日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　３月３１日、日本経済新聞は、生物多様性国家戦略について次のように報じました。
　「政府は、３１日、生物多様性の保全と持続可能な利用を進める新たな国家戦略を閣議決定した。環境省と企業、経済団体の連携を強化して２０３０年までに陸域と海域の各３０％の保全をめざす。自然に配慮した企業経営を促し経済成長にもつなげる。１９９５年に初めて国家戦略ができてから今回で６回目の策定となる。改定は１１年ぶり。２２年１２月の国連の生物多様性条約第１５回締約国会議（COP１５）で採択した世界目標『昆明・モントリオール生物多様性枠組み』を踏まえた。各国は次のCOP１６までに国際戦略の策定が求められている。３０年に向けた目標として、自然を回復軌道に乗せるため生物多様性の損失を止めて反転させるネイチャーポジティブ（自然再興）の実現を掲げた。『生物系の健全性の回復』『自然を活用した社会課題の解決』など５つの基本戦略を定めた。２３年度中に企業による生物多様性の保全や持続的な利用を促す『ネイチャーポジティブ経済移行戦略（仮称）』を策定し、国内の経済成長や雇用創出の影響も分析する。世界経済フォーラム（WEF）はネイチャーポジティブ経済への移行で３０年までに世界で約４億人の雇用が生まれると指摘する。生態系を保全する企業に投資が集まる環境を整える。国内企業に対して国際組織『自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）』が２３年９月にも公表する情報開示枠組みへの対応も促す。２３年４月から生物多様性を保全する民有地などを『自然共生サイト』として年内に１００カ所以上の登録をめざす。２２年に企業などと発足した『生物多様性の「ための３０ｂｙ３０アライアンス』で協力を呼びかける。同アライアンスの参加者数を２３年３月１０日時点の４００から２５年までに５００に引き上げ、目標の達成と同時に企業価値の向上や地域活性化につなげる。３０年までに陸域と海域の各３０％を保全する『３０ｂｙ３０』の世界目標に対し、日本は国立公園など陸２０．５％、海１３．３％にとどまる。環境省は国立公園の拡大には限界があり、目標達成には民間の取り組みが欠かせないとみる。」
　改定された「生物多様性国家戦略」で地方公共団体の役割、とりわけ都道府県の役割について次のように述べています。
　「都道府県には市町村を超えた生態系ネットワークの構築や人的ネットワークの形成等のより広域的な取組や市町村間の連携促進、更には市町村の取組に対する人的・技術的・資金的支援等において重要な役割を果たすことが期待される。」
　基本戦略１に位置付けられている「３０ｂｙ３０目標」について次のように述べています。
　「都道府県レベルでの目標を設定し、都道府県立自然公園や条例に基づく保護地域はもちろん、より地域に根差した地域住民に大切にされている里山やビオトーブ、境内地、都市緑地等を、地域住民や地域の企業等と一体となって保全することが期待される。都道府県においては、域内に占める保全地域の割合が異なる市町村間での連携した目標設定や取組の促進や、地域の実情に応じたノウハウや情報の蓄積、更には人的ネットワークの構築が期待される。」
　基本戦略２の自然を活用した社会課題の解決については次のように述べています。
　「都道府県が有する広域的な知見を、市町村の有する地域に特化した情報と組み合わせることにより、効果的な空間計画の作成やその実施の促進が期待される。」
　基本戦略３の生物多様性と経済の統合については、次のように述べています。
　「地域経済の活性化を後押ししていくことが期待される。」
　基本戦略４の一人一人の行動変容については次のように述べています。
　「教育機関の活動に係る支援や指導を行うことが期待される。」
　基本戦略５の生物多様性地域戦略については次のように述べられています。
　「生物多様性地域戦略を策定する際には、地域に根差した生物多様性に関する取組を位置づけるとともに、世界目標や本戦略の目標達成に貢献する目標を設定し、その進捗や成果を、国を含め広く共有することが期待される。」

