日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解雇等により、住宅の退去を余儀なくされるなど生活の場の確保を図るため、山口県は県営住宅を提供しています。
　提供戸数は、５０戸です。うち即入居可能戸数は１５戸です。
　（岩国市１戸、下松市２戸、防府市１戸、山口市１戸、宇部市２戸、山陽小野田市１戸、下関市１戸、長門市１戸）
　入居条件は、申込時点で県内に居住している方で、下記のいずれかに該当する方です。
　①派遣契約の停止等に伴い、社員寮等の退去を余儀なくされ、住居を喪失した求職者（見込みの者を含む）
　②廃業した方
　③収入が本人の責任に帰すべき理由、都合によらず減少し、離職や廃業と同程度の状況にある方
　④インターネットカフェ等、居住が不安定な方の一時的な居所となっている施設の利用が制限・停止される等により、緊急にその居所を確保する必要がある方
　入居できる期間は原則６カ月（延長可能）
　家賃は、３．３００円～１３．３００円（各住宅の家賃の２分の１の額）
　家賃のほか、光熱水費、共益費、駐車場使用料が必要※駐車場は１住戸あたり１枠のみ
　敷金・連帯保証人は不要です。
　受付開始は、今年５月１１日（月）から先着順で受付します。
　申込先は、（一財）山口県施設管理財団　県営住宅管理事務所　山口支所
　電話　０８３－９３４－２００４
　（平日の午前８時３０分から午後５時１５分まで）
　市町の公営住宅についても提供している自治体があるので、各市町の担当にお問い合わせください。
　宇部市は、都市計画・住宅課　０８３６－３４－８４２７　です。
　詳しくは、各担当にお問い合わせください。
　次に、住宅確保給付金についてご紹介します。
　生活困窮者のうち離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した又は喪失する恐れのある方に対し、賃貸住宅の家賃額に相当する額を支給する制度です。
　支給期間は原則３カ月間（最長９カ月）
　支給額は、生活保護の住宅扶助基準額（世帯の状況によっては特別基準額）を上限として、月ごとに家賃相当額が支給されます。
　実際の家賃額や申込者の収入状況等により、支給額が上限額を下回る場合があります。
　管理費、共益費や駐車場料等は支給対象外となります。
　詳しくは県内の自立相談支援機関にお問い合わせください。
　宇部市は、生活相談サポートセンターうべ　電話０８３６－４３－７４４０です。
　１８日付毎日新聞は、「新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者の一時滞在先として、都道府県・政令市が確保した公営住宅やアパートへの問い合わせや入居相談が東京、兵庫、大阪、埼玉、福岡など少なくとも１，１０６件に上る」と報じました。
　私は、担当部局に、県内での相談や入居状況について問い合わせを行っています。その上で、この問題について必要な発言を行う予定です。
　県内の住宅確保対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　経済産業省は、４月１０日、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、高圧ガス保安法上の義務（保安検査及び定期自主検査）の期間を４ヶ月延長することを明らかにしました。
　山口県消防保安課は、経済産業省の検査期間の４カ月の延長を受けて、４月１５日、ホームページで「新型コロナウイルスの影響を踏まえた高圧ガス保安法の措置について」という文書を発表しました。
　県は、文書で、経済産業省の検査期間の延長措置を紹介した上で次のように書いています。
　「県では、県内企業に対して、感染者が拡大している地域（以下『対象地域』という。）への従業員の方の出張を控えていただくとともに、対象地域から県内への来訪について自粛を要請しているところです。つきましては、講習等での対象地域への従業員の移動や、定期自主検査等の実施に係る作業員等の対象地域からの受け入れの計画に際しては、今回講じられる法令上の延長措置を最大限活用し、感染拡大防止、周辺地域の健康面、安全面の観点も十分考慮されるようお願いします。」
　県は、その上で、各事業所に対して、延長措置を活用する場合の延長期間について、また、延長措置を活用しないない場合には、事業所の感染予防対策について、事前に県に所定の文書での連絡を要請しました。
　県内企業の中で、定期検査を行う宇部興産株式会社は、４月２２日のホームページで、「５月から約２カ月間、山口県宇部市の工場群において定期検査工事を予定しています」と発表しました。
　宇部興産は定期検査工事にあたって、新型コロナウイルス感染防止について「山口県、宇部市のご指導に従いながら、従業員及び工事業者の方々」に対して次の対策を講じるとしました。
　①従業員及び工事事業者の工事入構時における検温の実施
　②毎日の体調確認（健康管理記録表への記入等）と体調不良者の工場入構禁止
　③マスク着用の徹底
　④消毒剤による手指の頻繁な消毒とうがいの励行
　⑤可能な限り、「３つの密」を避けた作業環境の実現
　⑥不要不急の外出の自粛
　⑦市内飲食店での食事等の自粛
　宇部興産は、５月７日、ホームページで、緊急事態宣言の延長を受け、４月２２日で明らかにした対応に加え「各事業所健康管理責任者・衛生管理者が、工事業者の健康管理記録表を『毎日』把握し、新型コロナウイルス感染を少しでも疑う症状を持った人は入構させず、各事業所健康管理責任者・衛生管理者が産業医と連携し、健康観察及び感染拡大防止策を適切に実施すること」などの対応を取ることを明らかにした上で、「予定通り、本格工事を開始する」としました。
　宇部興産は、感染予防対策を行い、延長措置を活用せず予定通り点検工事を実施しました。
　私は、県消防保安課に対して県内企業者が、延長措置を活用したのか、延長措置を活用しなかった場合に、各事業者がどのような感染予防対策を行う県に連絡しているのかの状況の報告を求めています。
　茨城県は、経済産業省の検査期間４カ月延長の対応を受けて、鹿島東部コンビナートの定期修理を実施する１７社に対し、開始期間を４月２０日から５月１２日にするよう要請を行っています。
　山口県も茨城県同様、県内企業に対して開始時期の変更を要請すべきではないかという点についても県からの報告を受けて、検証していきたいと思います。
　県内の多くの事業所で高圧ガス保安法上の検査が始まっています。
　関係者の皆さん、県民の皆さん、この問題に対するご意見をお聞かせ下さい。
　

