日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　戦争させない９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会は、１１月１１日に、久保田宇部市長に、宇部まつりの展示に関して以下の申し入れを行いました。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１１⽉１１⽇ 

宇部市⻑ 久保⽥后⼦ 様

　　　　　宇部まつりにおける⾃衛隊の展⽰の⾒直しを求める申し⼊れ書（案）

　　　　　　戦争させない９条壊すな総がかり⾏動うべ実⾏委員会

共同代表 佐々⽊明美

共同代表 坂⽥ 勇司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒755-0031宇部市常盤町１－１－９

緑橋教会内 電話090-3747-2855

１１⽉２⽇・３⽇の第６８回「宇部まつり」は盛⼤なうちに幕を閉じました。 宇部まつりの展⽰ブースの中に、「消防・防災フェア」がありました。チラシには、「災害時に活 躍する特殊⾞両の展⽰、制服等の試着、⽕災・地震などの予防や対策を楽しみながら学べます。ア ンケートに答えると、超レアな消防・⾃衛隊グッズがもらえます。宇部・⼭陽⼩野⽥消防局、⾃衛 隊⼭⼝地⽅協⼒本部のご協⼒をいただいています。」とあります。 しかしながら実際の⾃衛隊の展⽰は、「地震などの予防や対策を楽しみながら学べる」内容ではな く、グッズの販売と「陸海空⾃衛官等制度のご紹介」など⾃衛官募集に関するパンフレットの配布 に終始したものでした。また、機関銃が搭載可能な軽装甲機動⾞など軍⽤⾞両が展⽰され、⾃衛隊 員がそれら⾞両に⼦どもたちを乗⾞させていました。 ⼭⼝県教育委員会は、１９８５年１⽉２８⽇、市⺠団体からの申し⼊れに対し、「⾃衛隊駐屯地の 公開への児童⽣徒の参加にあたっては、危険防⽌の⽴場から武器に触れることや戦争賛美となるこ となど⾃他の⽣命や⼈格を尊重する精神を損うことがあってはならない。」と回答しています。 ⼦どもたちを装甲⾞に乗せる⾏為は、県教委が指摘した「武器に触れること」であり「戦争賛美 になることなど、⾃他の⽣命や⼈格を尊重する精神を損う」ことにつながるものです。 宇部市は、宇部まつり実⾏委員会に４０００万円以上の補助⾦を⽀出しています。この点から、 宇部市は、宇部まつり実⾏委員会に対し、⾃衛隊の展⽰に関し、以下の⾒直しを⾏うよう要請し、 宇部まつりの内容をチェックする体制を構築するよう申し⼊れます。 下記について、12⽉20⽇(⾦)迄に⽂書にご回答下さい。

記

１、⾃衛隊の展⽰は、防災を学ぶものとは⾔えず、⾒直しを図ること。

２、⼦どもたちを装甲⾞等に乗せることは教育上問題があり、⾒直しを図ること。

３、宇部市は、宇部まつりの内容が適切なものかどうかのチェック体制を構築すること。

以上

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　１１月２２日付けで、久保田市長から以下の回答が寄せられました。

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　「宇部まつり」は、本市を代表する一大イベントとして、今年で 68 回目の開催となり、11 月 2 日の前夜祭、３日の本祭には、市民をはじめ、遠方からも多くの方々にお越しいただきました。

　運営にあたっては、宇部商工会議所、（一社）宇部観光コンベンション協会とともに、「宇部まつり実行委員会」を組織し、実行委員会に対しては、本市からイベント運営や警備業務にかかる経費の助成を行っています。
　自衛隊の展示については、災害発生時における自衛隊部隊の役割及び活動内容等を広く市民に紹介するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的として、毎年出展を行っています。
　また、宇部・山陽小野田消防局とともに、「消防・防災フェア」として出展することで、「防災」という視点をより強調した形の展示を行い、来場者に対する防災意識の高揚や防災知識の普及啓発に役立てていると考えています。
　このたびの申し入れについては、実行委員会の事務局を務める（一社）宇部観光コンベンション協会とともに、自衛隊山口地方協力本部を訪問し、令和２年度以降の出展については、見直しを含めた検討を行うことを伝えています。
　今後とも、宇部まつり実行委員会の一員として、ご出展いただいている各ブースの運営について、その目的や展示内容が適切であるのかを検証しながら、歴史のある「宇部まつり」が、より市民に愛される祭りとなるよう努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　観光・シティプロモーション推進部 観光・グローバル推進課

