日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１６日、私と、三好睦子美祢市議、山下安憲「かがやく美祢」編集長は、竹内輝勝美祢警察署長に、「県道追い越し禁止中央線、横断歩道等改善の要望書」を提出しました。

美祢警察署に要望書を提出しました（左が山下さん）

　要望箇所は、美祢市美東町から萩市に至る国道４９０号線です。

　北河内バス停付近の横断歩道の白線が消えていることと、当該場所付近からは萩方面に向けて追い越し禁止中央線（黄色）が消えていることへの改善を要望しました。

　対応した職員は、「要望があった場所を調査し、本部に伝える」と答えました。

　白線等が消えているという要望を各所でお聞きします。

　道路に関すること及び県政全般に対する要望を藤本までお寄せ下さい。

 　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんは、１１日、スペインの首都マドリードで開かれている国連気候変動枠組条約第２５回締約国会議（COP２５）で演説しました。

　演説の内容について、１３日のしんぶん赤旗日刊紙は、次のように報じました。

　「国連会合での演説は９月にニューヨークの国連本部で開かれた気候サミットに次ぐもの。グレタさんは、世界の１００の大企業が７１％、G２０諸国が８０％の温室効果ガスを出し、世界の１０％の富裕層が二酸化炭素（CO2）の半分を排出していると指摘。『一番危険な行動しないこと。政治家や企業CEO（最高経営責任者）は実は何もやっていないのに行動しているとみせかけてきた』と痛烈に批判しました。グレタさんは『（来年からの）１０年は私たちの今後の未来を定義づけるもので、私たちは希望の兆しをみつけるのに必死になっている』『でも、私がみてきた希望はあります。それは政府でもなく企業でもなく、人々からのものです。』と指摘。しました。その上で、『人々は、起き上がる途中にありますが、（この問題で）一度、気づいたら、われわれは変えることができます。私たちは変化に用意ができています。』『これが希望です。なぜなら、私たちには。民主主義があり、選挙時のみならず、いつもそれを待っているからです』『私たちの歴史の中で、すべての偉大な変革は人々からでした。私たちは待つ必要はありません。今すぐに変化を始めよう』と呼びかけ、大きな拍手をあびました。」

　新聞の書評で、フレイディみかこさんが、勧めていたマレーナ＆ベアタ・エルンマン　グレタ＆スヴァンテ・トゥーンバリ著「グレタ　たったひとりのストライキ」を読んでいます。

　グレタさんの母が、マレーナさん、父がスヴァンテさん。妹がベアタさんです。

　この本の中で、家族がテレビを観るシーンが出てきます。

　気温上昇について首相が「その原因をつくったのは私たち人間です」と訴えます。

　グレタは、「この人は嘘をついている！」と言います。

　グレタは、言います。「この危機の原因をつくったのは私たち人間だって首相は言うけれど、そんなの本当じゃない。私たち人間だけど、そんなことしていない。ベアタだって、ママだってパパだってこの原因をつくっていない」「みんなのせいだってことは、誰のせいでもない。だから首相の言い分は、私たちはこのままでいいってことよ。でも本当は、誰かのせい。ガス排出量のほとんどは、数百の企業からのものでしょ。ごく少数の飛びぬけてリッチな人たちが地球全体を破壊して、何兆クローナ（数十兆円）もの大金を稼いでいる。それが危険なことだと知っているのに。その人たちと同じように、首相も嘘をついてるのよ」「この危機の原因をつくったのは全員じゃなくて、ごく一部の人たち。だから地球を救うためには、彼らの社会、彼らのお金を相手に闘って、責任をとらせなきゃ」

　１７日のしんぶん赤旗日刊紙の潮流は、グレタさんの国連の演説で、政治家などが「ほとんど何もしていないのに、行動しているように見せかけている」と演説したことを受けて次のように書いています。

　「名指しはしなかったものの、頭に浮かぶのが日本政府の態度です。小泉環境相は同じ日の演説で、石炭火力の廃止も温室効果ガスの排出削減目標の引き上げの表明もありませんでした。なのに『日本は脱石炭化に向けた具体的なアクションを取り続けている』と。まさに言葉だけです。」

