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　私は、１２月２日に一般質問で登壇しました。

　今日は、新型コロナ対策として学生への支援やGoToなどへの対応についての質問と回答を報告します。

　まず、学生支援についてです。

　私は、この質問の冒頭、民青同盟山口県委員会が山口大学・山口県立大学周辺で行った3回の食料支援活動の内容を次のように紹介しました。

　「１５０人以上の学生が参加し、約１００名の学生がアンケートに答えました。アンケートには、アルバイト収入が減少し、学費を払うことが難しい現状や、給付金の追加や、学費を下げてほしいなどの要望が綴られています。」

　県は６月補正予算において、国の高等教育修学支援新制度の対象とならない山口県立大学の学生に対し、大学独自の減免制度を拡充し、予算措置しました。

　私は、その実績を質しました。

　内海総務部長は、「山口県立大学では、国の高等教育修学支援新制度の対象とならない大学院生や留学生等に対し、独自に授業料の減免を行っており、その該当者は、１１月現在、前期・後期合わせて述べ３４名で、このうち１名が新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変した学生である。」と答えました。

　１１月２７日の衆院文科委員会で、萩生田文科大臣が困窮する学生向けの「学生支援緊急給付金」について「１２月に再追加配分を実施する」と答えました。

　私は、「県は、県内で困窮する学生の実態を大学等を通じて調査すべきではないか。国に更なる支援策を求めるべきではないか。」と質しました。

　内海総務部理事は「県内学生の実態については、各大学等が相談窓口等を通じて把握するとともに、必要に応じて国の支援制度を紹介するなど、適切に対応されているものと考えている。困窮学生の状況については、大学等を所管する国が、各大学等を通じて調査しており、お示しの『学生支援緊急給付金』を含め、支援策を適切に検討・実施していることから、県において特段の対応を行うことは考えていない。」と答えました。

　県が県立大学で独自の対応を取ったことは評価したいと思います。

　その上で、県は、更に、県内の学生の実態を調査し、国に物申す時だと改めて要請したいと思います。

　私も学生への物資支援にボランティアとして参加して、学生の生活実態の深刻さを実感しました。

　私も３人の大学生・専門学校生を持つ親として、この問題の重大性を認識しています。

　県内の学生の実態は深刻です。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。