日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　しんぶん赤旗「日刊紙」に「いま言いたい」というコーナーがあります。

　各界で活躍する方々が今の政治に直言するコーナーです。

　１０日付には、神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんが登場しました。

　内田さんは、安倍政権の支持率が下がっても「一強」と言われる理由を二つ述べています。

　一つは、「民意を空洞化する安倍政権」のやり方です。

　「選挙で何度くり返し民意を示しても政府は動かない。『ゼロ回答』が続くうちに、国民が無力感にとらわれて、『もう（お上）に抵抗するのはやめよう。それより政府に迎合して、少しでも金や理研を引き出そう。その方が現実的だ』という考え方をする人が出てくる。選挙で示された民意を空洞化することを安倍政権はずっとやってきました。モリ・カケ問題から全部そうです。」

　二つ目は、アメリカの属国としての役割を果たすことです。

　「属国の『代官』として日本の国益を犠牲にしてでもアメリカの国益を優先しているわけですから、アメリカにとって安倍政権ほど都合の良い政権は他に望み難い。基地を提供する。武器を買う。アメリカの企業や投資家が日本の国富を吸い上げる仕組みは整備する。安倍政権が永遠に続いてほしいとアメリカは思っているはずです。」

　その上で、内田さんは、野党共闘の重要性を強調します。

　「沖縄県知事選で野党が共闘すれば勝てるということはわかった。他の選挙でもそれを実現するためには沖縄と同じように具体的で、喫緊の政治課題についての合意が必要です。政権交代したら、どういう政策を、どうゆう順番に実現していくのか、具体的にどういうふうに社会が変わるのかを有権者に開示することです。」

　アメリカの中間選挙では、トランプ政権に対する批判が大きく広がりました。

　この変化を支えたのが若者や女性でした。

　いまこそ、野党と市民の共闘の力を強め「安倍１強」の化けの皮をはがし、国民のための政治を実現していきましょう。

　内田樹さんの分析と提言に大いに納得した今日この頃です。

　みなさんいま政治に言いたいことは何ですか。お教え下さい。

　昨日、日本共産党山口県自治体労働者後援会総会が行われ、日本共産党を代表して挨拶を行いました。

　私が行った挨拶の要旨は以下の通りです。

・・・

　県自治体労働者後援会総会にお集まりに皆さんこんばんは。来年の県議選宇部市選挙区の候補者であります。前県議の藤本です。
　臨時国会が始まりました。益々安倍政治の暴走が強まっています。一方で、安倍政治の破綻があらゆる面で露見しています。
　民意無視の強権政治の破たんは明白です。
　沖縄では、県知事選挙、豊見城市長選挙、那覇市長選挙と「オール沖縄」の候補が勝利しました。安倍政権の力ずくで民意を押しつぶす政治は、沖縄では通用しないということが明らかになりました。
　山口県でも同じです。安倍政権が力ずくで進めるイージス・アショアの配備に対して、阿武町の花田町長は、明確に反対を表明しています。しんぶん「赤旗」のインタビューに、「町民の信託を受けて町長に修した私の大義は、町民の安心・安全です。それを脅かすものを排除するのは町長の当然の責務です。」と述べています。
　安倍政治の終わりが始まりました。一日も早く終わらせましょう。　
先日、奈良女子大学の中山徹先生の「人口減少と大規模開発～コンパクトとインバウンドの暴走～」という本を読みました。
　中山教授は、コンパクトの名目で再開発を行う、インバウンドにの名目で大型公共工事を行う、安倍政権は、地方自治体にコンパクトとインバウンドという新しい開発を押しつけていると指摘します。
　これら開発の財源はどうするのか、１９９０年代は起債に求めましたが、今回は、起債に求めることは困難です。１９９０年代とは異なり、国も自治体も財政状況が悪い中、中山教授は、「最初から市民向け予算の削減、行改革（アウトソーシング）で開発に係わる予算を確保しようとています。」「自治体消滅を大規模開発で乗り越えるという発想は、想定以上の人口減少を引き起こし、自治体消滅を現実のものとしかねません。」と指摘します。
　中山教授は「大規模開発に頼らず、少子化対策を進め、農林水産や再生可能エネルギー、福祉で雇用を確保する市民共同自治体」と書いています。
住民の福祉を守る自治体を自治体労働者の皆さんと共に作っていきたいと思います。一斉地方選挙で勝利して参議院選挙では自公と補完勢力を少数にする勝利をおさめていきましょう。

・・・

　住民の命が大切にされる山口県を作っていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備を巡り、防衛省の適地調査が開始されました。

