日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　福岡市のKBCシネマでケン・ローチ監督の映画「家族を想うとき」を観ました。

　映画のチラシより映画のストーリーを引用します。

　「父のリッキーは、マイホーム購入の夢をかなえるためにフランチャイズの宅配ドライバーとして独立。母のアビーは、パートタイムの介護福祉士として、時間外まで１日中働いている。家族を幸せにするはずの仕事が、家族との時間を奪っていき、高校生の長男セブと小学生の娘のライザ・ジェーンは寂しい想いを募らせてゆく。そんななか、リッキーがある事件に巻き込まれてしまう。」

　私の大学生の二人の息子は、妻の実家からそれぞれ大学に通っています。

　私は今、高校生の息子と中学生の娘と一緒に暮らしています。

　それぞれ３年生ですので、それぞれの進路に向かって勉強中です。

　私は、映画の中のリッキー家族世代よりも少し上ですが、我が家の葛藤もこの映画に含まれており、とても共感しました。

　何より、映画を観ながら、PTA活動や相談活動で出会う４０代前後の家族の皆さんの姿が脳裏に次々浮かんできました。

　お父さんが、お母さんが、ダブルワークして教育費を賄っている家庭も多く目にします。

　ケン・ローチ監督が映画のパンフレットでこの映画の問題意識についてこう語っています。

　「このステムは持続可能か、ということです。１日１４時間、くたくたになるまで働いているバンのドライバーを介して買った物を手に入れるということが、持続可能と言えるのでしょうか？自分で店に行って、店主に話しかけることよりもよいシステムなのでしょうか？友人や家族にまで波及するようなプレッシャーのもとで人々が働き、人生を狭めるような世界を、私たちは望んでいるのでしょうか？これは市場経済の崩壊ではなく、むしろ反対で、経費を節減し、利益を最大化する過酷な競争によってもたらされる市場の論理的な発展です。市場は私たちの生活の質には感心がありません。市場の関心は金を儲けることで、この二つ相性が悪いのです。ワーキング・プア、つまりリッキーやアビーのような人々とその家族が代償を払うのです。」

　年末のしんぶん赤旗日曜版に前参議院議員でエマーソン大学映画学科卒の辰巳孝太郎さんがこの映画について次のように書いています。

　「長時間労働と貧困や家族の崩壊というテーマは、日本でも共通のもの。ここで描かれているフランチャイズという働き方は、日本ではコンビニオーナーの『奴隷労働』として注目され社会問題となっています。実質労働者でありながら、無権利の『個人事業主』として働かせ、利益の多くを搾取する契約は、資本側にとって最も都合の良い働かせ方であり、国境を超えて広がっているのです。ケン・ローチは、貧困から抜け出せず追い込まれていく労働者が、資本主義と新自由主義のシステムにのみ込まれながらも葛藤する姿を、ありのまま描いています。そこにはヒーローもおらず、ハッピーエンドもありません。個人と家族が、現代のシステムによって破壊され続ける現実を淡々と描写しています。そしてそんな社会に生きる私たちに監督は『あなたはどうするのか』と問いかけてくるのです。」

　私自身、この映画を観て、改めて家族に向き合う時間をもう少し増やそうと思いました。

　私の周りで、今日も頑張って働いておられるお父さん、お母さんたちに、ぜひこの映画を観ていただきたいと思いました。

　アビーが介護する高齢者の若い頃の写真を見せてもらうシーンがあります。

　高齢者の方は、若い頃の労働組合活動の様子を生き生きと語ります。

　高齢者は、アビーの「働き方」を観て「労働時間は８時間ではないのか」と言います。

　労働者の生活の質を中心に考える社会に変えていかなければなりません。

　この映画を観て「８時間働けば普通に暮らせる社会」の実現を誓う新年です。

　今年は、ケン・ローチ監督作品をチェックしていきたいと思います。

　名匠ケン・ローチ監督ファンの皆さん、お勧めの作品をお教え下さい。

　日本共産党「地方議員FAXニュースNo。４１８」に、ヒバクシャ国際署名に署名した首長の状況が記載されていました。

　知事で署名したのは以下の２０府県です。

　「秋田県、岩手県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、埼玉県、神奈川県、長野県、滋賀県、兵庫県、京都府、奈良県、鳥取県、島根県、広島県、徳島県、香川県、長崎県、沖縄県」