　私は、２月県議会で、生物多様性国家戦略の改定が行われた場合、「生物多様性やまぐち戦略」を改定すべきと質しました。

　藤田環境生活部長は「国家戦略を受けて、県の戦略を見直す」と答えました。　

　新たな生物多様性国家戦略の制定を受けて、山口県がどのように「生物多様性やまぐち戦略」改定するのか質していきたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　山口県立大学付属高校に関して、これまでの経過について報告します。
　２月県議会の一般質問の最終日３月６日、自民党の西本議員が、「付属高校を設置し、高校から大学まで一貫した教育を行うことは、より専門的で幅広い知識や技能を身に付けることが可能となる。また、地域に根差した人材育成が実現でき、若者の県内定着へとつながることも期待される。進行する少子化の中で、山口県立大学が高校生から選ばれる魅力ある大学となり、地域に貢献していくためには、付属高校を設置するなど、一歩前に出た特色ある高大連携を進めて行くことが必要ではないかと考える。県立大学では、昨年３月、将来構想を策定され、その中で、『高大連携の推進』にも取り組み、今後、県内高等学校との連携方策を検討することとされている。県立大学では、高大連携の推進にどう取り組まれるのか、県の所見を伺う。」との質問に内海総務部長（当時）は「現在、将来構想を実現するための今後の取組方針等について議論しているところですが、本県が必要とする人材の育成や若者の県内定着をより強力に進める観点から、お示しのような付属高校の設置は有効な取組の一つと考えており、こうした取組も含め、県立大学とともに具体的な検討を進めてまいります。」と答えました。
　３月２９日、岡理事長は、「山口県立大学将来構想の推進について」記者会見を行いました。
　読売新聞は、この記者会見で、岡理事長が「県立大（山口市）は２９日、付属高校を設置する方針を明らかにした。７年間の『高大一貫教育』により、時代や社会の変化に対応できる人材の育成や県内への定着を図る狙い。手法や時期は未定で、４月に県や県教育委員会などと協議会をつくり、具体的な方向性を協議する。」という内容を明らかにしたと報じました。
　県に確認したところ、報道にある県や県教育委員会などでの「協議会」は開催されていないとのことです。
　４月６日、岡理事長らは、「山口県立大学将来構想推進局」「高大連携推進室」を開設したことを明らかにしました。
　山口新聞は、このことについて「山口市桜畠の県立大学は１日付で将来構想推進局と高大連携推進室を開設した。同大南キャンパスで６日、看板設置式があり、岡正朗理事長と田中マキ子学長が看板を設置した。同大は新たに付属高校を設置する方針を打ち出しており、実現に向けた実務をスタートさせる。」と報じました。
　２０２２年３月に策定された「山口県立大学将来構想」に「高大連携の推進や学びの多様性への対応」とあります。
　高大連携の推進では「引き続き、高校における出前講座や入試説明会等の充実に取り組むとともに、県内高等学校との連携方策について検討していかなければならない」とあるだけです。
　将来構想１３頁の将来構想の推進では、①国際文化部の再編②子ども家庭福祉問題に対応するセンター的機能③幼稚園教諭・保育士養成学科等の検討については、２０２３・２４年に具体化することが示されていますが、「地域・企業・高校等の連携強化」については、「各連携方策の具体化を検討し可能なものから順次着手し、第４期中期目標期間における実現を目指していくものとする」とされています。
　２０２３年度早々に、県立大学に「高大連携推進室」が設置され、付属高校の具体化を進めようとしているにも関わらず、２０２２年３月に策定された県立大学将来構想に、付属高校設置の具体的な方針が示されていないことに、私は疑問を感じます。
　県立大学将来構想発表後の昨年度に入って、急遽、付属高校設置の方針が盛り込まてた感は否めません。
　２２年３月作成の「山口県立大学将来構想」に具体的な記述がなかった県立大学付属高校を何故、つくるべきとなったのかの経緯について県は、県民に丁寧に説明すべきです。
　時同じくして、県教育委員会は、「県立高校将来構想」を示し、県立宇部西高校などの募集停止などを発表しました。
　県立宇部西高校などの募集停止の方針を示す一方で、急遽、県立大学付属高校が県立大学将来構想の全面に出てきた事実を指摘したいと思います。
　県は、宇部西高校などを廃校にする一方で、なぜ、県立大学付属高校を設置する必要があるのかについて、県民に分かりやすく説明すべです。
　県は、県立大学将来構想に具体的記述がなかった付属高校の設置を急遽進めようとしています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　デビュー１７年目を迎えるSuperfryをずっと見守ってきました。
