日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２０日、日本弁護士会　菊池裕太郎会長は、「外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明」を発表しました。

　１０月１日から、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援給付制がスタートしました。

　ところが、ブラジル人学校や朝鮮学校など、各種学校である外国人学校の幼児教育・保育施設に通う子どもについては、支援給付の対象となっていません。

　会長声明は、「そもそも、『全ての子どもが健やかに成長するように支援する』という改正支援法の基本理念に照らすならば、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもであっても無償化制度の対象とするのが改正支援法の趣旨に適うところ、外国人学校が各種学校であることを理由に、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもを無償化制度の対象から除外することは、憲法１４条、自由権規約２条１項、社会権規約２条２項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約２条１項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある。したがって最終的には、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもを無償化制度の対象とする法改正が行われるべきであるが、法改正が行われるまでの間、外国人学校における幼児教育・保育施設に通う子どもが、他の無償化制度の対象となる施設に通う子どもと同様の支援を受けるための必要な措置が速やかに行われることが必要である。この点、本年１１月２７日に開催された衆議院文部科学委員会において、文部科学大臣は、無償化制度の対象になっていない各種学校を含めたいわゆる幼児教育類似施設が各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしていると考えられることから、国と地方が協力した支援の在り方について年内を目途に検討していると答弁している。そこで、当連合会は、国及び外国人学校の幼児教育・保育施設が設置されている自治体に対し、当面の措置として、外国人学校の幼児教育・保育施設を現在検討中の無償化支援の対象に含めるよう求める。」としています。

　社民党・市民連合の宮本県議は、９月県議会で「朝鮮学校幼稚園班を無償化の対象とするよう」質しました。

　中野健康福祉部長は「関係法令等に基づき、適切に対応する」と答えました。

　「フォーラム平和・人権・環境」など８団体は、「各種学校の外国人幼稚園への『幼児教育・保育無償化』適用を求める署名」に取り組んでいます。

　署名は「政府のこのような除外措置は、『全ての子どもが健やかに成長するように支援するもの』と定めた子ども子育て支援法や、『いかなる差別もなしに権利を尊重し確保する』子どもの権利条約などに反するたいへん不公平なものです。私たちは、日本政府が、子ども子育て支援法の理念や子どもの権利条約などにのっとり、各種学校の外国人学校幼稚園への適用を一日も早く実施することを強く求めます。」としています。

　日弁連会長声明にあるように、国や山口県は、「当面の措置」として、朝鮮学校幼稚園班を無償化支援の対象とすべきだと考えます。

　皆さん、外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化の対象とするよう求める日弁連会長声明をどうお考えですか。

　署名にサインしたい、集めたいという皆さんは、藤本にご連絡下さい。

 　１２月に入って、今日までに、宇部市内２カ所で、道路の白線が消えている問題を県警本部や宇部警察署に伝えました。

　第一は、宇部市小松小野、県道小野田美東線と県道美祢小郡線の交差点付近です。

　はみだし禁止の中央線（黄色）と停止線が消えかかっています。

　追い越し禁止の黄色線と停止線が見えません。

　第二は、宇部市下小野、県道伊佐吉部山口線と国道４９０号の旧道との交差点付近です。

　横断歩道と停止線が消えかかっています。

　先日も車同士が接触しかかって危なかったとの意見をお聞きしました。

横断歩道と停止線の白線が消えかかっています

　どちらの箇所も担当者は、「県警本部に状況が集約されている。順次、対応していきたい。」との回答でした。

　最近、私の故郷である宇部市北部地域を中心に、白線が消えかかっているとの要望が相次いで寄せられています。

　県土木建築部や県警において、今年度以上に新年度において、白線等を引き直す予算の確保を強く要望したいと思います。

　引き続き、県政全般の要望を藤本までお寄せください。・

　１６日、私と、三好睦子美祢市議、山下安憲「かがやく美祢」編集長は、竹内輝勝美祢警察署長に、「県道追い越し禁止中央線、横断歩道等改善の要望書」を提出しました。

美祢警察署に要望書を提出しました（左が山下さん）

　要望箇所は、美祢市美東町から萩市に至る国道４９０号線です。

　北河内バス停付近の横断歩道の白線が消えていることと、当該場所付近からは萩方面に向けて追い越し禁止中央線（黄色）が消えていることへの改善を要望しました。

　対応した職員は、「要望があった場所を調査し、本部に伝える」と答えました。

　白線等が消えているという要望を各所でお聞きします。

　道路に関すること及び県政全般に対する要望を藤本までお寄せ下さい。

 　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、１１日、スペインの首都マドリードで開かれている国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（COP２５）で演説しました。

