と９月県議会で美祢・長門地域への総合支援学校の新設について一般質問を行いました。

　そして、２０１５年４月、美祢市は旧桃木小学校（２０１４年廃止）に宇部総合支援学校の分教室が、長門市には、深川小学校（空き教室を活用）に萩総合支援学校の文教室が設置されました。

　私は、日本福祉大学の学生時代、養護学校教諭（当時）の免許取得のために、宇部養護学校（当時）で教育実習を受け、無事、養護学校教諭の免許を取得することが出来ました。大野先生のお話をお聞きして、３０数年前を思い起こしました。

　先日、当時、宇部養護学校で働いておられた先生から、「藤本さん宇部養護学校で教育実習を受けていましたよね。」と声をかけていただき懐かしい思いをしました。

　大野先生は、宇部総合支援学校の改築計画について説明されました。私は、近くを通る度に、プレハブの校舎が気になっていましたが、改築工事が完了するとプレハブ校舎は解消されるとお聞きし安心しました。

　大野先生は、障害者差別解消法に基づく、障害者への「合理的配慮」を総合支援学校の中で実現している状況を報告されました。ハード・ソフト面で、更なる拡充が求めらていることを感じました。

　更に、総合支援学校以外の学校で、障害児が学習をする場合の「合理的配慮」の体制整備を拡充することも重要な課題であることを痛感しました。

　養護学校教諭の免許を持っている者として、引き続き、特別支援教育の拡充について改善を求めていきたいと思います。

　山口県の特別支援教育について皆さんのご意見をお寄せ下さい。

　西宇部・厚南・黒石校区人権を考える学習会が１２月６日に行われます。

　テーマは、ヘイトスピーチについてです。

　成立した「ヘイトスピーチ解消法」について学びます。

　このテーマでじっくり学習する機会がこれまであまりなかったので主催者の一人として楽しみにしています。

　この学習会に向けて、李信恵さんと上瀧浩子さんが書かれた「＃黙らない女たち」を読んでいます。

　お父さんが、在日朝鮮人１世、お母さんが、２世の子どもとして李さんは生まれました。フリーライターとして「在日特権を許さない市民の会」（在特会）を取材する中で、在特会から人種差別、女性差別が含まる発言を繰り返し受けました。

