日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日のしんぶん赤旗日刊紙は、米原子力空母ロナルド・レーガンの動向について次のように報じました。

　「米原子力空母ロナルド・レーガンが５日、横須賀基地（神奈川県、横須賀市）を出港し、東京湾入り口の浦賀水道を通過しました。レーガンは当初、今春にインド太平洋地域への作戦航海を開始する予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う移動禁止措置により、原子炉の定期整備で排出された放射性廃棄物を艦内に抱えたままで、出港が遅れていました。さらに、乗組員のうち少なくとも１６人が新型コロナに感染しており、ＰＣＲ検査や感染防止に手間取っていました。また通常、作戦航海前に行われる空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）も実施されていません。そうした中で出港に吹き三ったのは、南シナ海などで稼働中だった原子力空母セオドナ・ルーズベルトで新型コロナの感染爆発が起こり、作戦不能になったため、『力の空白』を衝いて活動を活発化させようとしている中国をけん制する狙いが透けて見えます。ただ、本格的な出港準備が整っていないため、レーガンは数日程度で帰港するとみられます。」

　私は、４月３０日に行われた臨時議会の質疑で、以下の指摘を行いました。

　「３月３０日に、米国防総省が、個別の事案を非公開にするという方針を発表しました。そして、横須賀基地の状況はどうかということで、横須賀市の保健所に電話してみました。横須賀市に保健所があるので、横須賀基地で起こった情報は、横須賀市保健所に届きます。先ほど担当者に確認したところ、３月下旬、米国防総省の判断と軌を一にして、外務省から協議の依頼が来たと。今後、提供された情報については、公開しない場合があると。だから、今、議員さんに、感染者の状況については、あるかないか答えることが出来ないと答えたわけです。」

　私は、日本共産党の国会議員団を通じて、外務省は、横須賀市と何を協議したのか明らかにしたいと思います。

　また、外務省は、他の在日米軍基地を所管している保健所に対しても、新型コロナウイルス感染症の情報を「公開しない場合がある」ことなどを協議しているのかも質したいと思っています。

　横須賀基地は、まず、ロナルド・レーガンでの感染状況を政府に、神奈川県に横須賀市に全て公開すべきです。

　今、横須賀市のホームページで、新型コロナの感染者の状況を観ましたが、４月１５日以降、米軍基地内で感染があったとの情報は公開されていません。

　米軍から伝えられた情報があるのなら、横須賀市は市民に開示すべきです。

　その上で、米軍は、空母セオドア・ルーズベルトが、新型コロナの感染爆発で作戦不能になったとはいえ、感染者の存在が報じられているロナルド・レーガンを出港させるべきではありません。

　隊員の命、ひいては、寄港している横須賀市民の命よりも、作戦を優先させる米軍の姿勢は許されません。

　冒頭引用した記事にあるように、空母が出港する場合は、空母艦載機の離着陸訓練（ＦＣＬＰ）が実施されます。

　離着陸訓練（ＦＣＬＰ）が実施される場合、通常、硫黄島で行われていますが、悪天候の場合ということで、この時期、予備基地に岩国基地が指定されることが例年のように発生しています。

　基地問題運動団体の役員の方から、「着艦訓練の予備基地に岩国基地が指定されていないのか」との問い合わせがあり、県の担当者に確認をしたところ、「予備基地に岩国基地が指定されていない」との回答でした。

