日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　２０２１年１０月の衆議院で山口３区から立候補した自民党の林芳正外相の後援会に入るように、県副知事が部下に勧誘させた事件で、勧誘に県の人事データが使われていたことが分かったと今朝の中国新聞が次のように報じました。
　「２０２１年１０月の衆院選で山口３区から立候補した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう、山口県副知事（当時）が部下に勧誘させた公選法違反事件で、勧誘に県の人事データが使われていたことが１６日、中国新聞の請求に基づき山口地検が開示した刑事確定記録で分かった。副知事の支持で職員が人事データから住所や出身高校などの個人情報を抽出し、勧誘用の職員リストを作っていた。供述調書によると、副知事は２１年４月下旬、部下を副知事室に呼び出し『自民党からの依頼でリーフレットと入会申込書を配らないといけない。衆院山口３区に住所、出身校、本籍がある職員リストを作って』と指示した。３区在住者以外も求めた理由は『出身校や本籍が３区なら同級生や知人が同区内にいる可能性が高く、職員が協力を依頼してくれる可能性があると考えた』などと供述した。上司を通じて指示を受けた職員は、全職員の個人情報が記されたエクセルファイルの人事データをコピーし住所や出身高校、本籍などの条件に合う職員をリストアップして印刷した。副知事はリストを基に各部局に配る入会申込書の枚数などを決め、別の職員に『林議員のリーフレットと入会申込書を配って。３区に関係する職員を入れているから』と封筒などに入れて渡したこともあった。リストを作った職員は『山口３区と言われ選挙に活用されるとなんとなく想像したが詮索したり考えたりせず名簿を作った』と供述した。一方『人事データは円滑な業務や組織運営のためにある。職員が勤務中に勧誘活動をすることは問題だ』とも述べた。副知事に依頼した人や名前や名簿作りに携わった職員らの名前や所属部署は、いずれも黒塗りとなっている。事件を巡っては、副知事が２１年１２月に山口区検から公選法違反の罪で略式起訴された。副知事室で知事部局の部次長級職員５人に依頼し、県職員７８人に後援会の会員になるよう勧誘させたとして罰金３０万円の略式命令を受け辞職した。県が設けた調査チームによると管理職１９１人が事件に関与していた。」
　本ブログにも書いたように、私は、先週、山口地検が開示した刑事確定記録を閲覧しました。
　人事データを選挙勧誘用のデータに流用することに携わった職員の供述も閲覧しました。
　私は、昨日付で、この問題で、県はどのように職員の処分を行い、再発防止策を講じたのかについて、今月中に回答するよう県総務部に照会を行いました。
　県からの回答があれば、報告したと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

 　昨日、宇部市男女共同参画センターで、藤本かずのりサポーターズ第１回通常総会が開かれ、会則、役員などが承認されました。

　会場いっぱいの約１００人の参加者がありました。

　藤本かずのりサポーターズ第１回通常総会は、会場いっぱいの約１００人の参加者で埋め尽くされました。

　二部では、バイオリン演奏や民踊など楽しい出し物もありました。

　私が訴えた要旨は、以下の通りです。

　藤本かずのりサポーターズ通常総会ありがとうございます。
　資料１は、昨日、しんぶん赤旗日刊紙に掲載された記事です。先日、市内の弁護士の方から、「法務省が、宇部拘置支所が廃止され下関拘置支所に統合する計画を発表した。是非、力になってほしい」との電話をいただきました。宇部西高校の存続問題を含めて、「住民の要求がある限り、ベストを尽くし、一緒に汗を流す」決意です。
　資料２は、新型コロナウイルスの１２日までの感染状況です。問題は、死者数です。昨日までの死者数が９４人。今月倍とみて、１８８名。月別で過去最大の去年８月を上回り、過去最悪の勢いで死者が出ています。
　私は、高齢者施設でクラスターを起こさないために職員への定期的検査を行うよう求め昨年秋から実施しています。コロナから命を守ります。
　東京都が子育て支援策を次々に実行に移しています。一つは、子どもの医療費を１８歳まで無料にする。二つは、１８歳まで子ども一人あたり年６万円支給する。三つは、第２子以降の０～２歳の保育料を無料にします。東京都は合計特殊出生率１・０８に危機感を持っているようですが、山口県も同様です。山口県は、子どもの医療費を未就学にして１９年拡大していません。新年度予算子育て対策に力を入れるべきです。
　タレントのタモリさんが、年末の「徹子の部屋」で２０２３年はどんな年になるか聞かれ、「新しい戦前になる」と答えました。
　タモリさんの発言は、敵基地攻撃能力保有と大軍拡を宣言した「安保３文書」の閣議決定し、５年間で４３兆円の大軍拡を行うことを決めたことを捉えてのものです。
　資料３の通り、安保３文書の中に明記してあるのが、イージスシステム搭載艦です。山口と秋田に計画さていた陸上イージスのイージスシステムを船に乗せる計画です。記事にある「迎撃ミサイル用垂直発射装置を改修して載せ、米国と購入に向けた調整が進むトマホークを発射できる性能を付与する方向だ」が重大です。
ついに、イージスシステム搭載艦の建造費が新年度予算に計上され、その金額は、２千２０８億円。二隻の建造費は、１兆円を超えます。
大軍拡は、社会保障切り捨てと大増税への道、藤本を県議会に。