　演説の内容について、１３日のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。

　「国連会合での演説は９月にニューヨークの国連本部で開かれた気候サミットに次ぐもの。グレタさんは、世界の１００の大企業が７１％、G２０諸国が８０％の温室効果ガスを出し、世界の１０％の富裕層が二酸化炭素（CO2）の半分を排出していると指摘。『一番危険な行動しないこと。政治家や企業CEO（最高経営責任者）は実は何もやっていないのに行動しているとみせかけてきた』と痛烈に批判しました。グレタさんは『（来年からの）１０年は私たちの今後の未来を定義づけるもので、私たちは希望の兆しをみつけるのに必死になっている』『でも、私がみてきた希望はあります。それは政府でもなく企業でもなく、人々からのものです。』と指摘。しました。その上で、『人々は、起き上がる途中にありますが、（この問題で）一度、気づいたら、われわれは変えることができます。私たちは変化に用意ができています。』『これが希望です。なぜなら、私たちには。民主主義があり、選挙時のみならず、いつもそれを待っているからです』『私たちの歴史の中で、すべての偉大な変革は人々からでした。私たちは待つ必要はありません。今すぐに変化を始めよう』と呼びかけ、大きな拍手をあびました。」

　新聞の書評で、フレイディみかこさんが、勧めていたマレーナ＆ベアタ・エルンマン　グレタ＆スヴァンテ・トゥーンバリ著「グレタ　たったひとりのストライキ」を読んでいます。

　グレタさんの母が、マレーナさん、父がスヴァンテさん。妹がベアタさんです。

　この本の中で、家族がテレビを観るシーンが出てきます。

　気温上昇について首相が「その原因をつくったのは私たち人間です」と訴えます。

　グレタは、「この人は嘘をついている！」と言います。

　グレタは、言います。「この危機の原因をつくったのは私たち人間だって首相は言うけれど、そんなの本当じゃない。私たち人間だけど、そんなことしていない。ベアタだって、ママだってパパだってこの原因をつくっていない」「みんなのせいだってことは、誰のせいでもない。だから首相の言い分は、私たちはこのままでいいってことよ。でも本当は、誰かのせい。ガス排出量のほとんどは、数百の企業からのものでしょ。ごく少数の飛びぬけてリッチな人たちが地球全体を破壊して、何兆クローナ（数十兆円）もの大金を稼いでいる。それが危険なことだと知っているのに。その人たちと同じように、首相も嘘をついてるのよ」「この危機の原因をつくったのは全員じゃなくて、ごく一部の人たち。だから地球を救うためには、彼らの社会、彼らのお金を相手に闘って、責任をとらせなきゃ」

　１７日のしんぶん赤旗日刊紙の潮流は、グレタさんの国連の演説で、政治家などが「ほとんど何もしていないのに、行動しているように見せかけている」と演説したことを受けて次のように書いています。

　「名指しはしなかったものの、頭に浮かぶのが日本政府の態度です。小泉環境相は同じ日の演説で、石炭火力の廃止も温室効果ガスの排出削減目標の引き上げの表明もありませんでした。なのに『日本は脱石炭化に向けた具体的なアクションを取り続けている』と。まさに言葉だけです。」

　米国誌タイムが世界に最も影響を与えた「今年の人」に選んだのは、グレタさんでした。「今年の人」の選出では最年少といいます。

　引き続き「グレタたったひとりのストライキ」を読みながらグレタさんから学んでいきたいと思います。

　この本の前半は、グレタさんが摂食障害やアスペルガーなどを抱え、様々な問題に直面し、それを家族で支える姿が赤裸々に描かれています。

　グレタさんが、学校で、筆舌に尽くしがたいいじめを受けていた事実にも触れられています。

　妹もADHGなどを抱え、様々な問題に直面し、家族みんなで格闘する姿が描かれています。

　私の４人の子どもの内、下の二人は、今、中学三年生と高校三年生です。

　それぞれの進路を決める過程で、それぞれの葛藤を抱えています。

　親として、子どもたちの葛藤にどう向き合えばいいのかについてもこの本は大いに学ぶことの多い作品です。

　子育てのバイブルとしてもこの本から学んでいきたいと思います。

　私は、これからも環境活動家グレタさんを応援していきたいと思います。

　グレタさんの国連での演説をどう思いますか。

　地球環境についてどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、防衛省の山本副大臣は、本日、１１時すぎから村岡県知事や藤道萩市長、花田阿武町長に再調査の結果を報告しました。
　ＮＨＫ山口放送局は、昼のニュースで次のように報道しました。
　「『イージス・アショア』の配備計画をめぐっては、防衛省の説明資料のなかで、萩市の自衛隊演習場近くの高台の標高が国土地理院のデータと異なるなど、ずさんな調査が相次いだことから、防衛省は、外部に委託して再調査を行ってきました。」「このなかで、山本副大臣は、▽高台の標高を航空機で測ったところ、レーダーの運用に影響がなく、電波が地表や構造物にあたることはしないとしたうえで、▽演習場周辺の地下水やわき水などに影響が出ないよう、具体的な措置を講じるなどと説明し、配備への理解を改めて求めました。これに対し、村岡知事は、『今回の説明は、外部の有識者による検証が実施されていて、より具体的な説明になっていたと受け止めている。住民に対しても詳細でわかりやすい説明を強くお願いしたい』と述べました。一方、地元への配備に反対している阿武町の花田町長は、『必要な防衛はしっかりすべきだと考えているが、候補地の演習場は、住民の生活圏や生産活動圏にあまりにも近接しすぎていて、住民の理解は到底得られない』と述べ、反対の立場を改めて強調しました。」
　県庁前では、イージス・アショア配備撤回を求める県民約５０人が参加し、抗議の声をあげました。