　昨日は、阿武町で調査が行われました。

　毎日新聞は今日の新聞にこう書いています。

　「宇生賀中央自治会（５３世帯）は先月中旬、協力要請に応じられないと決めており、吉岡勝会長（６５）は『配備に反対であり、ボーリングが浅く意味のない調査だと思う』と語った。」

　阿武町では、適地調査に反対する住民が調査に応じない状況が起きています。

　イージス・アショアを巡っては、迎撃ミサイル発射後のブースターやロケットの落下地点が問題になっています。

　１０月１２日、防衛省による萩市議会での全員協議会に関して、１０月１９日の「はぎ時事」はこう書いています。

　「日本共産党の宮内欣二氏がイージス・アショアの迎撃ミサイル発射後の、１段目のブースターや２段目、３段目ロケットの落下地点について質問した。一段目について防衛省はみつみ演習場内に落すと説明したが、特に２、３段目のロケットの行方に関心が高まった。一連のやりとりをへた後、五味課長（防衛省防衛政策局戦略企画課）は『２、３段目は基本的に海上に落ちる。絶対に陸上に落ちないのかということは、色々な条件があるので必ずしも１００％ではないということも考えられる』とこれまでの見解と若干違うようにとれるニュアンスを示した。」

　このやりとりは、夕方のテレビで放映され、これを観ていた花田町長は、「本当にショッキングだった」と１０月１２日夜行われた防衛省による住民説明会の中で感想を語ったと「はじ時事」が報じています。

　陸上イージスの配備を巡っては、様々な問題が次々に明らかになっています。

　安倍政権及び防衛省は、住民から出されている様々な声にしっかり向き合う時です。

　やはり、イージス・アショアの配備は、阿武町を始め周辺住民の意向を受けて撤回すべきです。

　イージス・アショア配備に対する皆さんのご意見を追引き続きお寄せ下さい。

　５日付、毎日新聞「長州・飛耳長目」は、「日立・笠戸島事業所技能実習生解雇」問題を取り上げました。

　「日立製作所の笠戸事業所（下松市）で、フィリピン人技能実習生４０人が、約２年間の実習期間を残して解雇された問題は、実習生が加入する労働組合と日立との間で、一定の賃金補償などで大筋の合意をみた。しかし、実習生が職場に復帰し、実習が再開できるかは不透明なままだ。複数の自習生が、目的の技能を学べない作業ばかりさせられたと訴えており、実習制度自体が抱える矛盾が背後に見え隠れする。」

　「外国人労働問題に詳しい指宿昭一弁護士（第二東京弁護士会）は『日立や機構は、責任をもって他の自習先を見つけて実習生を移すべきだった。実習生に不利益が行くのはおかしい』と提言する。政府は深刻な人手不足を背景に、単純労働分野で外国人受け入れに道を開く入管法などの改正案を閣議決定した。来年４月１日の施行を目指す。一方、技能実習制度の矛盾は温存される。指宿弁護士は『技能実習制度は本音と建て前を使い分けるおかしな制度』と指摘したうえで『外国人労働者を受け入れるなら、権利を保障し、気持ちよく働いて生活できるようにする責任が企業や日本社会にもある』と話した。」

　日本共産党の小池晃参議院議員は、昨日の衆院予算委員会で、この問題を取り上げました。

　小池氏は、技能実習生の失踪が２０１７年に７０８９人と過去最高に達し、今年はすでに４２７９人（１～６月）に登っていると指摘。小池氏は「技能実習制度では職場選択の自由も居住の自由もない。耐えかねて失踪し、捕まったら入管施設で拘束される。労働基準法や最低賃金も守られず、守らせるための体制もないに等しい」と但しました。

　安倍首相は、「確かによういう状態があることは認めるが、新制度では問題が行いよう適切な支援を行う。」と答えました。

　小池氏は、入国管理法の改正案では、必要な人材が確保されれば外国人労働者の受け入れを停止する点などをあげ「これは、ある意味、国家による整理解雇だ。しかも、職場を追われるだけではなく、帰国させてしまう。これほどの人権侵害はない」と糾弾しました。

