日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、「イージスふあんクラブ・山口」は、村岡知事に対して、「イージス・アショア（ミサイルシステム）配備について、要望と質問」を行いました。

イージス・ふあんクラブの文書を提出する藤井代表

　要望項目の第一は、「山口市など県内でのイージスシステム配備に関する住民説明会の開催を強く要望します。」です。

　県防災危機管理課の担当者は「イージス・アショアの配備に関する住民説明会は、その開催場所等、国において判断されるものであり、県において、お示しの住民説明会の開催を求める考えはありません。」と答えました。

　交渉の中で、参加者から「クラブが参加した交渉で、防衛省・中国四国防衛局むつみ連絡所佐々木所長は『県と防衛省で調整し、全県での説明会は不要と判断した』と答えた。」との指摘がされました。

　県と防衛省はどのような調整をしたのかの事実関係について後日、私のところに、防災危機管理課から回答を文書でいただくことになりました。

　同佐々木所長は「県や自治体から要請があれば、全県説明会の開催を検討する。」とも答えているとの指摘もされました。

　全県での説明会の開催を県が抑えるような事実関係があったのなら、県民の知る権利を軽視する対応だと言えます。

　当面は、県からのこの点での事実関係を整理した文書を待ちたいと思います。

　私は、過去何度も住民説明会に参加しましたが、宇部市から車で２時間程度かかります。

　９時過ぎに説明会が終わることもあり、家に着いたのが１２時前だったこともありました。

　先日は、むつみコミュニティーセンターでの説明会に参加しましたが、質問は地元優先ですので、萩市・阿武町以外の方が質問する時間はありませんでした。

　むつみ演習場から、山口市阿東地区は、数キロです。せめて、山口市阿東地区での住民説明会を開催すべきです。

　また、レーダーは、大気圏外のミサイルを迎撃するものです。

　全県的な影響を心配する県民はいるわけです。県下主要都市で説明会を開催すべきです。

　質問の第二は、２００６年の「自衛隊むつみ演習場に関する覚書」についての知事の見解を質すものです。

　これについて県は「お示しの覚書は、陸上自衛隊山口駐屯地と地元萩市、阿武町の間でむすばれているものであり、県としては見解を申し上げる立場にありません。」と答えました。

　質問の第三は、イージス・アショアのむつみ演習場配備への県民の民意の確認方法についてです。

　これについて県は「現在、まだ、国による説明の途中段階であり、県としては、国において、地元の不安や懸念をしっかりと受け止め、詳細かつ丁寧な説明をさらに重ねていただくことが必要であると考えています。」と答えました。