　米国誌タイムが世界に最も影響を与えた「今年の人」に選んだのは、グレタさんでした。「今年の人」の選出では最年少といいます。

　引き続き「グレタたったひとりのストライキ」を読みながらグレタさんから学んでいきたいと思います。

　この本の前半は、グレタさんが摂食障害やアスペルガーなどを抱え、様々な問題に直面し、それを家族で支える姿が赤裸々に描かれています。

　グレタさんが、学校で、筆舌に尽くしがたいいじめを受けていた事実にも触れられています。

　妹もADHGなどを抱え、様々な問題に直面し、家族みんなで格闘する姿が描かれています。

　私の４人の子どもの内、下の二人は、今、中学三年生と高校三年生です。

　それぞれの進路を決める過程で、それぞれの葛藤を抱えています。

　親として、子どもたちの葛藤にどう向き合えばいいのかについてもこの本は大いに学ぶことの多い作品です。

　子育てのバイブルとしてもこの本から学んでいきたいと思います。

　私は、これからも環境活動家グレタさんを応援していきたいと思います。

　グレタさんの国連での演説をどう思いますか。

　地球環境についてどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」をめぐり、防衛省の山本副大臣は、本日、１１時すぎから村岡県知事や藤道萩市長、花田阿武町長に再調査の結果を報告しました。
　ＮＨＫ山口放送局は、昼のニュースで次のように報道しました。
　「『イージス・アショア』の配備計画をめぐっては、防衛省の説明資料のなかで、萩市の自衛隊演習場近くの高台の標高が国土地理院のデータと異なるなど、ずさんな調査が相次いだことから、防衛省は、外部に委託して再調査を行ってきました。」「このなかで、山本副大臣は、▽高台の標高を航空機で測ったところ、レーダーの運用に影響がなく、電波が地表や構造物にあたることはしないとしたうえで、▽演習場周辺の地下水やわき水などに影響が出ないよう、具体的な措置を講じるなどと説明し、配備への理解を改めて求めました。これに対し、村岡知事は、『今回の説明は、外部の有識者による検証が実施されていて、より具体的な説明になっていたと受け止めている。住民に対しても詳細でわかりやすい説明を強くお願いしたい』と述べました。一方、地元への配備に反対している阿武町の花田町長は、『必要な防衛はしっかりすべきだと考えているが、候補地の演習場は、住民の生活圏や生産活動圏にあまりにも近接しすぎていて、住民の理解は到底得られない』と述べ、反対の立場を改めて強調しました。」
　県庁前では、イージス・アショア配備撤回を求める県民約５０人が参加し、抗議の声をあげました。

　　　横断幕中央の青いジャンバーが私

　私は、以下の趣旨の発言を行いました。

・・・

　昨日、イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会の申し入れに同席しました。申し入れには、「秋田市新屋演習場への配備は、「住宅地との距離」を考慮し、見直す方向で検討をはじめたという。萩市むつみ演習場の周辺住民は、もっと近い距離で生活している。」「むつみ演習場との距離の考慮について説明」を防衛省に照会してほしい。という内容です。
　私は４日の一般質問で同趣旨の質問を行いました。平屋総務部長は「官房長官の発言は、秋田で再調査が進められている、新屋演習場を含む複数の国有地の配備候補地としての比較検討に関するものと承知しており、むつみ演習場近傍の測量を内容とする本県での再調査には当てはまらない。」と答弁しました。
　昨日の交渉で、県の防災危機管理課の副課長は「国からの前提条件は変わらないと承知している」つまり、東西２カ所のイージスで日本をカバーする前提は変わらないので、秋田市の例は、萩市には当てはまらないというのです。
　今の県の姿勢は、住民よりも国の意向を尊重するものと言わなければなりません。
　今日の、防衛省の来庁で、萩市への配備を一気に進めさせてはなりません。
　水の問題や西台にメインビームが当たる問題など未解決の課題は山積したままです。
　今こそ、秋田県の皆さんと連帯し、イージス・アショア配備撤回を実現いたしましょう。
　明日から説明会です。年末年始が大きな山場です。引き続き、頑張ってまいりましょう。