　この記事の通り、米原子力空母ロナルド・レーガンの今回の出港にあたって空母艦載機の離着陸訓練が行われていないのでしょう。

　ならば、この記事の通り、レーガンは数日程度で米軍横須賀基地に帰港するのでしょう。

　コロナ禍の中、実際に、隊員に広く感染者が広がる中、米中とも作戦は一旦中止、争いはやめ対話を深める時です。。

　米軍岩国基地は、空母艦載機部隊が駐留する基地です。横須賀基地の一挙手一投足が岩国基地にも直結する問題となります。

　米軍横須賀基地の動向から目が離せません。

　繰り返しますが、横須賀基地の隊員の新型コロナに対する感染状況を関係者は明らかにすることが、今、一番急がれる問題です。

　米空母が感染者が発生している状況との報道の中で、出港しました。

　皆さんのこの問題でのご意見、情報をお教え下さい。

　本ブログのトップページ「意見をお聞きします」から私に直接メールを送ることができます。

　よろしくお願いいたします。

　山口県は、政府が、全国を対象にした緊急事態宣言を延長したことを受け、第１３回山口県新型コロナウイルス感染症対策本部を開きました。

　資料については、県のホームページに掲載されている通りですが、二つのことが新たに確認されました。

　第一は、パチンコ店における休業要請の延長についてです。

　５月７日から３１日まで、県内のパチンコ店について特措法２４条９項に基づく休業要請を延長します。

　５月１０日までは、引き続き、休業の協力を要請し、１１日以降は、土日の休業を要請します。

　７日以降、パチンコ店以外の休業要請を行っていた事業者については、特措法上の休業要請は解除する見通しです。

　東京都は、７日以降も休業要請を行う事業者への「協力金」の追加支給を発表したようです。

　山口県が、休業要請を延長するパチンコ店に対する協力金について追加支給するのかどうかは不明です。

　この点で、今後、必要な発言を行っていきたいと思います。皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　第二は、健康福祉部内に、「新型コロナウイルス感染症対策室」を設けることです。

　本部会議の資料では、設置の趣旨について以下の通りだと書いています。

　①県内の感染拡大が予断を許さない中、今後、患者が大幅に増える局面も見据えて、本県の医療供給体制を総合的に強化するため、健康福祉部内に「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置する

　②対策室は、県内医療機関等の患者受け入れを調整する機能等を有する「調整本部」の役割を担う

　私は、３０日に行われた臨時議会の質疑で次のように指摘しました。

　「厚生労働省は、３月６日、新型コロナウイルス感染症患者のピーク時の入院患者数及び重傷者数を受け入れるために必要な医療提供体制を都道府県が中心になり整備することを通知し、併せて、県内の患者受け入れ調整等を行うため、救急医療や感染症の専門家が参画する『調整本部』を設置するよう求めました。山口県は、専門家会議を持ち、２月４日の初会合以来、３回会議を開催していると説明されます。設置要項やメンバー、審議内容については公表されるべきものと考えますが、お尋ねします。」

　これに、弘田健康福祉部長は「専門家会議の設置要綱及びメンバーについては、県のホームページで公開をしていますが、審議内容には、個々の医療機関の情報等が含まれていることから、非公開としています。」と答えました。

　日本共産党県議団は、臨時議会の質疑などを通じて、岡山県などで設置されている「調整本部」の設置を山口県に求めてきました。

　この程、山口県に「調整本部」の役割を担う「新型コロナウイルス感染症対策室」が設置されたことを評価したいと思います。

　今後、対策室を中心に、県内で必要な医療体制が構築されることを願いたいと思います。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　朝日新聞が、「陸のイージス」という特集を５回にわたって掲載しました。

　どの記事もとても興味深い内容でした。

　特に、私が、注目したのが最終回（１日）の政治学者・中島岳志さんの指摘です。

　中島さんの文章は、私のブログに度々登場します。

　昨日、取り上げた、山際寿一さん同様、中島岳志さんは、私の敬愛する学者のお一人です。

　中島さんは、「小泉純一郎政権以降、新自由主義を使った主体的服従を迫るという政策に変わった」と述べ、次のように解説しました。

　「官から民への規制緩和など市場優先の新自由主義では、競争の中で困窮する自治体も出てくる。自立できなくなれば、補助金を得ようと迷惑施設を誘致する自治体も現れる。無理やり迫らず、丁寧な合意形成もないまま、自治体が主体的に手を挙げてくれる。『主体的服従』といえるもので、政府にとっては楽だ。そういう統治手法が新自由主義の構造としてあることを理解しておくべきだ。」

　地方の「主体的服従」の典型が、私は、「ひと・まち・しごと」総合戦略の手法だと思います。

　国が示した全国一律のまちづくりの方式に地方を従わせる。

　国は、地方が従ったのではなく、主体的に選んだのだという。まさに「ひと・まち・しごと」総合戦略の手法は、地方の「主体的服従」の典型です。

　山口県内で起こる、基地問題も原発問題も同様の構図があり、そして、イージス・アショアの配備にも同様の構図を感じます。

　中島さんは、国と地元の合意形成で何が必要かと問われ次のように述べています。

　「住民がボトムアップしていくシステムがないと、国と地元のぶつかりあいが起きる。イージス・アショアの問題に限らず、住民が集まって対等に議論する多様な場をつくっていくことが重要」と語ります。