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　総がかり行動うべ実行委員会は、９条の会宇部と共同で。安倍９条改憲N0！全国市民アクションうべを結成して、これまで、安倍９条改憲No！３０００万人署名にとりくんできました。

　新年から、安倍９条改憲NO！改憲発議に反対する全国緊急署名に取り組みます。

　署名を取っていただける方は、藤本までご連絡ください。

　憲法を守り生かす政治の実現に向けて引き続き力を尽くす決意です。

　今朝の読売新聞は、１面トップで、「政府は、米軍空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）の移転候補地となっている馬毛島（鹿児島県西之表市）で、２０２２年度から飛行場など関連施設の工事に着手する方針を固めた。工期は３年を見込み、２４年度末までの工事完了を目指す。日米合意を経たうえで、早ければ、２５年度からFCLPの運用が可能となる。」と報じました。

　２８日の中国新聞は、２７日に行われた定例記者会見での村岡知事の認識を次のように報じました。

　「米軍岩国基地（岩国市）の空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）の恒久施設を防衛省が鹿児島県馬毛島に新設することに対し、山口県の村岡嗣政知事は２７日の定例記者会見で評価した。『岩国基地がFCLPの予備施設から除外されるよう引き続き国を通じて要望する』と述べた。」

　私は、１２月４日の一般質問で、地元の西之表市を中心に、馬毛島への訓練施設に反対する声があることを踏まえ、「仮に建設がされると過酷な爆音被害にさらされる周辺地域では懸念の声が相次いでいるが、県の認識を尋ねる」と質しました。

　藤田総務部理事は「馬毛島周辺地域の問題については、国と建設地の関係自治体との間で解決されるべきものと考えています。」と答えました。

　馬毛島周辺の関係自治体との間で、同意が得られないまま、国は、FCLP施設の恒久施設の建設を強行しようとしています。

　そもそも横須賀が米軍空母の母港化されていること自体を問わなければなりません。

　空母があるから、艦載機部隊による騒音に岩国市周辺が苦しむ、そして、訓練施設が新たに建設されようとしています。

　この根本問題の是非を問い直しながら、馬毛島に自治体の同意がないまま、FCLP恒久施設を押し付けていいのかどうか考えなおす時です。

　山口県として、岩国基地がFCLPの予備施設から除外されることの一点で、馬毛島への施設整備を評価していいのか考えなおす時だと思います。

　馬毛島にFCLP訓練施設が強行されようとしています。

　皆さんはこの問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。

　「世界」１月号に花田憲彦阿武町長のインタビューが掲載されています。

　花田町長は、インタビューに基本的な立場について次のように語っています。

　「国に国防という大義があるのはわかる。しかし一方で、私の多岐は阿武町の住民の安全・安心をいかに守るかということです。これにもとるものがあれば、国が何と言おうが、自民党が何と言おうが、住民の立場にたって物事を進めていくというのが基本的姿勢です。それを崩しては町長たる意味がありません。」

　村岡知事も、住民の立場、県民の立場にたってイージス・アショア問題に対処していただきたいと思います。

　花田町長は、Iターン、Uターンされた方々からこのような話を聞いたと語っています。

　「彼らは、移住先を最初から阿武町に決めて来るわけではありません。何カ所も調べ、それぞれを平部、どこがいいか、自分に合う場所を選んでいる。その人たちに、『もし、あそこにイージス・アショアが出来るという話があったら、阿武町を選びますか』と聞くと、『絶対に選ばない』とおしゃいます。イージス・アショアが出来るかもしれないとういう話があった時点で、候補の俎上にも載らなくなってしまうのです。もっと衝撃的だったのが、Uターンした人たちの反応です。これからこの地域を担っていってくれるであろう若者たちで、彼らとも話をしました。『もしこのイージス・アショアの話が出ていたり、あるいはすでに配備されていたら、みんなは帰って来たかね？』。私は期待する答えが。ありました『私たちはそれはそれとして、この町が好きだからかえってきます』と。しかし違いました。『私たちも子どもがいますからね。イージス・アショアがあるんじゃたぶん帰ってきません』と言うのです。故郷を愛し、情熱を持っている人ですらそうなのです。イージス・アショアとは、いったいどれだけのものなのでしょう。Iターン、Uターンした若手は、すでに産業を支え、あるいは消防団で町の治安・安全を支える中心的存在です。こうした人々が将来にわたって望めなくなれば、町が成り立たなくなってしまいます。だから私は、町の浮沈をかけて反対するのです。」