　中国地方では、岡山県、山口県の知事以外の知事は、ヒバクシャ国際署名にサインしたようです。

　市区町村が署名した自治体数は１１９７となっています。

　核兵器禁止条約の批准・参加を日本政府に求める意見書を可決した議会は、県議会では、岩手、長野、三重、沖縄、鳥取が陳情を趣旨採択しました。

　市町村議会では、１９２市、１８４町、４３村（うち８市町村が請願や陳情を趣旨採択）です。

　岩手県では、県内の９７％の自治体が、秋田県では８８％の自治体が意見書を可決しています。

　山口県議会及び県内市町議会でも核兵器禁止条約の批准・参加を日本政府に求める意見書が可決される新年にしたいと思います。

　今年は、ニューヨークで核不拡散条約の再検討会議が開かれます。

　会議の意義について、国連事務次長・軍縮担当上級代表の中満泉さんが、１日のしんぶん赤旗で次のように語っています。

　「NPTの３本柱（核不拡散、核軍縮、原子力の平和的利用）すべて、核軍縮も含めてバランスの取れた形で会議を進めてもらわなければなりません。NPTが過去５０年にわたり世界の安全保障の要の一つであったこと、この条約を実行し続けると政治的に再確認することは非常に重要です。」

　核兵器禁止条約について中満さんは次のように語っています。

　「事務局で他の条約と締結の進捗状況を比較検討したら、遜色はない。順調に増えていているといえると思います。交渉に参加しなかった国がありましたので、非常に慎重に扱うべき条約ではありますが、私たちがいつも申し上げているのは、『核兵器は存在するべきではないし、早く廃絶しなければいけないという大きな世界の世論の現れだという意味で、これをすべての国が理解しなければならないし、きちっと認めるべきだ』ということです。核兵器に対する規範を徐々に高めていくことは、核廃絶を進めていく上でも追い風になります。よく対立関係が厳しくなると言われていますけれども、それを後ろ向きな潮流にするのではなく、前向きな力として変換していく手助けをするのが国連事務局の役割の一つだと思っています。」

　今年は日本にとっては被爆７５周年、NPT発効５０周年の節目の年です。

　日本と世界が核兵器廃絶に大きく足を踏み出す年にしたいと思います。

　核兵器廃絶に対する皆さんの想いをお教え下さい。

　しんぶん赤旗日刊紙昨年１２月１８日付けは、次のように報じました。

　「スイスのシンクタンク世界経済フォーラム（WEF）が１７日発表した２０１９年の各国の男女格差（ジェンダーギャップ）の報告書によると、日本は前年から順位を下げ、１５３カ国中１２１位で、過去最低となりました。安倍晋三政権が掲げる女性活躍推進が進んでいないどころか、逆に男女格差が開いている現状が浮き彫りになりました。報告書は、経済、教育、健康、政治の４分野の男女格差を数値化し、順位付け。日本は前年の１４９か国中１１０位から大きく順位を下げました。もっとも遅れが目立つのは政治分野で１４４位に沈んでいます。教育分野では、高等教育機関への入学割合の格差が低評価を受け、前年の６５位から９１位に低下。経済分野では、賃金格差の拡大が指摘されています。」

　同記事に、同志社大学の岡野八代教授が次のコメントを寄せています。

　「今回の順位ですが、ズルズルと後退、というより、経済的な大国とされている国の中で、日本はダントツに男女格差の厳しい国と、認識を変え方がよいでしょう。つまり、揺るぎなく、強い意志で男女不平等を維持しているのが日本の現状です。政治分野における女性の不在が、そのことを象徴しています。政治分野では、閣僚をはじめ、国会議員候補者の決定まで、強いリーダーシップがあれば改善可能です。健康や教育分野は一朝一夕で改善できないのと対照的です。」