　李さんは、上瀧弁護士とともに、在特会と同会の桜井元会長に対して損害賠償訴訟を起こしました。

　この本では、この裁判の経過が詳細に書かれています。

　大阪地裁判決では、原告の訴えを認め、桜井氏の一部の発言などについて「人格権を違法に侵害するもの」おして、７７万円の支払いを命じました。

　大阪高裁では、桜井氏の一部の発言などについて「人種差別と女性差別との複合差別に当たる」ことを認定しました。

　まとめサイト「保守速報」のブログで李さんに対する差別的記述が繰り返された問題でも李さんは、損害賠償訴訟を起こしました。

　大阪地裁は、被告の投稿記事を人種差別と女性差別の複合差別であると認定し、２００万円の支払いを命じました。

　李さんの勇気ある行動をしっかり学びたいと思います。

　この本から、ヘイトスピーチの実態と今後の課題などをしっかり学びたいと思います。

　これを期に、日本共産党のヘイトスピーチに対する政策を掲載したいと思います。

　昨年の総選挙の際に発表された政策です。

・・・

２０１７総選挙／各分野の政策

４９、ヘイトスピーチ
ヘイトスピーチを許さない社会に
２０１７年１０月

　この間、在日韓国・朝鮮人などを排除・攻撃することを目的としたデモや集会が全国各地で開かれ、聞くに堪えない差別表現と扇動活動がくりかえされてきました。韓国・朝鮮出身者やその家族が多く居住する地域や、繁華街などで、「韓国人は出ていけ」「ソウルを火の海にしろ」「いい朝鮮人も悪い朝鮮人もいない、皆殺しにしろ」「ゴキブリ、ウジ虫」などの罵詈雑言（ばりぞうごん）を叫び、関係者と周辺住民の不安と恐怖心をあおってきました。インターネットなど一部のメディアにも、そうした言葉が横行しています。
　特定の人種や民族にたいする常軌を逸した攻撃は「ヘイトスピーチ」と呼ばれます。差別をあおるこうした言葉の暴力は、「ヘイトクライム」（人種的憎悪にもとづく犯罪）そのものであり、人間であることすら否定するなど、人権を著しく侵害するものです。憲法が保障する「集会・結社の自由」や「表現の自由」とも、相いれません。
　法務省が２０１６年３月に結果を公表した実態調査によると、２０１２年４月から１５年９月までに、ヘイトスピーチを伴うデモは１１５２件、確認されました。年間の発生件数は、１２年が４月以降で２３７件、１３年は３４７件、１４年は３７８件で、１５年が１～９月で１９０件でした。また、動画投稿サイトに掲載されたデモの様子を撮影した７２件、約９８時間分の映像を分析したところ、ヘイトスピーチに該当する「日本から出て行け」など特定の民族を一律に排斥する発言が最も多く、１３５５回ありました。生命に危害を加える発言は２１６回、蔑称などで誹謗（ひぼう）中傷する発言も２３２回ありました。
　日本共産党は、２０１４年総選挙の各分野政策で「ヘイトスピーチを許さない」の項をたて、①人種差別禁止の理念を明確にした特別法の制定をめざす②ヘイトスピーチの温床である極右勢力と政権与党幹部との癒着を断ち、政府が毅然とした対処をするよう求める③地方自治体がヘイトスピーチに毅然と対応し、ヘイトスピーチを繰り返す団体に対して適切な対応をとることを求める―との立場を表明し、２０１５年１月に開かれた第３回中央委員会で「民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ」ことを日本の政治がとるべき基本姿勢として提唱しました。国会・地方議会でも、積極的にヘイトスピーチ根絶に向けた論戦を行ってきました。

