日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　今朝の山口新聞は航空自衛隊に宇宙作戦隊が発足したと次のように報じました。

　「日本の人工衛星を守るため、宇宙ごみ（デブリ）や隕石、不審な衛星を監視する航空自衛隊の『宇宙作戦隊』が１８日、府中基地（東京都府中市）を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、情報共有システムの構築を図る。米軍は昨年１２月、陸海空と並ぶ独立軍として１万６千人規模の宇宙軍をスタートさせた。中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃するとされ、加速する宇宙の軍事利用の動きに日本が影響を受ける可能性もある。」「防衛省によると、宇宙作戦隊は２０人で発足。山陽小野田市に建設するレーダーで高度約３万６千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。２０２６年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。ＪＡＸＡは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。自衛隊がＪＡＸＡ、米軍とお互いに情報を共有するシステムは、２３年度から運用が始まる予定になっている。」

　２０１８年１２月、安倍政権が閣議決定した中期防衛力整備計画（２０１９年度～２３年度）には、宇宙領域の監視活動の必要性について次のように書いています。

　「宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保しえるよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊１個隊を新編する。」

　この計画の具体化が航空自衛隊内に発足した「宇宙作戦隊」です。

　内閣府の宇宙政策委員会に提出された防衛省の資料には次のような記述があります。

　宇宙の重要性として「弾道ミサイルの早期探知、緻密な誘導、遠隔地とのリアルタイム通信、情報収集など、宇宙空間は現代戦を遂行する上で死活的に重要、サイバー・電磁波を含め新領域（ドメイン）での攻防が、じ後の作戦の趨勢を決するため、宇宙能力の強化が極めて重要」

　防衛省は、山陽小野田市の宇宙監視レーダーの目的を「スペースデブリ」を２４時間監視するため」としています。

　しかし、防衛省は、宇宙空間を「現代戦を遂行する上で死活的に重要」と位置付けており、そのための山陽小野田市の宇宙監視レーダーであることは間違いありません。

　宇宙空間での現代戦遂行のための宇宙作戦隊ならば、憲法との関係で矛盾が出てくることは必至です。

　そのための山陽小野田市の監視レーダーなら、「敵国」からみれば格好の標的になることは明らかです。

　山陽小野田市の宇宙監視レーダーは、２０２３年度からの運用開始を目指して着々と工事が進められています。

　航空自衛隊内に宇宙作戦隊が発足された今、山陽小野田市の宇宙監視レーダーの役割と必要性を再検証すべき時だと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　引き続き、帚木蓬生著「日御子」を読んでいます。

　九州にあった那国の通訳として「あずみ」（代々中国や韓国との交易の通訳をしてきた）一族の灰が、漢へ渡り光武帝に謁見し、金印を授かる場面が、物語の冒頭に出てきます。

　教科書にも出ている有名な「漢委奴国王印」の金印の日本に渡来してきた経緯を語る物語です。

　灰は孫の針に「『那国』が『奴国』として漢の皇帝に伝えられ、授かった金印が『奴国』と刻まれた」ことは、自分の大きな失態だと語ります。

　文庫の「解説」で文芸評論家の末國善己さんは、この点を次のように解説しています。

　「ここに漢の役人の傲りと、発展途上国への差別感情を読み取ることは安易にできよう。そして先進国の漢に、日本の名誉を認めさせることが『あずみ』一族の悲願になっていくのである。」

　そして、針も通訳として漢に渡ります。今、この辺りを読んでいます。

　更に、本書のタイトルについてです。

　「日御子」は「ひみこ」と読みます。

　一般的な「卑弥呼」と「日御子」は同じ言葉です。

　作者はなぜ、「日御子」としたのか、末國さんは次のように書いています。

　「灰は、『卑しさを意味する（卑）』も悪字の一つとしている。おそらく本書のタイトルが、一般的な『卑弥呼』ではなく『日御子』とされているのは、『魏志倭人伝』の作者が、良字の『日』を悪字の『卑』に書き換えたとの判断に基づいているのではないだろうか。『後漢書』や『魏志倭人伝』の著者は中国人であり、聞きなれない国名や人名は、耳で聞いた音に適当な漢字を当てていたようなので、途上国への偏見があれば、（意識的か、無意識かは別にして）悪字を使う可能性は十分にあったはずだ。」