　日本BPW連合会のHPを参照すると、日本の順位（総合）は、１１０位から１２１位へ低下しています。

　分野別では、政治は、１２５位から１４４位へ。経済は、１１７位から１１５位へ。教育は、６５位から９１位へ。健康は４１位から４０位へ。

　民主青年新聞の新年号に、岡野教授が、「個人的なことから始めるジェンダー秩序の見直し」と題する小論を寄せています。

　この中に、日本のジェンダーギャップ指数の推移を掲載しています。

　この中に調査が始まった２００６年の日本の数値が掲載されています。

　２００６年の日本の総合順位は８０位、政治は８３位、経済は８３位、教育は６０位です。

　岡野教授はこの現状をこう書いています。

　「日本では、１９４６年に公布された現在の日本国憲法の下で、法の下の平等が宣言され、その後も世界的な条約である『女性差別撤廃条約』（７９年）を８５年には批准し、条約に合わせて国内法を整備し、『男女雇用機会均等法』（８５年）が制定され、さらに憲法上の男女共同参画社会基本法』が施行されました。さらに昨年は、女性議員があまりに少ない現状を何とかしようと、『政治分野における男女共同参画の推進に関する法律』が誕生しています。こうしてみると、男女の平等は絶え間ない努力の中でこそ実現されるということを日本政府は認識しているようです。一方で、すでに触れたように、世界的に見ても日本がこの１０年全く男女格差を是正できないことも確かです。」

　岡野教授は、しんぶん赤旗に次のように語っています。

　「政治は市民一人ひとりの意思決定だと考えれば、市民もまたこの現状を維持しています。日本では大切なことは、男性が決めるといった考え方もやめましょう。そうではなく、私たち一人ひとりにとって大切なことが、政治から締め出されているのです。社会の中枢の女性の不在は、私たちの多様な意見が軽んじられている、そうした認識の変化を迫るのが、今年の順位でした。」

　昨年の順位から、市民一人ひとりに当てはめて考えていきたいと思います。

　山口県をジェンダー平等の県に近づけていきたいと決意を新たにしました。

　日本のジェンダー格差順位が過去最低となりました。皆さんのご意見をお聞かせください。

　あけましておめでとうございます。

　私は、元旦の初日の出を宇部市最高峰の荒滝山山頂で迎えました。

　天気もよく素晴らしい初日の出を拝むことができました。

　　　今朝の荒滝山山頂での初日の出

　さて、以下の文章は、宇部日報の新年号にあてて書いた文書です。

　以下の文書を私の新年の決意とさせていただきます。

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　新年あけましておめでとうございます。四年ぶりに議席を回復することができました。住みやすい山口県を作っていくために今年も力を尽くす決意です。

　昨年６月県議会で私は、地球温暖化防止に向け、「地域気候変動適応計画の策定と地域センターを確保すべき」と質しました。９月県議会で、西田環境生活部長は、地域気候変動適応計画を新たに策定し、次期地球温暖化対策実行計画に組み入れることを明らかにしました。COP２５の開会セッションで議長に選出されたシュミット・チリ環境相は、「私たちは気候変動という最も困難な課題に直面している。今は、スローガンではなく行動をとる時だ」と指摘し、パリ協定に基づく各国の目標設定を見直す２０２０年にむけ、より野心的な数値を掲げることを参加国に求めました。世界が、気候変動という最も困難な課題に直面している今、SDGｓ未来都市・宇部市に石炭火力発電所の新設などもってのほかです。今年も、SDGｓ未来都市・宇部市選出の県議として、地球温暖化防止を進める山口県を実現するため大いに発言してまいる決意です。
　私は、昨年６月県議会で、県立高校でLGBTに配慮した対応をすすめるため、公立高校の入学願書の性別欄を廃止すべきと質しました。その結果、今年度の公立高校の入学願書の性別記入欄が削除されました。県民の人権を守る課題でも大いに発言する決意です。今年１年の皆様のご多幸を祈念して、新年のご挨拶とさせていただきます。