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　藤本かずのりサポーターズを募集中です。

　一人でも多くの皆さんの加入をお願いいたします。

　また、藤本を囲む集いの開催をお願いいたします。

　二人以上なら、宇部市内ならどこでもお伺いいたします。

　１２日のしんぶん赤旗日刊紙は、米シンクタンク報告書に日本の先制攻撃が言及されていると次のように報じました。
　「米シンクタンク『戦略国際問題研究所」（CSIS）は９日付で、中国が２０２６年に台湾を侵攻すると想定した『台湾防衛』机上演習結果を公表しました。結果をまとめた報告書は、日本の役割は、あらゆる同盟国の中でも最重要の『要』となると指摘。在日米軍基地の使用と自衛隊の参戦を促しました。報告書は、想定するすべてのシナリオで『在日米軍基地を使用しなければならない』と断定。とりわけ、『在日米軍基地の使用なしに戦闘機・攻撃機は戦争の惨禍できない』として、航空基地の嘉手納（沖縄県）、三沢（青森県）、横田（東京都）、岩国（山口県）に言及しています。『台湾防衛』のための在日米軍基地の使用は、日米安保条約第６条に基づく事前協議の対象になりますが、報告書は、『日本は使用を認めるだろう』としています。その場合、在日米軍基地は当然、中国軍によるミサイル攻撃の対象となると想定しています。そのため、報告書は、基地の防護シェルターの増強と、舞台を分散して展開するために民間空港の使用を提案しています。自衛隊の参戦については、『（自衛隊）基地、または米軍基地が攻撃された場合にのみ、日本が戦争に参加する可能性が最も高い』としていますが、在日米軍基地への攻撃が前提となっている以上、自衛隊は自動的に参戦することになります。さらに、報告書は、日本の国土が攻撃を受けていなくても、自衛隊が当初から戦争に参加する可能性に言及。その根拠として、『日本政府は、（敵対国が）日本への攻撃に着手したとみなせば、先制攻撃は可能だとしている』として、『台湾戦争のたくらみは、先制行動を正当化する環境を整えるかもしれない』と指摘しています。同報告書は、敵基地攻撃能力は『先制攻撃』に使われるものだとみなしています。敵基地攻撃能力や、米軍・自衛隊基地の強靭化、民間空港の軍事利用はいずれも、岸田政権が閣議決定を強行した安保３文書に盛り込まれています。米シンクタンク『戦略国際問題研究所』（CSIS）による『台湾防衛』机上演習報告書は、在日米工区基地には『絶大な価値』があると強調。とりわけ、沖縄県内の基地について特筆しています。報告書は、アラスカやハワイから飛来した米軍機も中国軍を攻撃できるとした上で、沖縄の嘉手納基地や『日本南部の基地』から出撃した航空機は、より多くの航空優勢作戦を、より少ない空中給油で実行できると指摘しています。さらに、米海兵隊が沖縄に相悦するとしている開閉沿岸連隊（MLR）に言及。中国の台湾進攻が始まる前に沖縄から台湾に出撃し、対艦ミサイルを配備するシナリオを想定しています。ただ、実際に台湾侵攻が始まった後は補給が困難だと指摘。こうした弱点を補い、沖縄からたたかうため、地上配備型の長距離巡航ミサイル・トマホークを平時から沖縄の基地に配備するよう提案しています。米軍にとって沖縄の基地が特筆すべき価値を有しているのは、台湾との地理的な近さです。同時に、中国とも距離的に近く、攻撃対象にもなるという脆弱性を抱えることになります。報告書は、あらゆるシナリオで中国の台湾侵攻が失敗に終わり、最終的に米・台湾・日本を中心とする『同盟軍』が勝利するとの結論を導き出しました。同時に、膨大な艦船や航空機が破壊され、大量の兵士が死傷すると想定。最初の３～４週間の戦闘で発生する米軍の犠牲者は６０００～１万人に達し、約３２００人が戦死すると想定。