・・・
　イージス・アショアは、秋田にも山口にもいりません。
　イージス・アショア配備ついて、皆さんの想いをお教え下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙は、「全日本仏教会は１０日、核兵器廃絶を求める『ヒバクシャ国際署名』活動への協力の『お願い』を同会ホームページに掲載しました。」と報じました。

　全日本仏教会は、日本の主要な５９の宗派、３７の都道府県仏教会、１０の仏教団体、合計１０６団体（１８年１１月現在）が加盟している、日本の伝統仏教界における唯一の連合組織（同ホームページから）です。

　１１月１４日、の理事会で、第３４期（２０２０年４月～２０２２年３月）の会長を大谷光淳氏（浄土真宗本願寺派門主）を選出しました。

　全日本仏教会のヒバクシャ国際署名活動への協力のお願いにはこう書かれてあります。

　「国連では、核兵器を法的に禁止するための議論を２０１５年から本格化し、２０１６年の国連作業部会そして国連決議によって、条約発効のための交渉開始が決定されました。核兵器禁止条約は、２０１７年７月７日、１２２カ国の賛成投票により採択され、２０１９年１０月１８日現在３３カ国・地域が批准しています。しかし、条約の発効には５０カ国以上の批准が必要です。本会は、仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う立場から、ヒバクシャ国際署名によって核兵器が廃絶され、世界の平和と環境、人権を尊重する世界が実現することに賛同し、署名活動への協力をしてまいります。」

　１１月２４日、ローマ教皇が長崎・広島を訪問し、核兵器廃絶のメッセージを世界に向けて発信しました。

　私も浄土真宗本願寺派山口教区会議員として、このように宗教界が核兵器廃絶へのメッセージを発信することは喜ばしく感じています。

　国連総会は、１２日、軍縮問題に関する決議の採決を行い、核兵器禁止条約の批准を加盟国に求める決議が１２３カ国の賛成で採択されました（反対４１、棄権１６）。昨年に続き加盟国の約３分の２の圧倒的多数の意思が示されました。

　国連総会で、日本は、核保有国の意向に沿い、禁止条約批准を求める決議に反対した上、核兵器廃絶の主張を弱める決議案を提出し、非核保有国から批判されました。

　被爆国・日本として、一刻も早く禁止条約に署名・批准する政府に変えなければなりません。

　都道府県では、２０府県の知事が「ヒバクシャ国際署名」に署名しています。

　本会議で、木佐木・中嶋県議が一般質問で村岡知事に「ヒバクシャ国際署名」に署名すべきと質しました。

　村岡知事は、「私は、核兵器の廃絶自体は、これを強く願っているところですが、核兵器のない世界に向かっていくための手法については、国において、しっかり検討して進めていただきたいと考えています。このため、私は、そうした国の取組を尊重する立場に立って、現時点では署名を考えていません。」と答えました。

　核保有国を忖度する日本政府を忖度しヒバクシャ国際署名に署名しないという村岡知事の姿勢は、全国で広島、長崎に続いて、被爆者の方々が多い山口県のリーダーとして問題があると指摘せざるを得ません。

　「ヒバクシャ国際署名」に署名する山口県政に変えていくことも重要です。

　「仏陀の和の精神をもとに仏教文化の宣揚と世界平和を願う」一人として、ヒバクシャ国際署名に署名し、核兵器禁止条約を批准する日本政府に変えるために力を尽くす決意です。