　中島さんは、地方の「主体的服従」を越えた、住民がボトムアップで合意形成していくシステムの重要性を指摘しています。

　昨日に続き、私は、日本共産党の志位委員長のメーデーメッセージを引用します。今日は、次の部分を引用しました。

　「新型コロナを克服した、その先には、よりよい未来をつくろうではありませんか、社会保障を大切にし、人間らしいく働けるルールをつくり、環境破壊を抑え、すべての人びとが人間らしく生きることのできる社会を」

　私は、国の新型コロナウイルスへの対応に対する、全国知事会の発言に、希望を持っています。

　昨日の飯泉全国知事会長の「『緊急事態宣言』の延長を受けて』と題するメッセージには、次の文章がありました。

　「国民や事業者に更なる負担を強いることを踏まえ、『地方創生臨時交付金』や『緊急包括支援交付金』、『持続化給付金』、『雇用調整助成金』更には『特別低額給付金』など、こうした対策の充実を図る第二弾の補正予算の速やかな検討」

　地方から国へのボトムアップとてしての貴重な提案が列記してあります。

　国が地方の声を誤魔化し中途半端な対応に終始するならば、新型コロナウイルスの収束は展望できなくなるでしょう。

　新型コロナウイルスを克服するためには、「主体的従属」を越えた新しい国と地方との関係が必要です。

　中島さんは、イージス・アショアが必要なのかとの問いにこう答えています。

　「日米安保『だけ』では限界なのに、仮想敵をアジアとする巨額な配備が合理的なのか説明がない」

　今朝のしんぶん「赤旗」に、「新型コロナが問う　日本と世界」という特集記事に軍事ジャーナリストの半田滋さんが登場し、次のように語っています。

　「トランプ大統領から武器購入を要求されて導入を決めたイージス・アショアや、計画そのものが破綻している辺野古新基地の建設工事など、『不要不急』の支出はあります。これらを一時停止して、休業を余儀なくされている店舗への補償など、コロナで苦しむ国民の負担軽減のために使うべきです。」

　イージス・アショアへの支出を社会保障と雇用の安定にあてる時です。

　コロナ禍を克服し、よりよい未来をつくる岐路に私たちは立っているのだと思います。

　引き続き、中島岳志さんから多くのことを学んでいきたいと思います。

　山口県は、緊急事態宣言の延長を受け、今日、対策本部員会議を開いて、県としての方針を明らかにするようです。

　県の方針を見極め、必要な発言を行っていきたいと思います。

　新型コロナ対策についての皆さんのご意見を引き続きお寄せ下さい。

　４月２８日付、毎日新聞に京都大学学長の山極寿一さんの新型コロナウイルスに対する寄稿が掲載されていました。

　山極寿一さんは、ゴリラ研究で知られる世界的な学者です。彼の著書（庶民向けの著作）を本ブログでいくつか紹介しています。

　私が敬愛する学者のお一人が山極寿一さんです。

　寄稿文の最初に、山際さんらしい新型コロナウイルス考が紹介されています。

　「感染の拡大が危惧され始めた時、私の頭に浮かんだのはカミュの『ペスト』でも小松左京の『復活の日』でもなく、『猿の惑星』というＳＦ映画だった。１９６８年に第一作が公開され人気を博し、続編が次々に製作された。米国から打ち上げられた宇宙船が６カ月の飛行を経て地球へ帰還。地球時間は７００年後の２６７３年になっている。４人の宇宙飛行士が出くわしたのは、人間の言葉をしゃべって文明生活を送る類人猿（オランウータン、ゴリラ、チンパンジー）と、言葉を失って飼育される人間だった。なぜそんなことになったのかは、続編を経て明らかになる。感染症の新薬を開発するため実験用に飼われていたオスのチンパンジーがある時、変異を起こして人間の言葉をしゃべるようになる。彼は策略を巡らして同じような境遇にある類人猿たちを開放し、自治区を設ける。その後、人間の世界ではあるウイルスによる感染症が急速に広がり、絶滅の危機にひんする。わずかに生き残った人間たちは言葉がしゃべられなくなり、この感染症に抵抗力を持っていた類人猿たちに支配されるようになったのである。」