　　　横断幕中央の青いジャンバーが私

　私は、以下の趣旨の発言を行いました。

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　昨日、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会の申し入れに同席しました。申し入れには、「秋田市新屋演習場への配備は、「住宅地との距離」を考慮し、見直す方向で検討をはじめたという。萩市むつみ演習場の周辺住民は、もっと近い距離で生活している。」「むつみ演習場との距離の考慮について説明」を防衛省に照会してほしい。という内容です。
　私は４日の一般質問で同趣旨の質問を行いました。平屋総務部長は「官房長官の発言は、秋田で再調査が進められている、新屋演習場を含む複数の国有地の配備候補地としての比較検討に関するものと承知しており、むつみ演習場近傍の測量を内容とする本県での再調査には当てはまらない。」と答弁しました。
　昨日の交渉で、県の防災危機管理課の副課長は「国からの前提条件は変わらないと承知している」つまり、東西２カ所のイージスで日本をカバーする前提は変わらないので、秋田市の例は、萩市には当てはまらないというのです。
　今の県の姿勢は、住民よりも国の意向を尊重するものと言わなければなりません。
　今日の、防衛省の来庁で、萩市への配備を一気に進めさせてはなりません。
　水の問題や西台にメインビームが当たる問題など未解決の課題は山積したままです。
　今こそ、秋田県の皆さんと連帯し、イージス・アショア配備撤回を実現いたしましょう。
　明日から説明会です。年末年始が大きな山場です。引き続き、頑張ってまいりましょう。

・・・
　イージス・アショアは、秋田にも山口にもいりません。
　イージス・アショア配備ついて、皆さんの想いをお教え下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、「全日本仏教会は１０日、核兵器廃絶を求める『ヒバクシャ国際署名』活動への協力の『お願い』を同会ホームページに掲載しました。」と報じました。

　全日本仏教会は、日本の主要な５９の宗派、３７の都道府県仏教会、１０の仏教団体、合計１０６団体（１８年１１月現在）が加盟している、日本の伝統仏教界における唯一の連合組織（同ホームページから）です。

　１１月１４日、の理事会で、第３４期（２０２０年４月～２０２２年３月）の会長を大谷光淳氏（浄土真宗本願寺派門主）を選出しました。

　全日本仏教会のヒバクシャ国際署名活動への協力のお願いにはこう書かれてあります。

　「国連では、核兵器を法的に禁止するための議論を２０１５年から本格化し、２０１６年の国連作業部会そして国連決議によって、条約発効のための交渉開始が決定されました。核兵器禁止条約は、２０１７年７月７日、１２２カ国の賛成投票により採択され、２０１９年１０月１８日現在３３カ国・地域が批准しています。しかし、条約の発効には５０カ国以上の批准が必要です。本会は、仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う立場から、ヒバクシャ国際署名によって核兵器が廃絶され、世界の平和と環境、人権を尊重する世界が実現することに賛同し、署名活動への協力をしてまいります。」

　１１月２４日、ローマ教皇が長崎・広島を訪問し、核兵器廃絶のメッセージを世界に向けて発信しました。

　私も浄土真宗本願寺派山口教区会議員として、このように宗教界が核兵器廃絶へのメッセージを発信することは喜ばしく感じています。

　国連総会は、１２日、軍縮問題に関する決議の採決を行い、核兵器禁止条約の批准を加盟国に求める決議が１２３カ国の賛成で採択されました（反対４１、棄権１６）。昨年に続き加盟国の約３分の２の圧倒的多数の意思が示されました。

　国連総会で、日本は、核保有国の意向に沿い、禁止条約批准を求める決議に反対した上、核兵器廃絶の主張を弱める決議案を提出し、非核保有国から批判されました。

　被爆国・日本として、一刻も早く禁止条約に署名・批准する政府に変えなければなりません。

　都道府県では、２０府県の知事が「ヒバクシャ国際署名」に署名しています。

　本会議で、木佐木・中嶋県議が一般質問で村岡知事に「ヒバクシャ国際署名」に署名すべきと質しました。

　村岡知事は、「私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国において、しっかり検討して進めていただきたいと考えています。このため、私は、そうした国の取組を尊重する立場に立って、現時点では署名を考えていません。」と答えました。

　核保有国を忖度する日本政府を忖度しヒバクシャ国際署名に署名しないという村岡知事の姿勢は、全国で広島、長崎に続いて、被爆者の方々が多い山口県のリーダーとして問題があると指摘せざるを得ません。

　「ヒバクシャ国際署名」に署名する山口県政に変えていくことも重要です。

　「仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う」一人として、ヒバクシャ国際署名に署名し、核兵器禁止条約を批准する日本政府に変えるために力を尽くす決意です。

　全日本仏教会が、ヒバクシャ国際署名の協力の訴えをホームページで掲載しました。

　皆さんの感想をお聞かせください。

　ヒバクシャ国際署名や核兵器禁止条約に対する皆さんのご意見もお聞かせ下さい。