　全日本仏教会が、ヒバクシャ国際署名の協力の訴えをホームページで掲載しました。

　皆さんの感想をお聞かせください。

　ヒバクシャ国際署名や核兵器禁止条約に対する皆さんのご意見もお聞かせ下さい。

　本日、日本共産党山口県北南地区委員会の大会が開かれています。

　私は、新「防衛計画の大綱」の具体化が進む山口県の状況を報告しました。

　発言の趣旨は以下の通りです。

・・・

　日本共産党第２８回党大会第一決議（政治任務）に「安倍政権が昨年１２月、閣議決定した新『防衛計画の大綱』、『中期防衛力整備計画』は、日米同盟を一層強化するとともに、『従来とは抜本的に異なる速度で防衛力を強化する』とした。」とあります。日本共産党北南地区（衆院山口３区に符号する）内で「抜本的な速度で防衛力が強化される」動きが顕著です。
　第一は、萩市へのイージス配備です。新「大綱」は、中国の軍拡や北朝鮮の軍事動向を「重大かつ差し迫った脅威」とし、これらに対抗する一つをイージス・アショア配備としています。県議団でイージス配備予定地の秋田市新屋演習場を訪ねました。演習場に隣接する勝平地区は、人口が１万３千人、演習場から３キロ圏内に秋田市役所・秋田県庁があります。　　　　
マスコミは、防衛省は、住宅地に近い秋田市の配備計画を見直す方向で検討に入ったと報じました。花田阿武町長は町議会で「むつみ演習場も全く同様で候補地からの除外に大きな期待を寄せている」と答えました。
　今こそ、秋田県での運動に連帯し、イージスの配備を撤回させましょう。
　第二は、山陽小野田市への宇宙監視レーダー建設です。新「大綱」は、自衛隊に陸・海・空に加え、宇宙領域専門部隊の新設を明記しました。宇宙部隊の重要な施設が山陽小野田市に建設されている宇宙監視レーダーです。軍事評論家の前田哲夫さんは、レーダー基地について「有事の際、真っ先に攻撃対象にされることは間違いない」と述べています。２３年運用開始に向け工事は進んでいますが、反対運動を強めていきましょう。
　抜本的に異なる速度で防衛力を強化する危機を打開するため、安倍政権を倒し、新しい野党連合政権をつくることが切実に求められています。

・・・

　県民の平和を守るために、引き続き、学びつつ、行動を続けていきたいと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせください。