　質問の第四は、イージス・アショアのむつみ演習場配備の認否に係る知事の法的権限の有無を質すものです。

　これに県は「山口県知事は、イージス・アショア配備の認否について法的権限は有していません。」と答えました。

　萩市阿武町以外の地域での説明会開催に向けて私も引き続き、しっかり発言していきたいと思います。

　イージス・アショア配備について皆さんのご意見を引き続きお聞かせ下さい。

 ２０１５年３月、山口県公共施設等マネジメント基本方針が策定されました。
　計画策定の趣旨として、基本方針に「計画的かつ効率的に公共施設等の整備や維持管理を行い、長寿命化や統廃合、利活用促進を進めることで将来負担の軽減を図り、財政上の健全性を維持するため、公共施設等の総合的な管理を推進していきます。」としています。
　更に、基本方針は、「基本方針の考え方に基づき、個別の施設類型毎に中長期的な管理計画を策定し、維持管理、修繕、更新等を実施していきます。」としています。
　個別の施設類型の主な施設を見ると、行財政改革統括本部が見直しを進める県有施設が含まれています。
　基本方針を統括する管財課の担当者は、私のヒアリングに「個別の施設類型毎の中長期的な管理計画を新年度中に策定する予定である。」と答えました。
　県の基本方針に基づく個別の施設類型毎の中長期的な管理計画が策定される前に、行財政改革統括本部が、１２施設だけ選んで、市町との協議を行うことは、この基本方針を形骸化させるものと言わなければなりません。
　基本方針及び個別の施設類型毎の中長期計画という全庁的な議論を経て、個別に市町と協議すべきであり、基本方針を改めてみていると、行財政改革統括本部のこの度の中間報告は拙速なものと思わざるを得ません。
　行財政改革統括本部の検討と本基本方針が整合性あるものにすべきです。
　また、私は、１１月県議会で、みほり学園の建て替えを要望しました。みほり学園は、「保健・福祉施設」という個別の施設類型に入っています。環境福祉委員会の質疑の中で、私は、「保健・福祉施設」類型の中長期的な管理計画の策定状況について質しました。担当者は「現在、計画を所管する管財課と協議中である。」と答えました。
　先述した管財課の担当者からのヒアリング結果から考えれば、みほり学園を含む「保健・福祉施設」類型の中長期的な管理計画についても新年度中に策定されるものだと思われます。
　みほり学園は、独立した施設として早急に建て替えられることを要望します。
　山口県公共施設等マネジメント基本方針に基づく施設類型毎の中長期的な管理計画が来年度中に策定される見通しです。
　マスコミで大きく報道されている行財政改革統括本部が示した１２の県有施設の見直し問題や県の公共施設の管理の在り方について、皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日の東京新聞に、山陽小野田市に建設されている宇宙監視レーダーの記事が掲載されました。

　東京新聞は宇宙レーダーについて次のように報じています。

　「宇宙空間を漂う『ごみ』や『不審な人工衛星』から衛星を守るためとして、防衛省が宇宙を監視するレーダーを山口県に建設している。同じ県内が候補地となっている地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』の陰で静かに進み、米主導で宇宙の軍事利用に足を踏み入れつつある。住民らは電磁波の影響や、他国からの攻撃目標になることを懸念している。」

　「計画では、ドームで覆ったレーダー６基を設け、通信や気象観測などの静止衛星が回る高度４万キロの宇宙に電波を発射。寿命を終えた衛星やロケットの破片などのごみ『スペースデブリ』を２４時間、無人で監視する。大きさが１０センチ以下のデブリでも高速でぶつかれば、人工衛星が壊れるからだ。本年度予算に監視システムの取得経費として２６８億円を計上。２３年度に運用を始める予定で、東京都府中市の航空自衛隊府中基地に新設する宇宙作戦隊が担当する。対潜哨戒機のデータは人工衛星で送られており、受信所の跡地に、その衛星を守るレーダーを造ることになる。」

　「これまでに住民説明会は２回だけ。１７年１１月の１回目の説明会の告知には、レーダーの目的を『宇宙ゴミや不審な衛星を監視』とした。不審な衛星とは、中国やロシアが開発する、他の衛星を破壊する『キラー衛星』を意味している。ところが、今年８月の２回目の説明会では『不審な衛星』の文字がなく、説明会の内容も工事の進め方が中心。」

　「なぜこの場所に造るかも疑問の一つだ。防衛省は同省が管理するすべての土地を調べ、日本の静止衛星の周りを監視できる経度にあることや、必要な面積があり、電波を遮る山がないこと、天候が穏やかなことなどから判断したという。だが、他の候補地については『詳細については回答を差し控える』とした。」

　昨日の中国新聞は次のように報じています。

　「トランプ大統領は２０日、米軍に陸海空などと並ぶ６番目の独立軍として宇宙軍を発足させた。宇宙開発を加速させる中国、ロシアとの軍拡競争が激化し、宇宙の軍事利用が進む恐れがある。」

　防衛白書には、レーダーのキャッチした情報は、防衛省に集約され、米軍と情報共有されることが明記されています。

　山陽小野田市で建設されている宇宙監視レーダーでキャッチした情報が、新設される自衛隊の宇宙作戦隊に届けられ、新設された米軍宇宙軍にその情報は共有されようとしています。