　金印の「奴国」の「奴」の字は何度も目にした文字でしたが、このような解釈があることを初めて知りました。

　また、卑弥呼の「卑」の文字も中国側から見た文字であるとの解釈も新鮮でした。

　今日、日本と中国、日本と韓国との関係は逆転したかのように捉える歴史観が広がる状況にあります。

　末國さんは、昨日紹介した「あずみの掟」の一つ「人を恨まず、戦いを挑まない」を引用して昨今の日中・日韓の状況をこう書いています。

　「韓国、中国への差別を平然と口にするヘイトスピーチの嵐が吹き荒れ、軍事力には軍事力で対抗すべきという声も高まっていることで『人を恨まず、戦いを挑まない』も排斥されつつある。」

　今、米海軍の空母でコロナウイルスの感染が拡大しています。

　南シナ海で活動していた米原子力空母セオドア・ルーズベルトでは、感染爆発が発生し、航行不能となり、グアムへ停泊しています。

　横須賀基地を母校にしている米原子力空母ロナルド・レーガンも、「３０人近い」感染者の存在が明らかになりました。

　にも関わらず、レーガンが出航に踏み切り、空母艦載機部隊の空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）が硫黄島で始まり、岩国基地が予備基地に指定されました。

　コロナ禍の中で、米空母が出航したことについて昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」は次のように報じています。

　「レーガンも同様のリスク（コロナウイルス感染）を抱えながら出航に踏み切る背景には、南シナ海や東シナ海での、中国との覇権争いがあります。佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦アメリカと沖縄の第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）が、ルーズベルト離脱の空白を埋めるため、南シナ海に展開していましたが、これ以上の航海延長は困難です。一方、中国海軍は４月、空母『遼寧』など６隻を、沖縄本島～宮古島の間を往復させ、公船が尖閣諸島で領海侵犯を繰り返すなど、コロナ禍でも力を誇示しています。新型コロナウイルスという、全人類が結束して立ち向かうべき脅威が目の前にいるにもかかわらず、米中両国は、『軍事対軍事』のパワーゲームを繰り返しています。」

　今こそ、「あずみ」の掟「人を恨まず、戦いを挑まない」社会の到来をコロナ禍は私たちに教えてくれていると思います。

　「あずみ」は、今の外交官のような存在でしょう。

　２世紀から３世紀の時代に、「あずみ」が国内外でどのような和平交渉にあたったのか、引き続き、「日御子」からしっかり学んでいきたいと思います。

　安倍晋三・自公政権が１５日の衆院内閣委員会でもくろんでいた検察庁法改定案の採決を、日本共産党、立憲民主党、国民民主党など野党のたたかいで断念に追い込みました。

　ツイッター上の「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿は数百万件に上り、俳優の小泉今日子さんらも抗議の声を上げています。

　衆院内閣委員会での採択を断念に追い込んだ背景には、ＳＮＳ上で短期間に広がった国民の反対世論の力があったことは確かです。

　世論を動かす大きな力になったのが、法曹界での反対の声の広がりです。

　山口県弁護士会を含め、全国で９割の弁護士会会長が検察庁法改正案に反対する声明を発表しました。

　更に、１５日には、検察ＯＢの方々が、検察庁法改定案に反対する声明を発表されました。

　検察ＯＢの声明は次のように述べています。

　「本年２月１３日衆院本会議で、安倍総理大臣は『検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした』旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ず内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿させるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著『統治二論』（加藤節訳、岩波文庫）の中で『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である。」

