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　菅首相は、４日、首相官邸で年頭記者会見し、東京都と埼玉、千葉、神奈川の３県を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言再発令の検討に入ると表明しました。７日にも発出し、対象期間は１カ月程度とする方向です。
　宣言に基づく対象としては、飲食の場の感染リスクを軽減する必要性を強調し、「限定的、集中的に行うことが効果的」だと述べました。一方、休業要請などに伴う補償については語りませんでした。
　菅首相が１都３県に緊急事態宣言の発出を検討すると述べたことに対して、５日のしんぶん赤旗日刊紙は、志位委員長記者会見で次のように述べたと報じました。

　「『これだけ新型コロナウイルス感染拡大が止まらない状況で、１都３県の知事の要請は重いものであり、宣言を発出すること自体はやむを得ない』と述べました。志位氏は、菅政権がコロナ対策について無為無策で、「GoTo」事業に固執するなどの逆行を続けてきたと指摘し『こういう事態に立ち至った責任は極めて重い。まず菅政権の重大な政治責任が問われなければならない』と批判。そのうえで、『十分な補償と検査の抜本的強化がどうしても必要だ。この二つの点で、従来の政策の延長上の対応では感染は止められない。政策の転換が必要だ』と強調しました。志位氏は、すでに出されている要請も含め、休業要請やさまざまな行動制限の要請について、『お店をつぶすわけにはいかない。安心してお店を閉め、休むためには、今度こそ十分な補償をすることが大事だ』と指摘。『政府が今やろうとしている持続化給付金や家賃支援給付金の打ち切りは、とんでもない話であり、継続・拡充こそ必要だ」と述べました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党の野党４党共同の『新型インフルエンザ特別措置法等改正案』に触れ、『自粛を要請するさいには十分な補償、協力金、給付金、これとセットで行うことを法律で定めるという内容だ』と述べました。」
　昨日、NHK山口放送局は、昨日行われた年頭の記者会見で村岡知事が、菅総理が、１都３県を対象に緊急事態宣言を発出することを検討する考えを表明したことについて、「村岡知事は『大都市部での感染拡大を収めることが全国に間違い無くつながるので、ぜひ思い切った対応を期間限定で行って欲しい』と述べました。その上で『政府の判断を見てからになるが、より強いメッセージが出るのであれば、われわれもそれに呼応してより強い要請をしなければならないのではないか』と述べ、県としても今後の対応を検討していきたいという考えを示しました。」と報じました。
　私は、１１月県議会の一般質問で、「県が、飲食店への時間短縮や休業要請を行う場合、協力金の支給とセットで対応されるものと考えるがいかがか」と質しました。これに、内海総務部長は、「今後、県内の感染状況が拡大し、事業者に対して、営業時間の短縮や休業の要請を行う場合には、業種ごとの『感染拡大予防ガイドライン』に基づく感染防止対策の状況を踏まえながら、協力金の支給について検討する」と答えました。
　今後、山口県が飲食店などに営業時間の短縮等の休業要請を行う場合、国の財政支援を求めながら、協力金を支払うことは当然です。
　１１月県議会でこの問題を質問した議員として、今後、山口県の動向をしっかり注視していきたいと思います。
　首都圏１都３県に緊急事態宣言が発令され飲食店への営業時間の短縮などの要請が出されようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。