　今朝の山口新聞は航空自衛隊に宇宙作戦隊が発足したと次のように報じました。

　「日本の人工衛星を守るため、宇宙ごみ（デブリ）や隕石、不審な衛星を監視する航空自衛隊の『宇宙作戦隊』が１８日、府中基地（東京都府中市）を拠点に発足した。宇宙監視に専従する自衛隊の部隊設置は初めて。防衛省は米軍や宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と連携し、情報共有システムの構築を図る。米軍は昨年１２月、陸海空と並ぶ独立軍として１万６千人規模の宇宙軍をスタートさせた。中国やロシアは他国の人工衛星を攻撃するとされ、加速する宇宙の軍事利用の動きに日本が影響を受ける可能性もある。」「防衛省によると、宇宙作戦隊は２０人で発足。山陽小野田市に建設するレーダーで高度約３万６千キロの静止軌道を監視し、人工衛星をデブリなどから守る任務に当たる。２０２６年度までに、独自の宇宙監視衛星の打ち上げも目指す。ＪＡＸＡは静止軌道に加え、高度千キロ以下の低高度周回軌道も担当。自衛隊がＪＡＸＡ、米軍とお互いに情報を共有するシステムは、２３年度から運用が始まる予定になっている。」

　２０１８年１２月、安倍政権が閣議決定した中期防衛力整備計画（２０１９年度～２３年度）には、宇宙領域の監視活動の必要性について次のように書いています。

　「宇宙空間の状況を常時継続的に監視するとともに、平時から有事までのあらゆる段階において宇宙利用の優位を確保しえるよう、航空自衛隊において宇宙領域専門部隊１個隊を新編する。」

　この計画の具体化が航空自衛隊内に発足した「宇宙作戦隊」です。

　内閣府の宇宙政策委員会に提出された防衛省の資料には次のような記述があります。

　宇宙の重要性として「弾道ミサイルの早期探知、緻密な誘導、遠隔地とのリアルタイム通信、情報収集など、宇宙空間は現代戦を遂行する上で死活的に重要、サイバー・電磁波を含め新領域（ドメイン）での攻防が、じ後の作戦の趨勢を決するため、宇宙能力の強化が極めて重要」