　「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。」

　今、帚木蓬生著「日御子」を読んでいます。

　２世紀から３世紀にかけて中国などとの交易のために各王に仕え通訳をしていた「あずみ」一族の物語です。

　「あずみ」一族には３つの掟があります。

　第一は「人を裏切らない」（仕える人には誠心誠意尽くし、自分の意にそぐわない行為をしたら命懸けで進言する）

　第二は、「人を恨まず、戦いを挑まない」（人がいつくしみを捨て邪悪な心をもつようになると、天の眼から人間が見えなくなり、天の恩恵が受けられなくなる）

　第三は、「良い習慣は才能を超える」（才能があるなしは大した問題ではなく、毎日同じ習慣を繰り返す不断の努力が重要）

　文庫本の解説で、文芸評論家の末國善己さんは、こう書いています。

　「現代の指導者が『天』に恥じないように生きることを心がけ、政治的な譲歩を『敗北』と考えなかった日御子のように、発想を変えて一歩を踏み出せば、平和外交が決して夢では終わらなかったことも納得できるだろう。」

　衆議院内閣委員会での審議の在り方について、日本共産党の穀田国対委員長はこう述べました。

　「これだけ国民の衆目を集めている法案をたかだか５時間程度で採択しようと提案すること自体、天をも恐れぬ所業だ」

　安倍首相は、「人を恨まず、戦いを挑まない」姿勢を失っているようです。

　「天の眼から人間が見えなくなり」まさに「朕は国家なり」となっているのではないでしょうか。

　私は「正しいことが正しく行われる国家社会」を今こそ望みます。

　私は、検察ＯＢの方々の「人を裏切らない」「命懸けの進言」に心打たれました。

　検察ＯＢの方々の声明はこう締めくくられています。

　「関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を越えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。」

　日本を「法が終わるところ、暴政が始まる」国家にしてはいけません。

　心ある国民すべてが力を合わせ、検察庁法改正案に反対し、法案の強行をストップさせようではありませんか。

　そのために私もみなさんと一緒に力を尽くす決意です。

　検察庁法改定案について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」（以下、住民の会）（森上雅昭代表）は、森田治男防衛省中国四国防衛局長に対して、５月度の申し入れを行いました。

５月度の申し入れ書を佐々木所長に渡す森上代表

　立憲民主党の亀井亜希子議員が、「イージス・アショア配備候補地の絞り込みに関する質問主意書」に安倍晋三内閣総理大臣は、４月２４日に、答弁を行いました。

　安倍首相の答弁書に「配備候補地の詳細な検討を行った結果」とありましたが、この点に、住民の会は、３点の申し入れを行いました。

　第一は、回答書に「電力、水道等の安定的な供給の確保が見込まれる場所に配備する必要があること」等をふまえ、むつみ演習場を選定したとある点です。

　住民の会の申し入れ書は「『閲覧資料ファイル１．演習地（３０）基本構想策定業務（むつみ演習場）』では、イージス・アショア施設への休止計画に係る防衛省のヒアリングに対する萩市水道局の対応は、『施設の老朽化と水量の面からイージス・アショア施設への給水は難しい』というものであった。この報告について、防衛省の説明と、報告の全文公開を求める。」

　防衛省は、この申し入れへは、６月２３日に正式な回答を行う予定です。

　私は、昨日の交渉で、萩市水道局が、「施設の老朽化と水量の面からもイージス・アショア施設への給水は難しい」と回答した点について、防衛省の見解を質しました。

　佐々木中国四国防衛局むつみ連絡所長（以下、佐々木所長）は、萩市水道局の回答を認めた上で「萩市水道局の回答は、現時点でのものであり、将来、防衛省施設に給水が不可能としたものではない。萩市水道局とは、今後、必要な検討を行う。」と答えました。

　私は「陸自むつみ演習場へのイージス・アショア配備で、どれくらいの上水道の量が必要なのか。そのために、水源をどこに確保するのかなど明らかにして、住民に説明すべき」と質しました。

