ブログ

　昨日で、１１月県議会が閉会しました。私は、討論で登壇しました。

　２０２０年１１月県議会最終日に提案された議案の討論を行う私

　私が行った討論は以下の通りです。

・・・

　日本共産党を代表して、本会議に提案された議案に対する討論を行います。
　反対する議案は、第１号から７号、１６号、継続審査中の１４号及び１６号です。
　まず、議案１号から７号についてです。これら議案に反対する理由は、給与の減額が含まれた内容になっているという点です。
　先の９月議会では新型コロナへの対応に追われ、１カ月間の時間外勤務が２６６時間にも及んだ職員までおられたことが明らかになりました。月２６６時間といえば、毎晩午前様で帰宅し、土日もほとんどないような働かせ方です。
　このようにコロナ禍の最前線で対応に当たっておられる職員の期末手当を削減することは認められません。よって、関連する補正予算に反対します。
　その上で、議案第１号一般会計補正予算について発言します。
　本予算には、トビイロウンカ被害の救済策としての「やまぐち米次年度生産応援事業」や新型コロナウイルス感染症対策に関する予算が含まれます。これらについては、積極的な対応を要請します。
　また、今議会の環境福祉委員会で私は、生活福祉資金特例貸付の原資の９億４２６０万円増額補正に関する質疑を行いました。この中で、昨年度は４３件に過ぎなかった緊急小口資金の貸付件数が、特例措置が講じられた３月２５日以降、１０月３１日時点で４５６４件と１００倍以上に増加していることが明らかになりました。申請に対する決定率はほぼ１００％との説明もありました。
　今後とも県民によりそった対応を行い、今年度で終了する特例措置が来年度も延長されるよう、国に強く求めることを要望します。
　次に、議案第１６号一般国道４９０号道路改良工事の請負契約の締結についてです。この道路は小郡萩道路の一部区間である「絵堂萩道路」の雲雀（ひばり）峠に延長６１９．５㍍の雲雀山トンネルを建設するものです。
巨大プロジェクトは見直し、今は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための検査・医療体制の拡充にこそ、県財政を集中すべきと考えます。
　次に、決算特別委員会に付託した議案の内、議案第１４号と第１６号に反対いたします。
　議案第１４号は、２０１９年度県歳入歳出諸決算についてです。
　一般会計に係る県債発行額は８１２億３９６８万円ですが、うち国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合の穴埋めとして地方自治体自らに地方債を発行させる臨時財政対策債が２４０億円を占めています。
　地方交付税法にもとづいて、地方交付税率を引き上るなどの措置を講じて、こうした禁じ手は一刻も早くやめるよう国に強く要請すべきです。
　また、今年６月に、新型コロナウイルス対策に係る対策を講じるためとして、行財政構造改革の取組が一時凍結されたところですが、２０１９年度は、行財政構造改革として、総人件費の縮減など３１０億円に着手したところです。その一方で、やまぐち維新プランに掲げる産業維新などを推進するために、大型プロジェクトをすすめた結果、土木債などが増加したことは否めません。
　行財政改革による県民サービスを縮減させる一方で、巨大プロジェクトを進め県債を増大させた令和元年度歳入歳出決算であった点を指摘します。
　次に、議案第１６号は、２０１９年度工業用水道事業会計の決算についてです。
　山口県公営企業会計決算審査意見書で監査委員は、第１に、未契約水と未稼働水を次のように指摘しています。
　「企業の撤退による大幅な減量により、全体の契約水量は減少しており、当年度末においては、１５万４千㎥／日の未契約水があり、加えて、従前からの事業休止による１４万５千㎥／日の未稼働水を抱えている状況にある。」
　未契約水は、前年度より約２万２０００㎥増加しています。未契約水と未稼働水を合計した水量は、厚東川工業用水道の計画給水量の約４分の３に匹敵します。これら、未契約水と未稼働水を放置された状況が放置され、その量が拡大している点を強く指摘しておきます。
　監査委員は、第２に、弥栄ダム未事業化分について次のように指摘しています。
　「一般会計へ移管した弥栄ダム未事業化分（先行水源）については、県民共有の貴重な財産であることから、企業局としても引き続き、多面的な活用方策の検討に積極的に参画されたい。」
　小瀬川第二期工業用水道事業の計画給水量は、日量５６００㎥ですが、当初は３万７６００㎥でした。差し引き３万２０００㎥の未利用水は２０１２年度に一般会計に移管されましたが、その際、１５５億円余は一般会計に押しつけられました。移管後、残された企業債４億５千万円余は一般会計で負担しているほか、毎年約４千万円のダム分担金の支出が続けられています。
　この未利用水の利活用策については、県庁全体で組織されている「水資源対策推進協議会」の利用部会において、活用方策の検討が進められていますが、それ以降、利活用策は見いだせず、一般会計からの支出は膨らむばかりです。
　「当時の判断に間違いはなかった」と繰り返すことはやめ、こうした事態を招いた政策選択の誤りを率直に認め、その要因をしっかりと検証して、再発防止策を講じることが不可欠であることを厳しく指摘しておきます。
　最後に請願についてです。
　請願１号「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求めることにつて」の請願を不採択とした商工労働委員会の委員長報告に反対いたします。
　本請願は、政府に最低賃金を直ちに１０００円以上に引き上げ、時給１５００円以上を目指すことなどを求めるものです。
　全労連が実施した最低生計費試算調査では、２５歳単身者・賃貸ワンルームマンション（２５㎡）に居住という条件で試算した場合、時給を１６００円以上にする必要があるという結果でした。山口県の最低賃金は、現在、８２９円です。１０００円以上に引き上げ、時給１５００円以上を目指すことを求める請願は、山口県に暮らす若者の定住促進にとって、極めて常識的な内容であり、不採択とした委員長報告に反対します。
　次に、請願４号「行き届いた教育（少人数学級の実現、私学助成の増額、教育費の父母負担軽減、障害児教育の充実等）を求めることについて」です。本請願の内、２項目から５項目、及び７項目、８項目、１２項目を不採択とした文教警察委員長報告に反対します。
　特に、第２項目の「全ての学校で３密を防ぐためにも少人数学級を実現すること」を不採択にしたことに強く反対します。
　私が本議会の一般質問で指摘したように、１０月１６日、中央教育審議会は、「『令和の日本型学校教育の構築を目指して』について」とする「中間まとめ」を了承しました。「中間まとめ」は新型コロナウイルス対策などとして「教室等の実態に応じて少人数編成を可能とするなど、少人数によるきめ細かな指導体制」を明記しました。
　この会議で村岡知事は「本県が進めてきた３５人学級の取組と、これまでも国に要望してきた少人数学級の推進について発言した」と私の質問に答えました。
　山口県知事も中教審もコロナ禍の中「少人数によるきめ細かな指導体制」が必要だと主張している時、山口県議会が本請願の全ての項目を採択し、新年度、山口県の子どもたちに少人数学級をプレゼントすることが重要だと考えます。よって、本請願は採択されて当然であり、不採択とした委員長報告に反対します。
　以上で討論とします。

・・・

　１１月県議会は、一般質問、環境福祉委員会での質疑、討論と皆さんの声を議会に届け続けてきました。

　引き続き、皆さんの付託に応え、皆さんの声を議会に届ける決意です。

　皆さんの声を藤本にお届け下さい。