１日平均で約１４０人で、ベトナム戦争の１日平均約３０人の４倍以上になるとしています。報告書は、その象徴として、嘉手納の惨状を想定。全飛行隊が攻撃され、滑走路の両枠には、米軍・自得たい双方の期待の残骸が大量に横たわり、基地内の病院は負傷者で埋め尽くされ、臨時の墓地が広がるとしています。ただ報告書は、戦闘に巻き込まれる民間人の犠牲については想定していません。日本の軍事基地の多くは民間地域に位置しており、大量の民間人が犠牲になることは必然です。報告書は、米軍基地だけでなく、自衛隊基地を含む『すべての軍事基地』が攻撃の対象となるとしています。報告書は、『台湾防衛』は必要だとの立場ですが、為政者はこうした大量の犠牲が出ることを理解する必要があるとしています。『台湾有事は日本有事』などとして、米軍の戦争に喜んで参加しようとする勢力は、少なくとも、どれだけの自衛隊員と一般国民が犠牲になるのかを示す責任があります。」
　米シンクタンクの「台湾防衛」机上演習結果報告書に、県内の岩国基地が使われ、中国軍のミサイルの対象となることが言及されていることは重大です。報告書は基地の防護シェルター増強に言及していることも重大です。
　報告書が、米軍基地だけでなく、自衛隊基地を含む「すべての軍事基地」が攻撃対象になるとしていることも重大です。
　そして、約３２００人が戦死すると想定していることも重大です。
　１３日、岸田首相とバイデン大統領は日本政府が保有を決めた敵基地攻撃能力の「効果的な運用」に向けた協力強化を進めるよう合意しました。
　１４日、志位和夫委員長は、「これは、米軍の指揮統制のもと、自衛隊が敵基地攻撃能力を使って、相手国に攻め込むことを、公然と宣言したものだ」と厳しく批判しました。
　これまで日米安保条約は、自衛隊が「盾」の役割を担い、米軍が「矛」の役割を担うことは建前とされてきました。今回の日米共同声明は、こうした従来の建前を一変させ、日米が一体に「矛」となってたたかうというものです。志位委員長は「それは日米軍事同盟の侵略的大変質を、世界に宣言することにほかならない」と厳しく批判しています。
　今回の日米軍事同盟の侵略的大変質宣言の下、「台湾防衛」となれば、中国軍は、それに対抗し、沖縄の在日米軍基地とともに、県内の米軍岩国基地や自衛隊基地が標的となり、死傷者が生まれ、周辺の民間人の犠牲も当然生まれる可能性を強めるものです。
　日本共産党は、「外交ビジョン」で、東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力し、地域のすべての国ぐに包摂する平和の枠組みを強化し、東アジアに平和を創出していく憲法９条を生かした外交戦略を進めることを提唱しています。
　志位委員長は、「この方向こそが、唯一の現実的かつ理性的な方向であることは、今回の日米共同声明でも『ASEANインド太平洋高層』（AOIP）への支持を言及せざるをえないことに示されている。排他的ではなく包摂的な平和の枠組みこそ、戦争の心配のない東アジアをつくる道である。」と訴えています。
　タモリさんが昨年末指摘した「２０２３年を新しい戦前に」しないためには、包摂的な平和の枠組みを東アジアで広げていくことだと思います。日本とアメリカは、東アジアでの平和構築にこそ力を注ぐべきです。
　アメリカのシンクタンクの報告書及び日米首脳会議などに対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　本日、みんなの県政をつくる会の総会と学習交流会が山口市内で行われました。

　学習交流会では、松林俊治さんが「センチュリー裁判で明らかにされた問題点」について、私が、「県民葬決定プロセス、県庁内公選法違反事件で明らかにされた山口県政の問題点」について問題提起しました。

