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　山口県教育委員会は、今日から、文部科学省の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～」に基づく、「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準』の地域の感染レベルを「レベル１」から「レベル２」に引き上げ、県立学校に適応しました。また、引き上げたことを市町教育委員会に伝えました。宇部市教育委員会では、県立学校が「レベル２」になったことを受け、同様の対応を行うよう協議を始めています。
　文科省の「『新しい生活様式』を踏まえた学校の行動基準』に基づく地域の感染レベル「レベル１」は、感染リスクの高い教科活動について「適切な感染対策を行った上で実施」となっていますが、「レベル２」の「拡大局面」では、「感染リスクの高い活動を停止」としています。
　部活動は、「レベル１」では、「十分な感染対策を行った上で実施」としていますが、「レベル２」は、「感染リスクの低い活動から徐々に実施し、教師等が活動状況の確認を徹底」としています。
　日本共産党県議団は、１８日、村岡知事への「２０２１年度山口県の施策並びに予算編成に関する申し入れ」を行い、「新型コロナから命と暮らしを守る緊急要望」の中で「県内の公立小学校の全学年で３０人以下学級に踏み出す」ことを求めました。
　県内の県立学校で、新型コロナに関する行動基準レベルが上がった今、新年度から更なる少人数学級の促進が求められています。
　先日の本ブログで紹介したように、県教委が示した資料によると、現行基準である４０人学級の場合と、新基準の３５人学級の場合、標準学級数は、県内で約２００学級増加します。その数が新年度から基礎定数の増として県内に反映されることになります。
　山口県は、現在、小中学校全体で３５人以下学級を実現しています。更に、小学校１年生は、学年４学級以上で、１学級の平均児童数が３０人を超える学校で３０人以下学級が実現しています。
　県教委は、これまで、少人数指導や少人数学級への加配定数などで、３５人以下学級などに取り組んできました。
　新年度から、３５人学級化が進むことで、基礎定数が増加します。
　国が３５人学級化に踏み出す今、県としては、コロナ禍の中、更なる少人数学級化に踏み出す時です。
　県教育委員会は、私の照会に対して、国からの教職員定数について「基礎定数は増加するが、少人数指導等の加配は減少し、総量は増加しないのではないか」と答えています。
　私は、昨年の９月県議会で、佐賀県や香川県が県独自の財源で少人数学級化を進めていることを指摘しました。
　仮に、国が教員の総量を増加させなかったとしても、県独自の財源を確保し、せめて、小学校低学年の３０人学級化を促進すべきだと思います。
　県教委は、今日から、新型コロナウイルス感染拡大を受け、県立学校の「行動基準」のレベルを１から２へ引上げました。
　この点に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。