　東京新聞が「米主導で宇宙の軍事利用に足を踏み入れつつある」と指摘している状況が生まれようとしています。

　軍事評論家の前田哲夫さんは山陽小野田市の宇宙レーダーについて「有事の際、真っ先に攻撃対象にされることは間違いない」と語っています。

　前田さんの指摘を思い起こし、２０２３年運用開始に向け着々と工事が進められている山陽小野田市の宇宙監視レーダーについて県民的に今一度議論する必要があると感じました。

　昨日、東京新聞に、山陽小野田市の宇宙監視レーダーの記事が掲載されました。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、防衛省主催のイージス・アショアに係る萩市むつみコミュニティーセンターで行われた住民説明会に参加しました。

説明会であいさつをする森田中国四国防衛局長

　私は、住民説明会に参加して３つの問題点を指摘したいと思います。
　第一は、イージスの萩市配備についてもゼロベースで見直すべきだと言うことです。
　防衛省の担当者は、イージスの秋田市配備について「新屋演習場以外に２０カ所の国有地等を調査している。ゼロベースで検討している。」と述べました。
　一方、防衛省は、山口県周辺の３６カ所調査はしたが別冊資料１５ページで「当該国有林について、国土地理院地図の標高データにより、いずれも傾斜が大きく不適と確認しました。」としています。
　防衛省は、国有地３６カ所の実施調査をしたのでしょうか。防衛省は、「傾斜が大きく不適」としていますが、その根拠となるデータを公表すべきです。
　参加者から「民有地を調査しないのか」との質問が出されました。防衛省は、「民有地は、地権者が多く取得するとなると時間がかかる」などと説明しました。
　防衛省は、空母艦載機部隊のＦＣＬＰ訓練の恒常的施設にするとして鹿児島県馬毛島の民有地を不動産評価額より大幅に高い金額で購入しようとしています。
　花田阿武町長は秋田の報道を受けむつみ演習場について「生活圏や生産活動圏にあまりにも近接しすぎていて、住民の理解は到底得られない」と町議会で述べたと報じられています。
　防衛省は、むつみ演習場についてもゼロベースで適地を再調査すべきです。
　第二は、むつみ演習場周辺の水環境についてです。
　防衛省は、別冊４９ページで「シミュレーション解析では、演習場内に降った雨は、地下に浸透したのち南東側に流れているとの結果が得られました。」としています。
　君波山口大学名誉教授は、「東台北の水の流れは南から北が正解だと思う」と７月２７日の「陸上イージス学術シンポ」で話されました。
　防衛省は、専門家会議を開催していますが、山口県内の研究者の意見も聴取すべきだと思います。
　防衛省は、「湧水などの調査結果を近く公表する」ことを明らかにしました。
　むつみ演習場周辺の住民の大きな懸念は、水環境についてです。現時点の資料で、水環境に問題なしとする防衛省の説明に住民の理解は得られていません。
　三つ目は、西台にメインビームが本当に当たらないのかという問題です。
　防衛省は、別冊２０ページで「航空レーザ測量の結果、レーダー波は仰角１０°以下で照射可能であることが改めて確認できました。」としています。
　同ページの図面では、７．１°以上にすれば、西台にはメインビームは当たらないとしています。
　私は、６月県議会の一般質問で増山山口大学名誉教授の「仰角５°のメインビームは、４～６°の範囲で広がりをもつ」との見解を紹介しました。
　別冊２０ページの図面を見て、１０°以下でメインビームを出し、４～６°の広がりがあると、西台に当たることは明らかではないかと感じました。
　防衛省は、増山名誉教授の所見も聴取すべきだと思います。
　防衛省の説明は、「むつみありき」と言わざるを得ません。
　阿武町をはじめ、反対の声は全県に広がっています。
　総がかり行動やまぐちは、イージス反対の議会請願署名の取組を提起しています。
　秋田と連帯し、今こそ、山口県の運動を高めていきましょう。
　防衛省は、再調査結果からもむつみ演習場へイージス・アショアの配備を強行しようとしています。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。
　

　２０日、日本弁護士会　菊池裕太郎会長は、「外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化措置の対象とすることを求める会長声明」を発表しました。