　みんなの県政をつくる会学習交流会で問題提起を行う私

　私が問題提起した概要は以下の通りです。

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　みんなの県政をつくる会の学習交流会に参加の皆さんこんにちは。只今、ご紹介いただきました県議会議員の藤本です。私からは、県民葬の問題と、県庁内公選法違反事件について、報告させていただきます。
　第一は、県民葬問題です。
　１１日、「安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり！山口県民の会」などが、国葬・県民葬で公費を支出したのは違法だとして、県に公費の返還を求める５５０名を越える住民監査請求書を県監査委員事務局に提出しました。
　県民葬に限って述べますが、県に提出された監査請求書に全面的に賛同します。県監査委員は、憲法の立場に立ち、県民葬で支出された公費を県会計に返還すべきです。
　資料１は、県が、県民葬を実施するにあたって示した説明資料です。趣旨として「県を挙げて哀悼の意を表するため、県民葬を執り行う」としています。
　私は、昨年９月県議会で、「『県を挙げて』とは『県民』を挙げてということになり、『県民全体で哀悼の意を表する儀式』となる。『哀悼の意』の強制につながり、思想・良心の自由を保障した憲法１９条違反になる」と指摘しました。この点は、今後、住民監査請求や住民訴訟の大きな争点になるものと考えます。
　資料１に主催として、故安倍晋三先生葬儀委員会（山口県、山口県議会、山口県市長会、山口県町村会、山口県市議会議長会、山口県町議会議長会、自由民主党山口県支部連合会）、安倍家、安倍晋三後援会となっています。村岡知事が、８月９日、記者会見で、１０月１５日、海峡メッセ下関で、県民葬を行うことを発表し、８月１７日に、県人事課付の「故安倍晋三県民葬儀委員会準備事務局」が故安倍晋三先生県民葬儀委員会委員と監事を要請しています。少なくも県議会は、構成団体ですが、参加について意思決定がされていません。
　資料２は、県民葬前日の朝日新聞の社説です。県教委が、「半旗掲揚しなかった学校長は処分の対象」としたことに「山口県の対応は突出している」と批判しています。半旗強制こそ憲法違反であることは明白です。
　次に、県庁内公選法違反事件で明らかにされた山口県政の問題点について報告します。２０２１年１０月３１日投開票の衆議院山口３区で初当選した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう部下を通じて職員を勧誘したとして、１２月２４日、小松前副知事が、公選法違反で罰金３０万円の略式命令を受け、同日辞職しました。資料３を参照下さい。
　私は、昨年４月１２日、小松元副知事の公選法違反問題について、山口区検察庁に、「保管記録閲覧請求書」を提出し、昨日、１５００枚の「確定記録」が公開されました。私は、自民党の林芳正衆議院議員誕生のために県庁組織を使った選挙だったか驚嘆しました。
　小松前副知事が、県職員に、林芳正参議院の衆議院３区鞍替えのために、県職員に勧誘を始めたのは４月中旬です。勧誘された職員は７８名だったことが県警の捜査報告書で明らかです。
　県警の２１年１１月１２日の供述調書に、後援会勧誘の名簿を作成した職員が述べた記録があります。職員Aは、２１年４月末に上司から名簿作成について「山口３区の関係で、出身者か、この地区の高校卒業者の所属ごとに分けて作成してくれ」と要請を受けます。職員Aは、「人事データから条件に合う職員を抽出することに」したと供述しています。「人事データを上書きしないようにするため、コピーして別のエクセルファイルとして保存した」したと作成方法を詳しく供述しています。
　職員Bは、２１年１２月１１日、検察庁で供述調書に、「県庁の業務用メールシステムにより『来てもらいたい』旨電子メールを送信した」と実際に送付した業務用メールを資料として提出しています。
　さて、小松元副知事は、誰から、林議員の後援会勧誘を誰から依頼されたかについて、２１年１２月９日、「Aさんから要請を受けた」として、「本日は、私がそのようなことを行った経過や動機について、お話いたします。」とありその後数ページは黒塗りです。
　小松元副知事は、１２月１４日の供述調書で、Aさんとは「全て■のことでした。」と供述しています。
　公職選挙法事案の調査チームの報告書に、「検察庁から開示を受けた本件事件についての掲示確定記録（写し）も調書の参考に供している」とあり、県はAさんが誰か知っている可能性があります。県はAさんを司直に告発すべきです。

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　検察庁から閲覧が許可された「確定記録」は引き続き、内容の精査を続けたいと思います。