　１１月県議会が閉会しました。

　私は、議案に対する討論で登壇しました。

　昨日の県議会閉会日、討論で登壇しました。

・・・・・

　日本共産党県議団を代表して、本議会に提出された議案の討論を行います。
　反対する議案は、第１号、１１号、１４号、１９号、２０号及び２１号です。
　その他の議案には賛成します。
　継続審査中の議案については、第１６号及び第１８号に反対し、その他の議案には賛成します。
　請願については、第３号の第２項、２項、４項、５項、７項、８項及び１２項を不採択とする文教警察委員長報告に反対します。
　議案第１号、１１号、１４号は、関連しますので一括して討論いたします。
　議案１号、２０１９年度山口県一般会計補正予算（第３号）は、職員等の給与を引き上げることが中心の内容です。
　職員給与の引き上げには賛成しますが、同補正予算案には県議会議員の報酬等の引き上げも含まれているため、賛成しかねます。
　一般職員に準じて、知事等の給与及び県議会議員の報酬等を引き上げるための条例改正が議案第１１号です。
　１０月から消費税が１０％に引き上げられ、景気動向指数は、５．６ポイント低下、実質消費支出は５．１％減少―どちらも８％への増税直後の２０１４年４月を上回る落ち込みを示しました。消費税１０％による経済や景気へのダメージは８％増税時を上回っています。
　そのような中で、低い水準とは言えない県議会議員の報酬等をさらに増やすことは県民の理解を得ることはできません。
　議案第１４号は、教育委員会の一般職の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。
　本条例は、教員の土日の部活動指導に対する特殊勤務手当の改定です。
　改定は、これまでの４時間３６００円を３時間２７００円に引き下げるものです。広島県・島根県・福岡県などでは、４時間３６００円を維持しています。山口県でも４時間３６００円を維持すべきです。
　山口県の最低賃金で休日出勤手当を計算すると、８２９×１．２５倍×３時間＝３１０９円となります。
「部活動のガイドライン」では、土日の部活動時間を３時間程度としていますが、準備や片付けなど入れると実労働時間は４時間です。高体連や高文連等の大会については、出張扱いとなりますが、非公式の練習試合や大会引率では６時間前後になることもあります。
　それでも、３時間２７００円が上限の特殊勤務手当となると、若年層の教員離れ、部活動の顧問離れが加速することになります。よって本条例に反対します。
　議案第１９号、２０号は、国道４９０号の道路改良と橋梁の整備工事のための請負契約を締結するもので、いずれも通称・小郡萩道路に係る区間となります。
　全長３０Kmの小郡萩道路のうち、美祢東ジャンクションから絵堂インターまでの１２．９Kmには４７０億円が投じられ、２０１１年５月までに供用開始されました。
　１４年度に着手された絵堂インターから萩三隅道路の萩インターまでの１５Km区間の事業費は当初２６０億円と説明されていましたが、現在は３００億円に増加し、１８年度までに５３億円が投じられました。
　同事業は、１８年度の事業再評価で、投資効果などが再検証され、当初１．８倍あった費用対効果は１．３倍に低下しています。事業費の増大も要因の一つで、今後、さらに事業費が増えれば、限りなく１に近づく恐れもあります。
　また、事業効果は「萩市役所と山口宇部空港の移動時間が６８分から６３分」と５分短縮される、と説明されています。
　財源不足を理由に、職員リストラや県有施設の見直しなどに奔走する一方で、５分のために３００億円を超える予算を投じることは容認できません。
　議案第２１号は、県立多部制定時制高等学校新築工事の請負契約に係るものです。
　新設される高等学校は、新山口駅北地区に造られ、午前部、午後部、夜間部を併せ持つ３部制定時制に加え、通信制も併設されます。
　問題の１つは、これに合わせて、光、防府商工、山口、宇部工業、小野田、厚狭の６高校の夜間定時制課程の生徒募集が停止されることです。近隣地の定時制がなくなることで、高校進学を断念する生徒が生まれる恐れがあります。
　問題の２つは、日本高等学校教職員組合が多部制導入後の実態を調査したところ、勤務形態の多様化により、勤務の長時間化や多忙化・複雑化が起こり、教職員の健康破壊が進みやすい、勤務形態が複雑なため、教職員間の自由な話し合いや会議の時間設定が困難、研修時間も制約される、といった弊害が指摘されています。
　こうした問題が懸念される多部制高校の新設には同意できません。今後も、多部制高校の新設を進めるのなら、指摘した懸念が現実のものとならないよう対策に万全をつくすよう要望します。
　次に継続審査中の議案第１４号から１８号のうち、１６号、１８号に反対します。
　まず、議案第１６号、２０１８年度山口県歳入歳出決算についてです。
　私は、決算特別委員会で、県が保有する塩漬け土地と水の問題を取り上げました。
　まず、塩漬け土地問題です。きらら浜は、国が干拓した２８６㌶の農用地でした。１９７９年に国は事業化を断念し、２００１年のきらら博開催に向けて、県は、２００１年に「自然観察公園」を含め、７３㌶を購入。２００９年には、３７．１㌶を買い入れ、２０１１年には、１４１㌶を購入。これまで県がきらら浜に負担した県財政は、２７５億円となっています。
　当初面積の約３分の１の９３㌶が塩づけ土地として残されたままです。