日本でもヘイトスピーチ解消法が成立

　当事者の切実な訴えと関係者の努力が実を結び、2016年５月、与党が提出したヘイトスピーチ解消法案が、自民、公明、民進、おおさか維新、生活、日本共産党などの賛成多数で可決・成立しました。同法は、ヘイトスピーチは許されないと宣言し、ヘイトスピーチ防止に向けた啓発・教育活動や、被害者向けの相談体制の拡充などを柱としています。罰則は設けていません。日本共産党は、▽与党案の「適法に居住する本邦外出身者」を対象とするという骨格が、人種や民族を理由とする差別は許されないという憲法と人種差別撤廃条約の趣旨を曖昧にするのではないか▽「不当な差別的言動」という用語が明確性を欠くのではないか▽ヘイトスピーチの違法性を明確にしていない―などの問題点を指摘し、修正を求めつつ、ヘイトスピーチの根絶に向けた立法府の意思を明確にする理念法としての意義を評価し、賛成しました。質疑の過程で、▽「不当な」や「差別的」という曖昧な用語がそれだけで要件とはならない▽政府や在日米軍を批判する言動は対象たり得ない▽アイヌ民族や難民認定申請者など在留資格の有無、争いにかかわらずヘイトスピーチは許されない▽道路使用許可など行政処分あるいは司法判断において理念法が根拠規範となり得る―などをただし、答弁で確認されたことも前向きに評価しました。
　同法の付帯決議では、①「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」以外であれば、いかなる差別的言動も許されるとする解釈は誤りである②ヘイトスピーチが地域社会に深刻な亀裂を生じさせている地方自治体は、国と同様、その解消に向けた施策を着実に実施する③インターネット上でのヘイトスピーチの解消に向けた施策を実施する（以上、衆院・参院共通）④ヘイトスピーチのほか、不当な差別的取扱いの実態把握と、その解消に必要な施策を検討する（衆院のみ）―ことが確認されました。
法成立後の、日本と世界での前向きな動き
　法成立後、日本と世界で前向きな動きがありました。
　２０１５年以来、「敵国人に死ね、殺せというのは当たり前」などと叫びたてるヘイトデモを、在日韓国・朝鮮人が多く暮らす神奈川県川崎市の桜本地区で主催してきた人物が、「川崎発！日本浄化デモ第三弾！」と題するヘイトデモを２０１６年６月５日に開催するとインターネットで告知し、川崎区の二つの公園の使用許可を申請したのに対し、市長が「（ヘイトスピーチ対策法が定める）不当な差別的言動から市民の安全と尊厳を守るという観点」から、不許可処分を出しました（同５月３０日）。
　さらに同６月２日には、横浜地裁川崎支部（橋本英史裁判長）が、川崎市桜本地区にあり、在日コリアンの男性が理事長を務める社会福祉法人の申し立てを受け、同法人から半径５００メートル以内でのヘイトデモを禁止する仮処分決定を出しました。
　ヘイトスピーチの解消をうたった法律が日本で初めて成立したことにより、自治体や司法がヘイトデモの試みに対し、毅然と対処しやすくなったことを示しています。６月５日、前述したヘイトデモは川崎市中原区に場所をかえて実施されようとしましたが、かけつけた市民数百人の抗議を受け、中止されました。
　欧州では２０１６年５月３１日、欧州連合（EU）の欧州委員会とフェイスブック、ツイッター、ユーチューブを運営するグーグル、マイクロソフトの４社が、インターネット上でのヘイトスピーチの拡散を防ぐための行動指針に合意しました。EU諸国が難民問題や連続テロ事件に直面する中、ネット上のヘイトスピーチが激化していることを受けたものです。欧州委員会の司法担当委員は、「ソーシャルメディアは残念ながら、テロリスト集団が若者を過激化させ、人種差別者が暴力と憎悪をまき散らす道具として使われている」との見解を表明し、「この協定は、インターネットがヨーロッパの価値と法を尊重し、自由で民主的な表現の場であり続けるための重要な一歩だ」と、その意義を述べています。今後は各社とも体制を強化し、ヘイトスピーチ削除を求める通報について、その内容を２４時間以内に確認し、必要なら削除または閲覧不可とすることとしています。また、市民団体などと協力し、ヘイトスピーチに対する「対抗言論」の育成にも努めるなど、啓発活動も強めていこうとしています。
法成立も力に社会からヘイトスピーチの一掃を
　ヘイトスピーチの根絶に向かうことは、日本国憲法の精神にそっており、日本も批准している人種差別撤廃条約の要請でもあります。ヘイトスピーチ対策法の成立も力に、実際にヘイトスピーチを社会から根絶していくために、政府、自治体、国民全体が、あげて取り組んでいくことが大切です。
　とりわけ日本政府と政治家の責任は重大です。
　ヘイトスピーチをくり返してきた団体や「ネオナチ」など極右勢力の幹部と政権与党幹部との〝癒着〟が、過去に何度も指摘されてきました。安倍政権で閣僚を務めた高市早苗氏、稲田朋美氏らが、２０１１年にナチス・ドイツの主義主張を信奉する「ネオナチ」（新ナチズム）の団体の代表とともに、「日の丸」をバックに写真に納まっていたことが明らかになりました。高市氏は、ヒトラーをたたえる本に推薦文を寄せていたことも判明しています。
　同じく安倍政権で閣僚を務めた山谷えり子氏は、2009年２月に在特会（在日特権を許さない市民の会）関西支部長らとならんで写真を撮っていたことが判明しました。2014年9月、山谷氏は国家公安委員長・拉致問題担当相として外国特派員協会で会見をしましたが、本来のテーマが拉致問題であったにもかかわらず、質問の大半が在特会との関係に集中。外国人記者からは、「在特会やその理念を否定するべきでは」などの質問がくりかえされたにもかかわらず、山谷氏は「いろいろな組織についてコメントをするのは適切ではない」などとのべるだけで、一度も正面から在特会を否定、批判しませんでした。
　国際社会では、こうした団体・人物との親密な関係が発覚すれば政治生命が絶たれるほどの大問題となりますが、安倍政権はことをうやむやにしてきました。ニューヨークタイムズ前東京支局長のマーティン・ファクラー氏は、「民主主義国家なら政府はヘイトスピーチに対して毅然とした態度をとる責任があるが、安倍政権はあいまいにしている。これでは、安倍政権がこうした動きを利用しているかのように見られても仕方がない」と指摘しています（『女性のひろば』２０１６年７月号）。
　国連の人種差別撤廃委員会が２０１４年８月に出した総括所見では、日本政府に対して「（ｄ）ヘイトスピーチの発信及び憎悪への煽動を行う公人及び政治家について、適切な制裁措置を実行する」と勧告しました。
　日本共産党は、ヘイトスピーチを一掃するためにも、政権与党幹部ら一部政治家が極右勢力や反動勢力との関係を反省し、きっぱりと関係を断ち切ることを求めます。また、日本政府に対し、憲法と人種差別撤廃条約の精神にのっとって、ヘイトスピーチの根絶へ、真剣な努力を行うことを求めます。

・・・

　皆さんは、ヘイトスピーチについてどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。