　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　読売新聞は、東京都は、子育て支援策として新年度から、都内在住の全世帯に０～２歳の第２子の保育料を無償化する方針を固めたと次のように報じました。
　「東京都は、子育て支援策として新年度から、都内在住の全世帯に０～２歳の第２子の保育料を無償化する方針を固めた。第２子の保育料は国の助成制度もあるが、年齢や所得などの条件があるため、都の独自支援策と組み合わせて、二人目以降の産み育てやすい環境を整備する。第２子の保育料を巡っては、国は３～５歳を対象に全額補助する一方、０～２歳への助成は半額にとどまる。また、年収約３６０万円以上の世帯の場合、第１子も未就学で保育所などに通っていることが助成の条件で、支援から漏れる世帯が多かった。そこで都は２０１９年、第一子が就学しても、第二子の保育料を半額とする独自の助成を開始。さらなる支援策として新年度から、全額を助成することとした。世帯年収や第一子の年齢にかかわらず、第二子の保育料は一律無料になる。複数の関係者によると、新年度当初予算案に関連経費約２００億円を盛り込む見込みで、小池百合子知事が近く発表する。都の２１年の合計特殊出生率（１人の女性が生涯に産む子ども数の推計値）は１・０８と５年連続で減少し、全国平均の１・３０を大きく下回った。国立社会保障・人口問題研究所の２１年の調査では、夫婦が理想とする子どもの数は平均で２・２５人で、理想と現実が異なる理由として、『子育てや教育にお金がかかりすぎる』を挙げている夫婦が最多だった。小池知事は今月４日、『都が（国に）先駆けて具体的な対策を充実させる』として、１８歳以下の都民に一人あたり月５０００円程度を給付する方針を表明している。」
　山口県は、３人以上子どものいるすべての世帯で、第三子以降の保育料の軽減を独自に行っています。
　東京都の第２子で０～２歳の保育料の無料化は、大きな前進だと考えます。
　東京都は、記事にあるように、１８歳以下の都民に１人あたり月５０００円程度給付することを発表しました。また、１８歳以下の子どもの医療費無料化に取り組むことを明らかにしています。
　山口県は、いよいよ新年度予算の編成作業の真っ最中ですが、東京都を見習い、子育て支援策を拡充する手立てを予算化すべきです。
　東京都が、０～２歳の第二子の保育料の無料化を行う方針と報じられました。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の朝日新聞は、昨年行われた安倍元首相の国葬に知事らが参列したことと、県が公費で県民葬を行った支出は違法として、県に公費の返還を求める住民監査請求を行ったと次のように報じました。
　「昨年あった安倍晋三元首相の国葬への知事らの参列と、県が自民党県連などと開催した県民葬の実施に公費が支出されたのは違法だとして、市民団体のメンバーらが１１日、県に公費の返還を求める住民監査請求をした。市民団体『安倍元首相の国葬・県民葬に異議あり！山口県民の会』のメンバーらが県庁を訪れ、国葬分で５６５人、県民葬で５５６人の請求書を県監査委員事務局に提出した。メンバーらは会見で、請求が却下された場合、賛同する請求者らで住民訴訟を起こす意向を明らかにした。メンバーらは請求書で、昨年９月に東京であった国葬と、１０月の下関市での県民葬は、個人や遺族ら特定の少数者に特別の便宜を図るもので、憲法１４条が定める法の下の平等に違反していると主張。村岡嗣政知事や柳居俊学議長が公費で国葬に出席したのは根拠法がなく、県民葬は村岡知事が開催根拠に挙げた地方自治法で定める『地域における事務』に該当しないなどとして、国葬の参列費用や県民葬の開催経費６３００万円（県予算ベース）のうち県負担分の返還を求めた。昨年９月、市民オンブズマンやまぐちが、国葬参列への公費支出の事前差し止めと、県民葬中止の意見書を知事に出すことを求める住民監査請求をしたが、県監査委員は翌月、国葬参列に違法または不当な財務会計上の行為があると認められず、県民葬の開催は政策判断で請求の対象外として却下した。」
　私は、昨年９月県議会で、「県民葬」に関する一般質問を行いました。私は、知事が県民葬は「県を挙げて哀悼の意を表する」ためと説明していることを指摘したうえで、「『県を挙げて』とは『県民』を挙げてということになり、『県民全体で哀悼の意を表す儀式』となる。『哀悼の意』の強制につながり、憲法１９条に抵触する」と質しました。
　私は、住民監査請求書の指摘に対し、全面的に支持します。
　山口県監査委員は、憲法順守の立場で、住民監査請求に対して、明確な監査を行うことを望みます。
　国葬・県民葬への公費支出は違法だとして公費の返還を求める住民監査請求書が県監査委員事務局に提出されました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。