　私は、「猿の惑星」の第一作目だけをこれまで見ました。

　自由の女神の残骸が生き残った人間の前に現れるシーンが印象的でした。

　私は、このシーンを「核戦争」で、世界が崩壊した象徴的な姿なのかと早とちりしていましたが、本当は、「感染症による危機」だったことを山際さんの寄稿文で知りました。

　コロナ危機は戦後最大の危機と言われます。

　実際、戦後５５年生きてきた私ですが、こんな連休を過ごしたことは初めてです。

　この連休にも様々な映画を観てきましたが「人と人が語らう」普通のシーンが再び来るのだろうかと不安にも感じる昨今です。

　山極さんは、新型コロナの懸念について次のように述べています。

　「コロナ後に各国が猛烈な経済復興対策を取り、これまで以上に地球の崩壊を招くことである。近年のウイルス性の感染症は、自然破壊によって野生生物との接触を加速したことが原因である。更に自然資源の開発が続けば、深海や氷河の下に眠っている未知の微生物やウイルスを引きずりだしてしまうかもしれない。開発の手を抑えても、地球温暖化は生物の動きを変え、新たな脅威をもたらす可能性がある。今私たちに必要なのは、グローバルな地球と国の動きと、私自身の身近な暮らしの双方で人間にとって大切なことは何かということをじっくり考えることである。コロナ後にそれが決定的な効果を生むだろうと思う。」

　コロナ後のＶ字回復が更なる人類への脅威とならないために、「人間にとって大切なものは何か」ということをコロナ禍の今、私たちはじっくり考える時だとの山際さんの指摘に頷くばかりです。

　１日は、第９１回メーデーでした。

　日本共産党の志位和夫委員長は、動画で次のようなメッセージを出しました。

　「この半世紀の世界的な感染症の多発は、無秩序な生態系の破壊、自然環境の破壊と深く結びついています。それは地球的規模での気候変動とも同じ根をもつものです。利潤第一で、自然環境を破壊する動きを続けていいのか。このことも深く問われているのではないでしょうか。」

　私は、この連休、実家の田植えの準備に、かつてなく、時間をかけています。

　畦の草刈りや田起こし。空には、鳥が、地面には、蛙や虫たちが生きていることを実感する日々です。

　コロナ禍で、それぞれの皆さんにとって、初めての連休をお過ごしのことと思います。

　この連休、それぞれが、「人間にとって大切なものは何か」を考えながら、コロナ禍の先に、よりよい未来をつくろうではありませんか。

　山極さんには、いつも人間にとって大切なものはなにかを教えていただいています。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症に対する皆さんのご要望をお聞かせください。

　４月３０日に行われた臨時議会における私の質疑で①で触れていないことなどについて報告します。

　私は、緊急事態宣言が１カ月程度延長され、それが全国一斉だった場合、５月６日までとされている休業要請を延長するのか、延長した場合、休養要請協力金を再度支給すべきと質しました。

　内海総務部長は「改めて休業要請するのかどうかについては、緊急事態宣言の延長の有無等を見極めて判断する必要がある」と答えました。

　私は、私立学校等における家計急変世帯への支援についていくつか質問しました。

　私は、授業料減免、奨学給付金減免の見込み世帯数を質しました。

　内海総務部長は「私立学校における新型コロナウイルス感染症の影響で収入が急変したと認められる場合に、授業料減免する世帯は、８０世帯、奨学給付金で約２４０世帯、専門学校の授業料減免で４０世帯を見込んでいると答えました。

　私は、申請への柔軟な対応について質しました。

　内海総務部長は「高等学校の授業料減免については、これまでも、災害時に一定の期間を設けて申請を受け付け、事案発生の翌月から認定するとともに、収入等要件の確認方法についても簡素化をしており、今回も同様の取り扱いとすることにしている。」と答えました。