　私は、この花田町長の思いに応える県政でなければならないとこの文章を読んで痛感しました。

　いよいよ年の瀬ですが、私は、来年も花田町長の思いが活きる県政をつくっていくために「イージス・アショアはいらない」の声を県民の皆さんと一緒にあげていきたいと思います。

　引き続き、イージス・アショアに対する皆さんの想いを藤本にお教え下さい。

　昨日の毎日新聞は、イージス・アショアの萩市むつみ演習場への配備計画について次のように報じました。

　「秋田県の状況を受け、もう一つの配備候補地である陸上自衛隊むつみ演習場の地元では戸惑いや反発の声が上がっている。『秋田と山口のセットで国を守るということだった。新屋に配備しないなら、山口の意義を確認する必要がある』。１７日、県庁で山本朋広副防衛相との面談を終えた山口県の村岡嗣政知事は、秋田での動きを見守る考えを示した。」「賛否を保留する萩市の藤道健二市長は『新屋の配備が決まらないうちは態度を表明しない』と強調。配備に反対する阿武町の花田憲彦町長は、秋田での見直しで菅官房長官や河野太郎防衛相が住宅地との距離を考慮する考えを示していることに触れ『全くその通りだ。むつみ演習場でも事の本質は変わらない』と候補地からの除外を求めた。」

　村岡知事と藤道市長と花田町長に共通しているのは、「むつみだけの強行は認められない」の思いではないかと思います。

　防衛省は、山口においても他の適地を調査すべきです。

　今朝の中国新聞の「中国５県２０１９年回顧」は、村岡県政とイージス・アショアについて次のように報じていました。

　「政府が陸上自衛隊むつみ演習場への配備を目指す地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』。計画への賛否を問われても『まだ国の説明の途中』と濁し、対話を求める住民の要望には『市長や町長を飛び越えて会うことは考えていない』と距離を置く。」

　私は、議員として大切にしている言葉に「調査なくして発言なし」があります。

　村岡知事は、ハワイを視察したのなら、様々議論を受けて、再度、むつみ周辺の現地調査を行うべきです。

　現場に立たなければ、分からないことはたくさんあることを痛感した私自身の１年でした。

　引き続き、イージス・アショアの配備について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会など２団体は、１２月１６日、村岡知事に対し、「住宅地との距離党、現地視察による検証を要望する」との申し入れを行いました。

　１２月２３日、県総務部防災危機管理課長は、上記の申し入れに対し、以下の回答を行いました。

　「知事は、平成３１年３月に、現地の視察を行っており、改めての視察は予定していません。」

　阿武町では、有権者の過半数が、イージス・アショアに反対する住民の会に名前を連ねています。

　萩市にも多くのイージス・アショアに反対する住民がいます。

　知事は、国策に異議を唱える住民の声には耳を傾けようとしないのかと疑いたくなるような回答です。

　１２月２６日、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会など２団体は、森田防衛省中国四国防衛局長あてに、今般の防衛省が行った住民説明会の資料に基づく申し入れを行いました。

住民の会森上代表が佐々木現地事務所長に提出

　また、同団体が、１１月２６日に行った申し入れに対する回答が行われました。

　二つの申し入れの回答を聴きながら二つの問題を指摘したいと思います。

　一つは、今回の防衛省の別冊資料２０ページです。資料には、「航空レーザ測定の結果、レーダー波は仰角１０°程度以下で照射可能であることが改めて確認できました。」

　私は、「防衛省は、メインビームの広がり幅を考慮しているのか」質しました。佐々木現地事務所長らは、「考慮している」と答えました。

　私は、別冊資料２０ページの「『仰角１０°程度以下』とは、メインビームの広がりの下限か」と質しました。佐々木現地事務所長らは、「その通りだ」と答えました。

　むつみ演習場で、メインビームの広がり幅を考慮して西台にメインビームを当てない対応をすると、メインビームの中心点は、仰角１０°を超える可能性があると私は、防衛省の説明で理解しました。

