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　私は、１２月２日に一般質問を行い、災害に強い県づくりについて、急傾斜地対策について質しました。
　私は、「周防大島町で急傾斜地崩壊対策事業の実施を求める交渉において、当該急傾斜は、土砂災害特別警戒区域内にあったが、事業実施対象は保全人家戸数が５戸以上という理由のため、該当しないとの回答であった。鳥取県は、保全人家戸数１戸以上の単県斜面崩壊復旧事業、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業を創設している。山口県も鳥取県同様の保全人家戸数１戸以上の制度を創設すべきだが、尋ねる。」と質しました。
　これに、阿部土木建築部長は「急傾斜地のがけ崩れ対策については、土地所有者もしくは被害を受けるおそれがある方による実施が原則ですが、多額の費用負担や技術的な困難性などの理由により、土地所有者等が対策を行うことが困難な場合には、保全人家戸数５戸以上などの国の基準に基づき、急傾斜地の崩壊対策事業を行っている。また、国の基準に満たない場合でも、がけ崩れが発生し、人家戸数２戸以上に被害が及ぶと認められて、早急な対策が必要なものについては、事業を行う市町に対し、県費補助などの支援を行っているところであり、更なる支援の拡大は考えていない。」と答えました。
　次に私は、危険ため池改修問題を取り上げました。
　私は、「山口県は１９９８年度から危険ため池整備促進対策として補助率を上げた。県内では、下関市・山口市・長門市・防府市・下松市が市町の補助率を上げ、農家負担をゼロにしている。高知県では、事業主体が県のため池改修事業で地元負担を０％で実施している。農水省は、来年度、危険なため池の補助率を上げる概算要求を示した。危険なため池の国の補助率引上げの動きを受け、来年度、県は補助率を挙げ、農家負担ゼロの制度を創設すべきだ。」と質しました。
　これに農林水産部長は「県ではこれまでに、国が示す水準を上回る補助率の嵩上げを行い、危険ため池の整備促進を図ってきたところだ。現在、国において、危険なため池の整備促進に向けた、補助率の引上げ等を検討されているが、農家の費用負担をゼロとすることについては、各市町において判断されるものと考えている。」と答えました。
　私は、更に「県全体で地元負担ゼロに来年度からなるように県が市町と協議すべきだ。」と質しました。
　これに、松岡農林水産部長は「農家負担をゼロとすることについては、各市町において判断されるものと考えている。」と答えました。
　今回で、私の１１月県議会の報告は終了いたします。
　来る２月県議会でも皆さんのお声をしっかり県議会に届けたいと思います。
　引き続き、皆さんのお声を藤本にお届け下さい。