　防衛省は、山陽小野田市の宇宙監視レーダーの目的を「スペースデブリ」を２４時間監視するため」としています。

　しかし、防衛省は、宇宙空間を「現代戦を遂行する上で死活的に重要」と位置付けており、そのための山陽小野田市の宇宙監視レーダーであることは間違いありません。

　宇宙空間での現代戦遂行のための宇宙作戦隊ならば、憲法との関係で矛盾が出てくることは必至です。

　そのための山陽小野田市の監視レーダーなら、「敵国」からみれば格好の標的になることは明らかです。

　山陽小野田市の宇宙監視レーダーは、２０２３年度からの運用開始を目指して着々と工事が進められています。

　航空自衛隊内に宇宙作戦隊が発足された今、山陽小野田市の宇宙監視レーダーの役割と必要性を再検証すべき時だと思います。

　皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　引き続き、帚木蓬生著「日御子」を読んでいます。

　九州にあった那国の通訳として「あずみ」（代々中国や韓国との交易の通訳をしてきた）一族の灰が、漢へ渡り光武帝に謁見し、金印を授かる場面が、物語の冒頭に出てきます。

　教科書にも出ている有名な「漢委奴国王印」の金印の日本に渡来してきた経緯を語る物語です。

　灰は孫の針に「『那国』が『奴国』として漢の皇帝に伝えられ、授かった金印が『奴国』と刻まれた」ことは、自分の大きな失態だと語ります。

　文庫の「解説」で文芸評論家の末國善己さんは、この点を次のように解説しています。

　「ここに漢の役人の傲りと、発展途上国への差別感情を読み取ることは安易にできよう。そして先進国の漢に、日本の名誉を認めさせることが『あずみ』一族の悲願になっていくのである。」

　そして、針も通訳として漢に渡ります。今、この辺りを読んでいます。

　更に、本書のタイトルについてです。

　「日御子」は「ひみこ」と読みます。

　一般的な「卑弥呼」と「日御子」は同じ言葉です。

　作者はなぜ、「日御子」としたのか、末國さんは次のように書いています。

　「灰は、『卑しさを意味する（卑）』も悪字の一つとしている。おそらく本書のタイトルが、一般的な『卑弥呼』ではなく『日御子』とされているのは、『魏志倭人伝』の作者が、良字の『日』を悪字の『卑』に書き換えたとの判断に基づいているのではないだろうか。『後漢書』や『魏志倭人伝』の著者は中国人であり、聞きなれない国名や人名は、耳で聞いた音に適当な漢字を当てていたようなので、途上国への偏見があれば、（意識的か、無意識かは別にして）悪字を使う可能性は十分にあったはずだ。」

　金印の「奴国」の「奴」の字は何度も目にした文字でしたが、このような解釈があることを初めて知りました。

　また、卑弥呼の「卑」の文字も中国側から見た文字であるとの解釈も新鮮でした。

　今日、日本と中国、日本と韓国との関係は逆転したかのように捉える歴史観が広がる状況にあります。

　末國さんは、昨日紹介した「あずみの掟」の一つ「人を恨まず、戦いを挑まない」を引用して昨今の日中・日韓の状況をこう書いています。

　「韓国、中国への差別を平然と口にするヘイトスピーチの嵐が吹き荒れ、軍事力には軍事力で対抗すべきという声も高まっていることで『人を恨まず、戦いを挑まない』も排斥されつつある。」

　今、米海軍の空母でコロナウイルスの感染が拡大しています。

　南シナ海で活動していた米原子力空母セオドア・ルーズベルトでは、感染爆発が発生し、航行不能となり、グアムへ停泊しています。

　横須賀基地を母校にしている米原子力空母ロナルド・レーガンも、「３０人近い」感染者の存在が明らかになりました。

　にも関わらず、レーガンが出航に踏み切り、空母艦載機部隊の空母離着陸訓練（ＦＣＬＰ）が硫黄島で始まり、岩国基地が予備基地に指定されました。

　コロナ禍の中で、米空母が出航したことについて昨日のしんぶん赤旗「日刊紙」は次のように報じています。

　「レーガンも同様のリスク（コロナウイルス感染）を抱えながら出航に踏み切る背景には、南シナ海や東シナ海での、中国との覇権争いがあります。佐世保基地（長崎県）の強襲揚陸艦アメリカと沖縄の第３１海兵遠征隊（３１ＭＥＵ）が、ルーズベルト離脱の空白を埋めるため、南シナ海に展開していましたが、これ以上の航海延長は困難です。一方、中国海軍は４月、空母『遼寧』など６隻を、沖縄本島～宮古島の間を往復させ、公船が尖閣諸島で領海侵犯を繰り返すなど、コロナ禍でも力を誇示しています。新型コロナウイルスという、全人類が結束して立ち向かうべき脅威が目の前にいるにもかかわらず、米中両国は、『軍事対軍事』のパワーゲームを繰り返しています。」

　今こそ、「あずみ」の掟「人を恨まず、戦いを挑まない」社会の到来をコロナ禍は私たちに教えてくれていると思います。

　「あずみ」は、今の外交官のような存在でしょう。

　２世紀から３世紀の時代に、「あずみ」が国内外でどのような和平交渉にあたったのか、引き続き、「日御子」からしっかり学んでいきたいと思います。

　安倍晋三・自公政権が１５日の衆院内閣委員会でもくろんでいた検察庁法改定案の採決を、日本共産党、立憲民主党、国民民主党など野党のたたかいで断念に追い込みました。

　ツイッター上の「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿は数百万件に上り、俳優の小泉今日子さんらも抗議の声を上げています。

