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核兵器禁止条約に賛同する山口県内国会議員はゼロ

 昨日、念仏者9条の会第30回全国大会オンライン集会が開かれました。
 私は、本願寺派山口別院で会員の皆さんと一緒にオンライン集会に参加しました。今年1月22日に、核兵器禁止条約が発効しました。これを受け、テーマは、「核兵器禁止条約発効の意義」についてでした。
 講師は、ICAN国際運営委員の川崎哲さんでした。
 川崎さんは、講演の中で、「議員ウォッチ」の取り組みを紹介しました。
 「議員ウォッチ」とは、「核兵器廃絶を願う有志が、核兵器問題に関する日本の議論を活発化させるために始めたプロジェクト」です。「議員ウォッチ」では、「国会議員と都道府県知事について、核兵器禁止条約への賛同の有無を明らかにしています。市区町村については、日本政府に核兵器禁止条約に加わることを意見書などで求めている市区町村を一覧」にしています。
 まず、国会議員です。昨日時点で、23%の賛同率です。
 政党別では、昨年11月15日時点での賛同率は、自民党2%、公明党11%、立憲民主党63%、日本維新の会4%、日本共産党100%、国民民主党38%、社民党100%、れいわ新選組100%、希望の党0%、などとなっています。
 県別では、山口県関係の国会議員の賛同率は0%となっています。
 次に都道府県知事です。昨日時点で42%の賛同率です。
 昨日までの時点で、20都道府県知事が核兵器禁止条約に賛同しています。
 賛同している都道府県知事は次の通りです。
 岩手、宮城、秋田、山形、茨木、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、滋賀、京都、兵庫、奈良、鳥取、島根、広島、徳島、香川、長崎、沖縄
 中国地方では、岡山と山口の知事が賛同していません。
 次に、市区町村の状況です。昨日時点で531市区町村が日本政府に核兵器禁止条約に加わるよう意見書などを上げています。賛同率は30%です。
 都道府県内で、賛同している市区町村がゼロなのは、富山、福井、山口、佐賀の4県です。
 山口県は全国で被爆者の方が3番目に多い県であるにも関わらず、国会議員、県知事、市町で賛同率はいずれもゼロという状況です。
 この状況をまず、次の総選挙から変えていきましょう。
 核兵器禁止条約を日本政府が早急に批准することを望む県議会議員として、山口県の状況を変えるために力を尽くしたいと思います。
 川崎さんは、「11月8日付、毎日新聞の世論調査で、約7割の国民が核兵器禁止条約に日本が参加すべきと回答している状況と国会議員らの認識に大きな乖離がある。ここを改善して、日本が早く核兵器禁止条約を批准する状況をつくろう」と訴えました。
 全ての命を大切に願う念仏者として核兵器廃絶を願います。念仏者として、県議会議員として、唯一の戦争被爆国の日本が核兵器禁止条約を批准するよう力を尽くしていきたいと思います。
 核兵器禁止条約が発効しました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

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