　小池氏は、「深刻な実態の解決は政府にとっても最重要課題のはずだ。解決せずに拡大するなど断じて許されない」と批判し、改定案の撤回を求めました。

　毎日新聞の記事で、指宿弁護士が指摘するように、今急がれているのは、外国人労働者の権利保障です。

　それを放置したままで、制度の拡大をすすめる法改正は行うべきではありません。

　外国人技能実習制度について、皆さんはどうお考えですか。ご意見をお聞かせください。

統一地方選・参院選の勝利誓う

山口県赤旗まつりに１０００人集う

　10月28日、第42回山口県赤旗まつりが、山口市亀山公園で行われました。県下各地から約１０００人が参加しました。
　大平よしのぶ前衆議院議員が議席奪還への決意を表明しました。
　渡辺純忠山口市長、坂井芳浩山口市議会議長、西嶋裕作国民民主党県議会議員、佐々木明美社会民主党山口県連合代表、田中健次新社会党山口県本部委員長から寄せられたメッセージが紹介されました。
　来年の統一地方選までの地方選挙をたたかう候補者が紹介されました。藤本前県議は、議席倍加の４議席を目指す来春の県議選挙の候補者の一人として檀上で参加者に手を振りました。県議候補を含む来年までの地方選挙の候補者14人が紹介されました。
　記念講演は、森友・加計問題のエキスパートである宮本岳志衆議院議員が行いました。
　宮本議員は、国会質問などの内幕などユーモアたっぷりに講演。宮本議員は、沖縄県知事選挙や森友問題、教育勅語をめぐる国会追求、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」配備計画などから安倍政治の破綻を明らかにした上で「ボロボロでも自ら辞めない安倍首相を、国民の力で一刻も早く辞めさせよう。参議院選１人区で市民と野党の共闘を実現するとともに日本共産党の議席を増やし、安倍自公政権を過半数割れさせ、総選挙へと追い込めば新しい政治を切り開ける」と訴え、大きな拍手が沸きました。
　来年の統一地方選・参議院選勝利と安倍政権退陣への決意を固め、参加者の交流を深めた山口県赤旗まつりとなりました。

左から松田・藤本・かわい・木佐木の各県議候補

新人・浅田とおる氏を発表

　第42回山口県赤旗まつりでは、来春行われる宇部市議会議員選挙の候補者４名が発表されました。
　発表された候補者は、荒川憲幸市議会議員・時田洋輔市議会議員・藤井岳志市議会議員に加えて40歳の新人・浅田とおるさんの４名です。
　浅田とおる（徹）さんは、１９７８年、山口県生まれの40歳。県立小野田高校と北九州市立大学法学部をそれぞれ卒業しました。真鍋恭子市議会議員の後継として、厚南地域を担当地域として初議席を目指します。日本共産党北南地区委員会は、近く宇部市会議員選挙方針を示す予定です。

左から浅田・藤井・藤本・荒川・時田の各候補

日本共産党　前山口県議会議員

藤本かずのりさんを囲む集い

日時　１１月２５日（日）午前１０時～
場所　吉部・大棚集会所
　　　　　宇部市東吉部大棚
　　　　　（県道小野田美東線・吉部大岩郷入口）

主催　日本共産党藤本かずのり事務所

　　　宇部市大小路３－１－４６

　　　℡０８３６－３９－６９１８

一気

小松泰信岡山大学大学院教授著「隠れ共産党宣言」を読んでいます▼農村を「基層領域」として捉える見方に感銘しました。「『基層領域』は、そこに暮らす人々が第一次産業に従事することで、地域も社会も保たれる。農地があり、川、水、里山などを保全しながら、人間関係や神事やお祭りなどをふくめて伝統文化も育むし、消防団活動など防災にも努める、というものです。」▼農村を「基層領域」と捉えた上で、グローバル社会と見る視点に納得しました。「『基層領域』とはまったく無縁なところに位置するのがグローバル企業です。グローバル企業は、農業や農村などの『基層領域』には何の配慮もせずに、もうけ第一で世界を『浮遊』して、餌場をさがすハゲタカのごとく、もうけるだけもうけて、あとはどうなろうとかまわない、あとは野となれ山となれです。」▼農家の倅として、３反の米作を続けている私にとって納得がいく言葉です。

　昨日、岡本前宇部市議とともに、恩田校区の交通規制についての要望を山口県宇部警察署交通総務課に伝えました。

　一つは、ユーピーアールスタジアムから恩田青果卸売市場へ至る市道への信号機を連動させてほしいというものです。

写真はユーピーアールスタジアムからの信号

　以前は、二つの信号が連動していましたが、現在は、それぞれの信号がバラバラで、信号と信号との間で車が渋滞するなどの支障が出ているとの指摘が周辺住民から出ています。

　この箇所について、交通総務課の担当者は、「他からも同様の要望を受けており、現在検討中である。」と答えました。

　二つ目は、凬月堂側の清水川バス停付近の停止線を下げてほしいというものです。

　左側の市道からこの市道へ車が進入しずらい

　清水川バス停に至る市道からの車が右左折しずらいとの要望が周辺住民から出ています。

　この箇所について、交通総務課の担当者は、「停止線を下げることが可能か検討したい。無理な場合でも、停止線が薄くなっている点は対応を検討したい。」と答えました。

　皆さんの周りの身近な要望がございましたら関係機関に届けますので、ご要望をお寄せ下さい。