　１０月１日から、子ども・子育て支援法に基づく子ども・子育て支援給付制がスタートしました。

　ところが、ブラジル人学校や朝鮮学校など、各種学校である外国人学校の幼児教育・保育施設に通う子どもについては、支援給付の対象となっていません。

　会長声明は、「そもそも、『全ての子どもが健やかに成長するように支援する』という改正支援法の基本理念に照らすならば、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもであっても無償化制度の対象とするのが改正支援法の趣旨に適うところ、外国人学校が各種学校であることを理由に、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもを無償化制度の対象から除外することは、憲法１４条、自由権規約２条１項、社会権規約２条２項、人種差別撤廃条約、子どもの権利条約２条１項などが禁止する差別的取扱いに該当するおそれがある。したがって最終的には、外国人学校の幼児教育・保育施設に通っている子どもを無償化制度の対象とする法改正が行われるべきであるが、法改正が行われるまでの間、外国人学校における幼児教育・保育施設に通う子どもが、他の無償化制度の対象となる施設に通う子どもと同様の支援を受けるための必要な措置が速やかに行われることが必要である。この点、本年１１月２７日に開催された衆議院文部科学委員会において、文部科学大臣は、無償化制度の対象になっていない各種学校を含めたいわゆる幼児教育類似施設が各地域に固有の様々な歴史的な経緯を経て、現在も地域や保護者のニーズに応え重要な役割を果たしていると考えられることから、国と地方が協力した支援の在り方について年内を目途に検討していると答弁している。そこで、当連合会は、国及び外国人学校の幼児教育・保育施設が設置されている自治体に対し、当面の措置として、外国人学校の幼児教育・保育施設を現在検討中の無償化支援の対象に含めるよう求める。」としています。

　社民党・市民連合の宮本県議は、９月県議会で「朝鮮学校幼稚園班を無償化の対象とするよう」質しました。

　中野健康福祉部長は「関係法令等に基づき、適切に対応する」と答えました。

　「フォーラム平和・人権・環境」など８団体は、「各種学校の外国人幼稚園への『幼児教育・保育無償化』適用を求める署名」に取り組んでいます。

　署名は「政府のこのような除外措置は、『全ての子どもが健やかに成長するように支援するもの』と定めた子ども子育て支援法や、『いかなる差別もなしに権利を尊重し確保する』子どもの権利条約などに反するたいへん不公平なものです。私たちは、日本政府が、子ども子育て支援法の理念や子どもの権利条約などにのっとり、各種学校の外国人学校幼稚園への適用を一日も早く実施することを強く求めます。」としています。

　日弁連会長声明にあるように、国や山口県は、「当面の措置」として、朝鮮学校幼稚園班を無償化支援の対象とすべきだと考えます。

　皆さん、外国人学校の幼児教育・保育施設を無償化の対象とするよう求める日弁連会長声明をどうお考えですか。

　署名にサインしたい、集めたいという皆さんは、藤本にご連絡下さい。

 　１２月に入って、今日までに、宇部市内２カ所で、道路の白線が消えている問題を県警本部や宇部警察署に伝えました。

　第一は、宇部市小松小野、県道小野田美東線と県道美祢小郡線の交差点付近です。

　はみだし禁止の中央線（黄色）と停止線が消えかかっています。

　追い越し禁止の黄色線と停止線が見えません。

　第二は、宇部市下小野、県道伊佐吉部山口線と国道４９０号の旧道との交差点付近です。

　横断歩道と停止線が消えかかっています。

　先日も車同士が接触しかかって危なかったとの意見をお聞きしました。

横断歩道と停止線の白線が消えかかっています

　どちらの箇所も担当者は、「県警本部に状況が集約されている。順次、対応していきたい。」との回答でした。

　最近、私の故郷である宇部市北部地域を中心に、白線が消えかかっているとの要望が相次いで寄せられています。

　県土木建築部や県警において、今年度以上に新年度において、白線等を引き直す予算の確保を強く要望したいと思います。

　引き続き、県政全般の要望を藤本までお寄せください。・