　衆院内閣委員会での採択を断念に追い込んだ背景には、ＳＮＳ上で短期間に広がった国民の反対世論の力があったことは確かです。

　世論を動かす大きな力になったのが、法曹界での反対の声の広がりです。

　山口県弁護士会を含め、全国で９割の弁護士会会長が検察庁法改正案に反対する声明を発表しました。

　更に、１５日には、検察ＯＢの方々が、検察庁法改定案に反対する声明を発表されました。

　検察ＯＢの声明は次のように述べています。

　「本年２月１３日衆院本会議で、安倍総理大臣は『検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした』旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ず内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ１４世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉を彷彿させるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが１７世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著『統治二論』（加藤節訳、岩波文庫）の中で『法が終わるところ、暴政が始まる』と警告している。心すべき言葉である。」

　「正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。」

　今、帚木蓬生著「日御子」を読んでいます。

　２世紀から３世紀にかけて中国などとの交易のために各王に仕え通訳をしていた「あずみ」一族の物語です。

　「あずみ」一族には３つの掟があります。

　第一は「人を裏切らない」（仕える人には誠心誠意尽くし、自分の意にそぐわない行為をしたら命懸けで進言する）

　第二は、「人を恨まず、戦いを挑まない」（人がいつくしみを捨て邪悪な心をもつようになると、天の眼から人間が見えなくなり、天の恩恵が受けられなくなる）

　第三は、「良い習慣は才能を超える」（才能があるなしは大した問題ではなく、毎日同じ習慣を繰り返す不断の努力が重要）

　文庫本の解説で、文芸評論家の末國善己さんは、こう書いています。

　「現代の指導者が『天』に恥じないように生きることを心がけ、政治的な譲歩を『敗北』と考えなかった日御子のように、発想を変えて一歩を踏み出せば、平和外交が決して夢では終わらなかったことも納得できるだろう。」

　衆議院内閣委員会での審議の在り方について、日本共産党の穀田国対委員長はこう述べました。

　「これだけ国民の衆目を集めている法案をたかだか５時間程度で採択しようと提案すること自体、天をも恐れぬ所業だ」

　安倍首相は、「人を恨まず、戦いを挑まない」姿勢を失っているようです。

　「天の眼から人間が見えなくなり」まさに「朕は国家なり」となっているのではないでしょうか。

　私は「正しいことが正しく行われる国家社会」を今こそ望みます。

　私は、検察ＯＢの方々の「人を裏切らない」「命懸けの進言」に心打たれました。

　検察ＯＢの方々の声明はこう締めくくられています。

　「関係者がこの検察庁法改正の問題を賢察され、内閣が潔くこの改正法案中、検察幹部の定年延長を認める規定は撤回することを期待し、あくまで維持するというのであれば、与党野党の境界を越えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。」

　日本を「法が終わるところ、暴政が始まる」国家にしてはいけません。

　心ある国民すべてが力を合わせ、検察庁法改正案に反対し、法案の強行をストップさせようではありませんか。

　そのために私もみなさんと一緒に力を尽くす決意です。

　検察庁法改定案について、皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、「イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会」（以下、住民の会）（森上雅昭代表）は、森田治男防衛省中国四国防衛局長に対して、５月度の申し入れを行いました。

５月度の申し入れ書を佐々木所長に渡す森上代表

　立憲民主党の亀井亜希子議員が、「イージス・アショア配備候補地の絞り込みに関する質問主意書」に安倍晋三内閣総理大臣は、４月２４日に、答弁を行いました。

　安倍首相の答弁書に「配備候補地の詳細な検討を行った結果」とありましたが、この点に、住民の会は、３点の申し入れを行いました。

　第一は、回答書に「電力、水道等の安定的な供給の確保が見込まれる場所に配備する必要があること」等をふまえ、むつみ演習場を選定したとある点です。

　住民の会の申し入れ書は「『閲覧資料ファイル１．演習地（３０）基本構想策定業務（むつみ演習場）』では、イージス・アショア施設への休止計画に係る防衛省のヒアリングに対する萩市水道局の対応は、『施設の老朽化と水量の面からイージス・アショア施設への給水は難しい』というものであった。この報告について、防衛省の説明と、報告の全文公開を求める。」