　秋田県の適地調査で、新屋演習場以外の国有地の仰角が１０°以上としていたものの中で、再調査の結果、男鹿半島の用地など１０°以下であることがこの間明らかになっています。

　つまり、防衛省は、イージスアショアのメインビームは、１０°以下が望ましいと考えていると理解します。

　そうなると、メインビームの仰角の中心点を１０°以上にしなければならない可能性があるむつみ演習場は、イージス・アショアの適地と言えるのかという疑問が生まれてきました。

　二つ目に、今年５月の防衛省の資料の３６ページにある地下水の流れです。

　住民の会の１１月の申し入れで、「地下水流動経路図は間違っているとの指摘へ返答を求める」との質問に防衛省は、「これまでおこなった調査の妥当性を専門家会議で議論していただきおおむね妥当なものだと判断いただいた」などとして、防衛省は結局、水逃れの間違いに対して、新たな調査は行っていないと私は理解しました。

　その結果、防衛省は、今回の説明資料２７ページで、「演習場内に浸透している地下水は、演習場に近接し標高の低い南東側に流れていると考えています。」としているのです。

　結局、住民の会が指摘している「地下水流動経路図が間違っている」点について、防衛省は、再調査なりを行っていないと私は、昨日の防衛省の回答を聴きながら感じました。

　昨日の防衛省の回答を聴いて感じた私の疑問は引き続き、解明を図っていきたいと考えています。

　この問題に対する、ご示唆を専門家の皆さん方お願いいたします。

　また、防衛省の説明資料に対する皆さんの疑問をお聞かせ下さい。

　いよいよ年末も押し迫ってきました。イージス・アショア配備は越年の課題となります。

　引き続き、住民の皆さんの声に耳を傾けて、問題点は、発言していきたいと思います。

　昨日、山口県社会保障推進協議会と県との意見交換会が行われました。

　社会保障推進協議会の交渉（前列左端が私）

　様々な問題で意見交換を行いましたが、国保の問題に限って報告します。

　社会福祉推進協議会は、国保問題について次のように要望しました。

　「国保料滞納者には滞納理由が事情を丁寧に聞き取り、換価の猶予や滞納処分の停止、他の福祉制度の活用などを促す指導を行うこと。その際、関連部署の連携による総合的な生活支援を含めた継続的対応を行うこと。」

　県は、次のように回答しました。

　「被保険者証資格証明書の交付は、事業の休廃止や病気など、特別な事情の有無を把握した上で行う必要があることから、可能な限り滞納者と接触を図り、実態の把握に努めるとともに、保険料の減免制度や生活保護や多重債務問題等の相談窓口の周知を行い、滞納者が相談しやすい環境を整えるよう努めることとされています。また、換価の猶予や滞納処分の停止は、地方税法に基づき、市町村において実施されるものです。県としては、市町に対し、これらの事務が法の趣旨を踏まえて適切に行われているよう指導・助言をしています。」

　参加者から次のように実態が明らかにされました。

　①「資格証明書は国保滞納したペナルティーだから」と担当者が述べ、特別の事由を調査したとは言い難い事例があった。

　②「短期保険証への切り替えは、滞納額が半分にならないと出来ない」と担当者が述べ、特別の事由を調査したとは言い難い事例があった。

　私も、最近、「ダブルワークで１０数万の給与が口座にふりこまれると、殆どが国保料滞納処分として差し押さえられ、生活できない。」

　地方製造１５条の７、国税徴収法１５３条に、「滞納処分の停止」が規定されています。

　この中に、「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とあります。

　県担当者は、これら事案が示された上で、「市町に、資格証明書発行にあたり特別な事由の有無の確認に徹底や関係法令の趣旨を踏まえて対応するよう引き続き指導・助言したい」と答えました。

　国民健康保険が命を守る保険になるように皆さんのご意見をお聞かせください。