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　久しぶりに、１１月県議会報告を行います。
　私は、「原子力技術が」「最大限に活用される」ことを目的とした団体である「日本原子力産業協会」に県が加盟している問題を取り上げました。
　商工労働部理事が回答しました。Q＆Aで報告していきます。
　Q　原子力産業協会に山口県は、１９７８年に加盟している。加盟の理由及びこれまでに払った金額は。
　A　上関原発計画がある県として、原子力発電関係の情報収集を行うために会員となっているものであり、これまでに支払った会費は、４３年で約５２０万円となっている。
　Q　教会の新井理事長は１０月１５日、「第６次エネルギー基本計画の議論開始にあたって」とする文書を発出した。この中で「原子力発電の積極的な活用が次期エネルギー基本計画で明確に位置付けられることを期待したい」とある。県は、第６次エネルギー基本計画に対し「原子力発電の積極的な活用が明確に位置付けられることを願う」考えか。そうでないなら、会員として、理事長メッセージに対して意見すべきではないか。
　A　県としては、エネルギー基本計画において原子力発電をどう位置づけるかについては、安全性、安定供給、経済効率性の向上、環境への適合性などを踏まえて、国の責任において判断されるものと考えており、県として特定の方向性を期待しているものではない。一方、お示しの理事長メッセージは、「社会の持続的な発展における原子力利用の重要性に鑑み、原子力の平和利用の可能性が最大限に活用されるよう、国際社会と連携しつつ、国民的立場に立って原子力利用の促進に努める」という協会の目的に即して出されたものと認識している。
　Q　現在、３９０団体が加盟しているが、この１０年間にはトヨタ自動車などの大企業や福島県、新潟県など１００団体が脱退した。現在、会員名簿にある都道府県は１２道県である。新年度は、日本原子力産業協会の会費の支出をやめるべきだ。
　A　新年度予算については、これから検討することとなりますが、原子力発電関係の情報取集を行う必要性については、現時点で変わらないため、退会することは考えていない。
　Q　県は、公有水面埋立法に基づく中国電力へ許可した理由に、土地需要があるという根拠として、一つは、重要電源開発地点であることと、２０１６年当時は第４次エネルギー基本計画で、原子力が重要なベースロード電源に位置付けられていることを挙げていた。しかし、県は、中電が埋立再延長を申請して県が許可した２０１９年においては、この根拠を重要電開発地点のみとして、第５次エネルギー基本計画について発言を止めた。にもかかわらず、第６次エネルギー基本計画に原発を明確に位置付けることを求めた日本原子力産業協会に、県が今後とも会員であり続けることに、整合性を見出すことは出来ない。来年度の本協会の会費の支出はゼロベースで見直すべきだ。
　A　エネルギー基本計画については県として特定の方向性を期待しているものではない。この協会には、あくまでも原子力発電関係の情報収集を行うため、入会しているものであり、退会することは考えていない。
　私は、県が、日本原子力産業協会を退会するよう引き続き、発言を続けていく決意です。