　次に、塩漬け水問題です。小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は、日量５６００トンですが、当初は３万７６００トンでした。３万２０００トンの未利用水を２０１３年に企業会計から一般会計に移行しました。その際、１５５億円を一般会計で負担し、今年度までにダム分担金と企業債元利償還金の合計７億３３００万円を一般会計から負担しています。
　県債残高が増高し、県財政が硬直化している状況に合わせ、県が、膨大な塩漬け土地と水に巨額の県財政が支出され、未処理のまま残されていることに対して県民の理解は得られません。
　その一方で、先ほども指摘をしたように、県は、財源不足見込額を約３００憶円として、総人件費の縮減、事務事業の見直し、公の施設の見直しなどを進めています。
財政難を理由に県民サービスを削る一方で、塩漬け土地や水を放置している県財政運営を厳しく指摘をし、平成３０年度決算に反対します。
　次に議案１８号、平成３０年度工業用水道事業会計の決算についてです。
　決算特別委員会の審査で、私は、企業局から一般会計に移管したものの、塩漬けされ
たままとなっている弥栄ダムの日量３万２千トン未利用水についての活用策を質したところ、企業局長は「先行水源の利用方策については、県庁全体で組織されている『水資源対策協議会』の利用部会において、活用方策の検討が進められています。」と答えました。
　小瀬川第二期工業用水道事業で未事業化となった３万２千トンの水に対するダム分担金の今年度分は４２００万円の見込みです。問題が解消されるまで負担は続きます。
　今日においても、この問題が未解決となっている原因を作った企業局の責任は、今日的にも重大だと言わなければなりません。
　二つ目は、私が、６月県議会で指摘をした宇部・山陽小野田地区工業用水供給体制再構築事業についてです。
　本事業は、西沖の山地区に、石炭火力発電所が建設されることを前提としたものです。想定事業費は約２６憶円、２０１６年から調査、設計が行われ、今年度から工業用水施設の追加整備などが計画されています。
　石炭火力発電所の計画の抜本的見直しが発表されたことを受け、当該工業用水道敷設計画の見直しを質した私の質問に対し、企業局長は「このたびの石炭火力発電所建設事業計画の見直し状況を踏まえ、必要な工業用水施設の整備等について、適切に対応してまいります。」と答えました。
　国連気候変動枠組み条約第２５回締約国会議（ＣＯＰ２５）開催期間中に、環境ＮＧＯの国際ネットワークのＣＡＮインターナショナルは気候変動に最悪の貢献をした国に「化石賞」を与えていますが、これまでに日本は２回、受賞しています。
　受賞理由は、国連環境計画（UNEP）が報告書で日本に二酸化炭素排出量が多い石炭火力発電所の新規建設をやめ、既存の発電所を廃止するよう促しているのに対し、梶山弘志経済産業相は「石炭火発を選択肢として残す」と述べ、同会議で演説した小泉進次郎環境大臣が、脱石炭などの意思を示さなかったことが挙げられています。
　ＣＯＰ２５の開会セッションで議長に選出されたシュミット・チリ環境相は、「私たちは気候変動という最も困難な課題に直面している。今は、スローガンではなく行動をとる時だ」と指摘し、パリ協定に基づく各国の目標設定を見直す２０２０年にむけ、より野心的な数値を掲げることを参加国に求めました。
　地方公営企業法の３条には、地方公営企業は「その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」と定めています。
　世界が、気候変動という最も困難な課題に直面している今、石炭火力発電所の新設などもってのほかです。未だに石炭火力発電所の新設を前提とした工業用水道の拡張計画を中止しない企業局の姿勢を厳しく指摘したいと思います。
　以上の理由から、本議案に反対します。
　最後に、請願第３号についてです。
　山口県ゆきとどいた教育をすすめる会から提出された請願項目の内、第２項、全ての学校で３０人以下学級を実現すること。３項、複式学級の解消をさらに進めること。４項、県独自の予算措置による、教職員の加配を進めること。５項、臨時的教職員ではなく、正規・専任の教職員をふやすこと。７項、給食費の無償化を進めること。８項、私学の学費実質無償化を早期に実現すること。１２項、エアコン使用に係る光熱費を増額すること、を不採択とする文教警察委員会の委員長報告に反対します。
　決算特別委員会資料に、「問題行動等の出現数と率」を示した資料があります。
　３０年度における、暴力行為の発生数と発生率、いじめの認知件数と認知率、不登校の出現率は小学校、中学校、高等学校とも全て前年度を上回っています。
　今ほど、県内の子どもたちに行き届いた教育を行うことが求められているときはありません。
　昨年６月県議会で、わが党の河合県議が山口県独自の子どもの貧困実態調査を行うよう求めました。
　県は、子どもの貧困対策推進計画の改定と子どもの貧困に関する独自調査を行うことを明らかにし、現在、小学校５年生及び中学校２年生の子どもと親を対象に抽出方式で「山口県子どもの生活実態調査」が行われているところです。
先月閣議決定された国の「子供の貧困対策に関する大綱」の冒頭に「貧困の連鎖によって、子供たちの将来が閉ざされることは決してあってはならない」とあり、「地方公共団体の役割は重要」としています。
　山口県の子どもたちの将来が閉ざされることがあってはなりません。
　私は、以上の観点から、不採択とされた項目は全て、子どもの将来にとって重要な項目ばかりです。採択されるべきであり、不採択とした文教警察委員長の報告に反対します。

・・・・・