　佐々木所長は「現時点は、水道施設の規模等を示すステージではないと考える」と答えました。

　住民の会が「イージス・アショアとはなにか？Ｖｏｌ。３」というチラシを作製しました。

　この中に、水道施設の問題についてこう書かれてあります。

　「イージス・アショア基地は大量の水を必要とします。むつみ地域の簡易水道では、隊員２５０人、レーダーの冷却水など基地で必要な水を賄いきれません。防衛省の適地調査資料（閲覧可）の中に給水計画がありますが、計画が出来ていません。」

　昨日、住民の会が防衛省に行った申し入れの第二点は、答弁書に「周辺の住民及び環境に対する影響が生じないように配慮する必要があること」等を踏まえ、むつみ演習場を選定したとある点についてです。

　住民の会の申し入れ書はこう書いています。

　「『閲覧資料ファイル１』では、イージス・アショア施設からの汚水は、むつみを流れる蔵目喜川までパイプを敷設して流すと記されている。むつみの安附水源などは、萩市の水源地である。萩市水道の上流にある蔵目喜川が汚染されれば、阿武川ダムの水も、萩市の水道・水源も汚染され、その影響は甚大である。よって防衛省の説明を求める。」

　この点についても防衛省の正式な回答は、６月２３日の予定です。

　住民の会の新しい資料はこの点についてこう書いています。

　「基地の各施設からの汚水は蔵目喜川に流す排水計画があります。萩市の上流が汚染されれば、ダムの水も、萩市の水道・水源も汚染されてしまいます。」

　昨日行った住民の会の防衛省への申し入れの第三は、答弁書に「可及的速やかに配備する必要があること』等をふまえ、むつみ演習場を選定したとある点です。

　住民の会の申し入れ書はこう書いています。

　「先般、『新屋とむつみ』のうち『新屋については断念』という報道があり、当該配備候補地の選定理由の条件そのものが崩壊したに等しい。今や、国民の多くが、『可及的速やか』な国防は、架空の弾道ミサイルに怯えるイージス・アショアではなく、新型コロナウイルスのような未知の病気とたたかう医療に予算を優先し、国民の命を守ることを望んでいる。よって、防衛省の見解を問う。」

　この点についても防衛省の正式な回答は、６月２３日の予定です。

　昨日の席で、佐々木所長は、前回の申し入れ時の宿題として、「今年初めに、秋田県知事と秋田市長が防衛省に行った申し入れに対する防衛省の回答の時期と内容」について答弁しました。

　佐々木所長は、「防衛省の秋田県などへの回答はその場で行われた。内容は、『ゼロベースでの調査』などである」と答えました。

　私は、「新屋への配備をゼロベースで見直し、他の用地を含め再調査を行うこと自体が、防衛省が言う『可及的速やか」な配備地の選定という前提が崩れたことを意味するのではないか。」と質しました。

　佐々木所長は「防衛省が『新屋を断念した』とした事実はない。現在、新屋以外の用地も含め再調査を行っている最中である。」と答えました。

　私は、昨年秋に陸自新屋演習場周辺を調査しました。

　新屋演習場は、住宅地に近接し、住民らが強く反対しており、秋田県知事や自民党県連も見直しを求めており、配備断念はあまりにも当然だと思います。

　同時に、阿武町の花田町長は「むつみ演習場近くにも住宅はあり、同じ考え方で撤回するしかない」と述べており、むつみ演習場も当然見直すべきです。

　更に、今回、住民の会の申し入れに参加し、イージス・アショアの上水道の確保に関して重大な疑義があることが明らかになりました。

　これらの問題について、来月行われる６月県議会に向けて更に調査を進めていきたいと思います。

　むみつ演習場へのイージス・アショア配備計画について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１３日の朝日新聞は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う公立小中高などの休業状況について次のように報じました。

　「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長を受けた、公立小中高校などの休校状況について朝日新聞が全国の自治体に取材したところ、７割が休校期間を今月末までとしていることがわかった。授業時間を確保するため、９割超が夏休みの短縮を検討。」「再開後は授業時間の確保が課題となる。対策として、９割を超す自治体が夏休みの短縮を検討している。」と報じました。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、休業延長の中で、夏休みの短縮が議題となる中で、県民の方から、学校の空調設置状況はどうなっているのかとの問い合わせを受けました。