　防衛省は、この申し入れへは、６月２３日に正式な回答を行う予定です。

　私は、昨日の交渉で、萩市水道局が、「施設の老朽化と水量の面からもイージス・アショア施設への給水は難しい」と回答した点について、防衛省の見解を質しました。

　佐々木中国四国防衛局むつみ連絡所長（以下、佐々木所長）は、萩市水道局の回答を認めた上で「萩市水道局の回答は、現時点でのものであり、将来、防衛省施設に給水が不可能としたものではない。萩市水道局とは、今後、必要な検討を行う。」と答えました。

　私は「陸自むつみ演習場へのイージス・アショア配備で、どれくらいの上水道の量が必要なのか。そのために、水源をどこに確保するのかなど明らかにして、住民に説明すべき」と質しました。

　佐々木所長は「現時点は、水道施設の規模等を示すステージではないと考える」と答えました。

　住民の会が「イージス・アショアとはなにか？Ｖｏｌ。３」というチラシを作製しました。

　この中に、水道施設の問題についてこう書かれてあります。

　「イージス・アショア基地は大量の水を必要とします。むつみ地域の簡易水道では、隊員２５０人、レーダーの冷却水など基地で必要な水を賄いきれません。防衛省の適地調査資料（閲覧可）の中に給水計画がありますが、計画が出来ていません。」

　昨日、住民の会が防衛省に行った申し入れの第二点は、答弁書に「周辺の住民及び環境に対する影響が生じないように配慮する必要があること」等を踏まえ、むつみ演習場を選定したとある点についてです。

　住民の会の申し入れ書はこう書いています。

　「『閲覧資料ファイル１』では、イージス・アショア施設からの汚水は、むつみを流れる蔵目喜川までパイプを敷設して流すと記されている。むつみの安附水源などは、萩市の水源地である。萩市水道の上流にある蔵目喜川が汚染されれば、阿武川ダムの水も、萩市の水道・水源も汚染され、その影響は甚大である。よって防衛省の説明を求める。」

　この点についても防衛省の正式な回答は、６月２３日の予定です。

　住民の会の新しい資料はこの点についてこう書いています。

　「基地の各施設からの汚水は蔵目喜川に流す排水計画があります。萩市の上流が汚染されれば、ダムの水も、萩市の水道・水源も汚染されてしまいます。」

　昨日行った住民の会の防衛省への申し入れの第三は、答弁書に「可及的速やかに配備する必要があること』等をふまえ、むつみ演習場を選定したとある点です。

　住民の会の申し入れ書はこう書いています。

　「先般、『新屋とむつみ』のうち『新屋については断念』という報道があり、当該配備候補地の選定理由の条件そのものが崩壊したに等しい。今や、国民の多くが、『可及的速やか』な国防は、架空の弾道ミサイルに怯えるイージス・アショアではなく、新型コロナウイルスのような未知の病気とたたかう医療に予算を優先し、国民の命を守ることを望んでいる。よって、防衛省の見解を問う。」

　この点についても防衛省の正式な回答は、６月２３日の予定です。

　昨日の席で、佐々木所長は、前回の申し入れ時の宿題として、「今年初めに、秋田県知事と秋田市長が防衛省に行った申し入れに対する防衛省の回答の時期と内容」について答弁しました。

　佐々木所長は、「防衛省の秋田県などへの回答はその場で行われた。内容は、『ゼロベースでの調査』などである」と答えました。

　私は、「新屋への配備をゼロベースで見直し、他の用地を含め再調査を行うこと自体が、防衛省が言う『可及的速やか」な配備地の選定という前提が崩れたことを意味するのではないか。」と質しました。

　佐々木所長は「防衛省が『新屋を断念した』とした事実はない。現在、新屋以外の用地も含め再調査を行っている最中である。」と答えました。

　私は、昨年秋に陸自新屋演習場周辺を調査しました。

　新屋演習場は、住宅地に近接し、住民らが強く反対しており、秋田県知事や自民党県連も見直しを求めており、配備断念はあまりにも当然だと思います。

　同時に、阿武町の花田町長は「むつみ演習場近くにも住宅はあり、同じ考え方で撤回するしかない」と述べており、むつみ演習場も当然見直すべきです。

　更に、今回、住民の会の申し入れに参加し、イージス・アショアの上水道の確保に関して重大な疑義があることが明らかになりました。

　これらの問題について、来月行われる６月県議会に向けて更に調査を進めていきたいと思います。

　むみつ演習場へのイージス・アショア配備計画について皆さんのご意見をお聞かせ下さい。