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　昨日、山口県社会保障推進協議会と山口県との意見交換会が開かれ参加しました。

山口県社会保障推進協議会と山口県との意見交換会　

　重点項目に対して意見交換が行われました。

　自治労連の役員から「総務省が、保健所で対応業務に当たる保健師を２１～２２年度の２年間で約９００人増員するため、自治体を財政支援する方針を明らかにしたとの報道がある。山口県はどう対応するのか。」との意見が出されました。

　厚政課の担当者は「新年度、保健師を増員したいと考えている。」と答えました。

　山口民医連の役員から「兵庫県は、介護事業所へ暴力に関する調査を実施し、利用者等から暴力を受けた経験のある訪問看護師が５割を超えていたことを明らかにした。その上で、兵庫県は、２人訪問の費用補助やハラスメント対策取組費用補助などを行っている。山口県でも同様の施策を行うべきだ。」との意見が出されました。

　長寿社会課の担当者は、「市町の担当者からは、ハラスメントで困っている事業所の実態は聞いていない。複数の訪問に対する報酬の算定が可能だ。」と答えました。

　山口民医連の役員は「利用者の合意を得て、報酬を加算するのは難しい。多くの事業所はハラスメントで困っている。県は実態を把握して、補助金を交付すべきだ。」と発言しました。

　子どもの医療費助成制度について厚政課の担当者は「他の多くの県で、本県同様、対象年齢を就学前までとしているなどの理由により、本県の制度が他県より遅れているとは考えていない。」と答えました。

　私は、「入院については、全国２５都道府県が就学前より対象年齢が上である。他県より少子化のスピードが速い山口県は、他県に遅れず対象年齢を拡大すべきだ」と発言しました。

　私は、「現行の水準はいつからか」尋ね、担当者は「平成２１年度から現行水準だ」と答えました。

　私は、「１０年以上もこの制度が改善されていないのは重大だ。他県に習い、制度を拡充すべきだ。」と発言しました。

　学童保育について、こども政策課の担当者は「県内の待機児童数について、令和元年５月１日時点で４７５人である。県としては、施設整備や運営費に対する補助を行なうとともに、支援員等の人材確保に努めている。県では『やまぐち維新プラン』の成果指標として、２０２２年度には放課後児童クラブの待機児童数をゼロにする目標を掲げている。」と答えました。

　県教組の役員から「２０２２年度に放課後児童クラブの待機児童をゼロにすることは、困難な状況にあるのではないか。県の市町への財政支援を強化すべきだ」との意見が出されました。

　児童虐待防止対策に関し、県警の担当者から「県警察では、社会福祉士の資格を有する警察官の配置の必要性について、今後とも検討する。」と答えました。

　私は、「他県の状況など調査し、県警に社会福祉士の資格を有する警察官を配置してほしい」と発言しました。

　県議会環境福祉委員会委員として大変、勉強になる意見交換会でした。

　出された意見が、実現するように、引き続き、発言していきたいと思います。