・・・

　今年は、１月１４日から静岡県の伊豆学習会館で開催される日本共産党第２７回大会に代議員として参加する予定です。

　年始は、ゆっくり休憩を取って、１月からダッシュです。

　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　戦争させない９条壊すな総がかり行動うべ実行委員会は、１１月１１日に、久保田宇部市長に、宇部まつりの展示に関して以下の申し入れを行いました。

・・・

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１９年１１⽉１１⽇ 

宇部市⻑ 久保⽥后⼦ 様

　　　　　宇部まつりにおける⾃衛隊の展⽰の⾒直しを求める申し⼊れ書（案）

　　　　　　戦争させない９条壊すな総がかり⾏動うべ実⾏委員会

共同代表 佐々⽊明美

共同代表 坂⽥ 勇司

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〒755-0031宇部市常盤町１－１－９

緑橋教会内 電話090-3747-2855

１１⽉２⽇・３⽇の第６８回「宇部まつり」は盛⼤なうちに幕を閉じました。 宇部まつりの展⽰ブースの中に、「消防・防災フェア」がありました。チラシには、「災害時に活 躍する特殊⾞両の展⽰、制服等の試着、⽕災・地震などの予防や対策を楽しみながら学べます。ア ンケートに答えると、超レアな消防・⾃衛隊グッズがもらえます。宇部・⼭陽⼩野⽥消防局、⾃衛 隊⼭⼝地⽅協⼒本部のご協⼒をいただいています。」とあります。 しかしながら実際の⾃衛隊の展⽰は、「地震などの予防や対策を楽しみながら学べる」内容ではな く、グッズの販売と「陸海空⾃衛官等制度のご紹介」など⾃衛官募集に関するパンフレットの配布 に終始したものでした。また、機関銃が搭載可能な軽装甲機動⾞など軍⽤⾞両が展⽰され、⾃衛隊 員がそれら⾞両に⼦どもたちを乗⾞させていました。 ⼭⼝県教育委員会は、１９８５年１⽉２８⽇、市⺠団体からの申し⼊れに対し、「⾃衛隊駐屯地の 公開への児童⽣徒の参加にあたっては、危険防⽌の⽴場から武器に触れることや戦争賛美となるこ となど⾃他の⽣命や⼈格を尊重する精神を損うことがあってはならない。」と回答しています。 ⼦どもたちを装甲⾞に乗せる⾏為は、県教委が指摘した「武器に触れること」であり「戦争賛美 になることなど、⾃他の⽣命や⼈格を尊重する精神を損う」ことにつながるものです。 宇部市は、宇部まつり実⾏委員会に４０００万円以上の補助⾦を⽀出しています。この点から、 宇部市は、宇部まつり実⾏委員会に対し、⾃衛隊の展⽰に関し、以下の⾒直しを⾏うよう要請し、 宇部まつりの内容をチェックする体制を構築するよう申し⼊れます。 下記について、12⽉20⽇(⾦)迄に⽂書にご回答下さい。

記

１、⾃衛隊の展⽰は、防災を学ぶものとは⾔えず、⾒直しを図ること。

２、⼦どもたちを装甲⾞等に乗せることは教育上問題があり、⾒直しを図ること。

３、宇部市は、宇部まつりの内容が適切なものかどうかのチェック体制を構築すること。

以上

・・・

　１１月２２日付けで、久保田市長から以下の回答が寄せられました。

・・・

　「宇部まつり」は、本市を代表する一大イベントとして、今年で 68 回目の開催となり、11 月 2 日の前夜祭、３日の本祭には、市民をはじめ、遠方からも多くの方々にお越しいただきました。

