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　１８日付のしんぶん赤旗日刊紙はF３５の欠陥について次のように報じました。
　「米国防総省の運用試験評価局は米議会に提出した２０２０年度の年次報告書（１３日付）で、航空自衛隊も導入を進めているF３５ステルス戦闘機について、昨年１０月２日現在で８７１件の欠陥が残されており、うち１０件は作戦の有効性や安全性に影響を与える『カテゴリー１』に分類されていることを明らかにしました。前年度報告書で欠陥が８７３件、うち『カテゴリー１』が１３件でした。今回の報告書は『欠陥を解決しながら開発しているが、新たな欠陥が発見され続け、結果として変化が見られなかった』と指摘しています。こうした欠陥が開発コスト高騰、F３５の価格上昇につながっています。F３５について米国防省は最新鋭の核爆弾『B６１－１２』を搭載可能なシステム『ブロック４』への移行を進めています。日本に導入されるF３５にも『ブロック４』が搭載される見通しです。ただ、報告書は、新型コロナウイルス感染拡大で搭載プログラムの開発が遅れ、日程は大幅にずれこむ危険が高いとしています。また、すでに配備されている機体についても、①修理にかかる時間が想定の２倍以上となり、地上部隊に大きな負担を強いている②サイバーセキュリティー上の弱点が克服されていないーなどの問題点を指摘しています。安倍前政権は米国の要求に応じ、F３５Aを１０５機、短距離離陸・垂直着陸が可能なF35Bを４２機態勢にすることを決定。F３５Aの配備が順次始まっています。」
　一部、本ブログで報告してきましたが、米軍岩国基地において、F３５B戦闘機が１６機配備され、昨年１０月から新たに１６機の追加配備が行われています。
　これも本ブログで指摘しましたが、米本土で昨年９月に空中給油中に墜落したF35Bは、かつて岩国基地所属機であったことが報じられました。
　この程、米国防総省の年次報告書で、昨年１０月現在で、F35ステルス戦闘機の欠陥が８７１件残されていることは、岩国基地周辺住民の安心・安全にとって看過できない事実です。
　山口県は、F３５Bへの機種変更は「基地周辺住民の生活環境に大きな影響を与えるものではない」と機種変更を容認する態度を取りました。
　山口県は、米国防総省の調査結果を受けて、F３５Bの機種変更容認の態度を再検証すべきだと考えます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。