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 　日本共産党は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ手立てとして、PCR検査を網羅的・社会的に広げていくことを提案しています。

　今朝のしんぶん赤旗日刊紙には、中国地方の各県で網羅的・社会的検査を拡大する動きが報じられています。

　まず、網羅的検査です。広島県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

　「新型コロナウイルスの感染者が増えている広島県は１４日、新型コロナウイルスの『集中対策』を２月７日まで再延長し、広島市については、国の緊急事態宣言に準じた対策を実施するとの方針を明らかにしました。広島市で特に感染者が多い地域、中区・東区・西区・南区では全ての住民と働く人を対象に、希望者に無料で検査を受けることができる大規模なPCR検査を行います。対象は８０万人になります。この規模での一斉検査は全国で初めてで、無症状の感染者を早期に発見し、市中感染を封じ込めるねらいです。こうした検査戦略を政府としてもつかどうかが問われています。」

　次に社会的検査です。鳥取県の取り組みについて、しんぶん赤旗日刊紙は次のように報じています。

　「鳥取県は１４日、１月臨時県議会（１月２９日）に向け、社会福祉施設などがPCR検査を実施する場合に、一人１回当たり１万円を上限に半額補助すると発表しました。臨時県議会までの先行分は、調整費で対応します。対象は、高齢者施設、障害者施設、保育施設の職員で検査回数に制限はありません。クラスターが発生した場合は、別途（全額県費）を行い、事業所負担はありません。飲食店については、感染対策としてパーテーション、換気施設の増設、CO2モニターなどの設置のほか、新たにPCR検査についても補助対象とし、１事業所当たり２０万円（複数店舗は４０万円）を上限に費用の１０分の９まで補助します。新たに社会福祉施設についても同様の補助を行います。感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などへの定期的なPCR検査は、社会的検査として日本共産党県委員会と市谷知子県議が求めてきたものです。」

　山口県ではクラスターは発生した地域の住民を対象に網羅的検査を実施してきました。

　山口県は更に、感染が拡大している地域で無症状の方を対象にした広島県のような網羅的検査を拡大すべきです。

　山口県内で、医療機関や高齢者施設でクラスターが発生しています。

　山口県は、クラスターが発生した施設などのPCR検査は無料で行っています。

　山口県は更に、感染リスクが高く、高齢者など重症化リスクが高い社会福祉施設などでのPCR検査に対し、鳥取県のような補助を行うべきです。

　中国地方でPCR検査を網羅的に社会的に拡大する取組が進んでいます。

　皆さんはこの状況をどうお考えですかご意見をお聞かせ下さい。