　運営にあたっては、宇部商工会議所、（一社）宇部観光コンベンション協会とともに、「宇部まつり実行委員会」を組織し、実行委員会に対しては、本市からイベント運営や警備業務にかかる経費の助成を行っています。
　自衛隊の展示については、災害発生時における自衛隊部隊の役割及び活動内容等を広く市民に紹介するとともに、市民の防災意識の高揚を図ることを目的として、毎年出展を行っています。
　また、宇部・山陽小野田消防局とともに、「消防・防災フェア」として出展することで、「防災」という視点をより強調した形の展示を行い、来場者に対する防災意識の高揚や防災知識の普及啓発に役立てていると考えています。
　このたびの申し入れについては、実行委員会の事務局を務める（一社）宇部観光コンベンション協会とともに、自衛隊山口地方協力本部を訪問し、令和２年度以降の出展については、見直しを含めた検討を行うことを伝えています。
　今後とも、宇部まつり実行委員会の一員として、ご出展いただいている各ブースの運営について、その目的や展示内容が適切であるのかを検証しながら、歴史のある「宇部まつり」が、より市民に愛される祭りとなるよう努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　観光・シティプロモーション推進部 観光・グローバル推進課

・・・

　総がかり行動うべ実行委員会は、９条の会宇部と共同で。安倍９条改憲N0！全国市民アクションうべを結成して、これまで、安倍９条改憲No！３０００万人署名にとりくんできました。

　新年から、安倍９条改憲NO！改憲発議に反対する全国緊急署名に取り組みます。

　署名を取っていただける方は、藤本までご連絡ください。

　憲法を守り生かす政治の実現に向けて引き続き力を尽くす決意です。

　今朝の読売新聞は、１面トップで、「政府は、米軍空母艦載機の離着陸訓練（FCLP）の移転候補地となっている馬毛島（鹿児島県西之表市）で、２０２２年度から飛行場など関連施設の工事に着手する方針を固めた。工期は３年を見込み、２４年度末までの工事完了を目指す。日米合意を経たうえで、早ければ、２５年度からFCLPの運用が可能となる。」と報じました。

　２８日の中国新聞は、２７日に行われた定例記者会見での村岡知事の認識を次のように報じました。

　「米軍岩国基地（岩国市）の空母艦載機の陸上空母離着陸訓練（FCLP）の恒久施設を防衛省が鹿児島県馬毛島に新設することに対し、山口県の村岡嗣政知事は２７日の定例記者会見で評価した。『岩国基地がFCLPの予備施設から除外されるよう引き続き国を通じて要望する』と述べた。」

　私は、１２月４日の一般質問で、地元の西之表市を中心に、馬毛島への訓練施設に反対する声があることを踏まえ、「仮に建設がされると過酷な爆音被害にさらされる周辺地域では懸念の声が相次いでいるが、県の認識を尋ねる」と質しました。

　藤田総務部理事は「馬毛島周辺地域の問題については、国と建設地の関係自治体との間で解決されるべきものと考えています。」と答えました。

　馬毛島周辺の関係自治体との間で、同意が得られないまま、国は、FCLP施設の恒久施設の建設を強行しようとしています。

　そもそも横須賀が米軍空母の母港化されていること自体を問わなければなりません。

　空母があるから、艦載機部隊による騒音に岩国市周辺が苦しむ、そして、訓練施設が新たに建設されようとしています。

　この根本問題の是非を問い直しながら、馬毛島に自治体の同意がないまま、FCLP恒久施設を押し付けていいのかどうか考えなおす時です。

　山口県として、岩国基地がFCLPの予備施設から除外されることの一点で、馬毛島への施設整備を評価していいのか考えなおす時だと思います。

　馬毛島にFCLP訓練施設が強行されようとしています。

　皆さんはこの問題をどのようにお考えですか、ご意見をお聞かせ下さい。