　文部科学省は、毎年、公立学校の空調（冷房）設備の設置状況について取りまとめています。

　直近のデータは、昨年９月時点のものです。

　この数字をもとに県内の状況を報告します。

　小中学校における県内の設置率は、普通教室で５７．９％です。全国平均７７．１％よりも大きく遅れています。

　市町ごとに普通教室の状況をみてみます。

　１００％は、山口県（県立中学校）、下関市、光市、山陽小野田市、周防大島町、和木町、平生町、阿武町です。

　宇部市が３３％、山口市が３６．４％、萩市が１４．４％、防府市が２５．５％、下松市が３１％、光市が２．３％、長門市が６２．２％、美祢市が９３．８％、周南市が２０．７％、上関町が７２．７％、田布施町が、３６．２％となっています。

　私が住んでいる宇部市は、今年度より、夏休みの短縮を決めていましたので、昨年度と今年度の１学期中に、ほとんでの普通教室に冷房が設置されているものと思います。

　宇部市同様、昨年度の秋以降精力的に冷房設置が進んでいるものと思いますが、昨年秋のデータは以上の通りです。

　その上で、新型コロナウイルス感染症拡大による休業の延長をカバーするために夏休みが短縮されようとする中、普通教室への冷房施設の設置が急がれることは明らかです。

　次に県立高校の普通教室の設置率は９９．７％。

　今年度、県教委は周防大島高校などでの冷房設置を進めています。

　広島県では、日本共産党の辻県議の議会での指摘を受け、ＰＴＡ設置・保護者負担の冷房を県負担に切り替えています。

　山口県でも、ＰＴＡ設置・保護者負担の冷房がありましたが、県負担となっているのか調査していきたいと思います。

　次に、県立特別支援学校の普通教室の設置率は、１００％です。

　県教委は、県立高校の普通教室の冷房設置を１００％にして、市町立小中学校で冷房設置が進むよう指導・援助を行う時だと思います。

　市町立小中学校の冷房設置を進め、県立学校の特別教室と体育館への冷房設置を促進するために、引き続き、必要な発言を行っていきたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症の拡大で休業が延長され、夏休みの短縮が検討されています。

　公立小中高校への冷房設置が急がれます。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、安倍首相による３月上旬からの「一斉休業宣言」以降、今月２４日まで、県立学校は、基本的に休業状況です。

　山口県教育委員会は、県ホームページで特別支援学校での児童生徒について「保護者等のやむを得ない事情で、児童生徒の居場所の確保が困難な場合、学校での預かりを行う」としています。

　日本共産党県議団としても、特別支援学校での児童生徒の預かりを可能にするよう求めてきました。

　この程、県教委の担当者に、臨時休業期間における特別支援学校での児童生徒の預かり状況をお聞きしました。状況を報告します。

　まず、今年３月期です。

　県内の特別支援学校１２校の内、７校で学校での預かりを行い、のべ３５人の児童生徒が利用しました。

　希望がなかった支援学校は、田布施、山口南、下関南、下関、豊浦でした。

　次に、４月８日～５月８日までの間です。

　県内の特別支援学校１２校の内、９項で学校での預かりを行い、のべ２４８人の児童生徒が利用しました。

　希望がなかった支援学校は、周南、山口南、豊浦でした。

　県内の総合支援学校は、今月２４日まで臨時休業され、２５日から通常の学習が開始される予定です。

　臨時休業終了予定日まで、残り１０日間ですが、保護者のやむを得ない事情で、児童生徒等の居場所の確保が困難な場合、学校での預かりが可能です。

　必要な方は、各支援学校にご相談下さい。

　その他、特別支援学校の臨時休業に関し、お困りのことがございましたら、藤本にお伝えください。

　本ブログのトップページ、問い合わせのバナーからメッセージを送ると私に伝わります。