　私は、県立大学の授業料減免について質しました。

　内海総務部長は「山口県立大学における授業料の減免については、家計が急変した学生に国の高等教育修学支援新制度により支援する」と答えました。

　自民党の友広議員は、質疑の中で、「行財政構造改革の取組は一時凍結または中止する判断もすべき時がきている」と質しました。

　村岡知事は、「現在進めている行財政構造改革の取組については、一時凍結し、その未曾有の危機に対処するため、必要な予算措置を迅速かつ機動的に講じてまいります。」と答えました。

　山口県が進める行財政構造改革の第一は、歳出構造改革で以下の点です。

　第一は、総人件費の縮減。第二は、事務事業の見直し。第三は、公共投資の適正化。第四は、公債費の平準化。第五は、公の施設の見直しです。

　その他、臨時的・集中的な財源確保対策などがあります。

　１日、朝日新聞は、行財政構造改革の一部凍結について「秋吉台国際芸術村（美祢市）など県有１１施設の廃止や市町への譲渡の議論も進めてきたが、村岡知事は当面先送りする考えを示した」と報じました。

　新型コロナウイルス感染症対策のため、必要な職員を配置することが必要です。市町に県有施設の譲渡などで、今、新たな財政負担を強いてはなりません。

　県議会自民党会派が、行財政構造改革の凍結に言及し、知事が応じた対応を一定評価します。

　その上で、県財政という点では、歳出が増える部分に対する国のこれまで以上の山口県への財政支援が求められます。

　私が補正予算の質疑で冒頭指摘しましたが、まず、国は、地方創生臨時交付金を増額して、山口県にしっかり財政支援することが求められます。

　引き続き、新型コロナウイルス感染症対策への皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　県内の球技・遊興施設等の事業者に知事が休業要請し、要請に応じた事業者に対し協力金を支給する手続きが、昨日確定しました。

　支給対象は、県からの休業要請の対象となった施設です。

　申請要件は、次の全てを満たす方が対象となります。

　①山口県内で対象施設を運営する事業者（法人又は個人事業主）

　　※この場合、県外に本社がある事業者も対象となります。

　②県の休業要請（令和２年４月２０日）以前から対象施設を運営している方

　③県が休業要請している全ての期間（令和２年４月２１日から同年５月６日）において、休業を行っていただくことが基本ですが、少なくとも令和２年４月２５日から５月６日までの期間において連続して終日休業していただくことが必要

　支給金額は、１店舗１５万円、２店舗以上３０万円です。

　申請手続きは、以下の通りです。

　申請期間は、令和２年５月７日から令和５月２９日まで（５月２９日の消印有効）

　申請方法は、郵送（簡易書留など郵便物が追跡できる方法で郵送してください）

　申請書類送先

　〒７５３－８５０１

　山口市滝町１－１

　山口県防災危機管理課「休業協力要請・協力金相談窓口」宛

　　※封筒の裏側に申請者名を記入してください

　申請に必要な書類は、以下の通りです。（詳しくは、県のＨＰを参照してください）

　①必要事項を記入した「新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金支給申請書（別記１号様式）」

　②営業実態が確認できる書類

　　・業種に係る営業許可書の写し、直近の経理帳簿の写し　など

　③休業要請に協力した事実を確認できる書類

　　・休業期間を告知するホームページの写し、休業期間を店頭に提示するポスター等の写しなど、休業していることを第三者が見てわかるもの

　④振込先口座と口座名義がわかる通帳等の写し

　⑤複数の店舗・事業所を有する場合　「休業協力施設一覧表（別記２号様式）」

　⑥個人事業主の場合は、本人確認書類（運転免許証や、パスポート等の写し）

　申請書類は県のＨＰに添付されています。

　近くの県民局や市役所（町役場）でも申請書類を配布予定です。

　問い合わせ先は、山口県総務部防災危機管理課「休業協力要請・協力金相談窓口」

　電話番号　０８３－９３３－２４５５

　開設時間　９：００～１８：００

　（５月１０日（日曜日）までは、土日祝日も開設しています）

　上記のことは、県のＨＰに書かれてあります参照下さい。

　これからも県の新型コロナウイルスに関する新しい制度の概要が分かり次第、私のブログでも紹介していきます。

　新型コロナウイルス感染症対策に関する皆さんのご意見を引き続き、藤本までお寄せ下さい。