　アルバムはほぼ全て聴いています。
　新聞の広告でSuperfry越智志帆さん（以下越智さん）のエッセイ集「ドキュメンタリー」が発売されると聞き、書店に注文して一気に読みました。
　越智さんの誠実で真摯な姿勢を感じることのできるエッセイでした。
　３年間のブランクを経ての再出発した頃から２０２０年７月から２１年４月にかけて「考える人」に越智さんが書いたエッセイに、越智さんが出産された時の特別編を入れ一冊になっています。
　越智さんの本に一番共感したのは、生育環境です。越智さんは、四国の山の中の農家に生まれ育ちます。私は、中国山地の裾野の農家に生まれ育ちます。
　最後の晩餐はお父さんのお米という越智さん。お米は土鍋で炊いているそうです。
　一番共感したエッセイは「影響アレルギー」です。
　越智さんは、この本でこう書いています。
　「私は人から『影響される』ことに、ものすごく警戒心があったのです。自分の中に他者からの刺激が入ると『きたーーーー！！！！』とアラーム発生。『影響』を察知した瞬間に、頭の中で『これを受け入れて良い？　悪い？」という緊急ミーティングが始まり、散々審議したのちに受け入れても大丈夫なものだけを受け入れるようにしていました。おそらくこういった症状が出るよになったのは、デビューしてオリジナリティについて考えるようになってからです。」「何かに直接的に影響されて、消化できないまま曲を作ったら、オリジナルだ！とは主張できないし、胸を張って活動できないよなぁ・・・。私の影響アレルギーは日に日に悪化していったのです。」
　越智さんの休暇前の気持ちがストレートに表現されている文章です。
　議員の仕事と歌手の仕事を同一にするのはおこがましいですが、アウトプットする仕事という点では、同じだと思います。
　特に選挙中は、アウトプットするばかりですが、今回の選挙は、２０年の経験が少しは行かせたと思います。これまで培ったことが、口から出てくるのです。しかし、今起きていることをじっくり勉強しながら発言していない、消化不良のまま発言しているという不安の中での発言であるとも感じます。
　選挙が終わった今は、インプットする時間が出来て、映画や本などにじっくり向き合えることに喜びを感じている今日この頃です。
　越智さんは、「影響アレルギー」を乗り越えた今をこう書いています。
　「外の世界を遮断して自分だけで何かを追及するのも楽しいけど、誰からに刺激されながら過ごす毎日も、どこまでも続く地平線のように広がりがあって感動する。」
　選挙が終わって一息ついている自分を励ましてくれる言葉です。
　越智さんが母になった事は知っていましたが、これほどのご苦労があったとは知りませんでした。
　体外受精での妊娠。歌手であるために帝王切開できず、出産時の激痛。
　このエッセイを通じて、越智さんをトータルで信頼している自分に気づきました。
　そして、この連休、移動中の車中で、Superfryを聴いています。
　この本を読んでからSuperfryを聴くと、一曲一曲に越智さんの魂が宿っているようで、改めて駄作のなさに驚いています。
　今日、改めて感動したのは「Beautiful」です。
　「世界で一つの　輝く光になれ　私でいい　私を信じてゆくのさ　遠回りしても　守るべき道を行け　私でいい　私の歩幅で生きていくのさ」
　エッセイを読んでからきくと、「影響アレルギー」で苦しむ最中の越智さんの心情も垣間見えるような作品です。
　様々な状況の中でも「私の歩幅で生きていくのさ」。
　これは、多くの人々を励まし続ける名作だと改めて感じながら聴いています。
　越智さんのエッセイを読んだ後の私は、これからもSuperfry越智志帆さんを心から応援していきたいという気持ちです。
　改めてSuperfry越智志帆さんのファンの皆さん。好きな楽曲をお教えください。
　また、「ドキュメンタリー」を読んだ皆さん、感想をお聞かせください。

　YCAM開館２０周年記念上映で三宅唱監督の映画「ケイコ　目を澄ませて」を観ました。
　この映画で、主演の岸井ゆきのさんは、第４６回日本アカデミー賞主演女優賞を受賞しました。岸井さんの演技にある静かな迫力に魅了された作品でした。
　映画のあらすじをSNSから引用します。
　「生まれつきの聴覚障害により両耳とも聞こえないケイコ（岸井ゆきの）は、下町の小さなボクシングジムで日々練習に励んでいた。彼女はプロボクサーとしてリングに立ち続けながらも、心中は不安や迷いだらけで、言葉に葛藤を募らせていた。「一度、お休みしたいです」と事務の会長（三浦友和）宛てにつづった手紙を渡せずにいたある日、彼女はジムが閉鎖されることを知る。」
　聴覚障害を持ったプロボクサーという存在のケイコを丁寧に描ききった作品でした。
　上映後、三宅唱監督のトークショーがあり、質疑応答も行われました。

　　三宅唱監督とのツーショットです。三宅監督のクールで情熱的な言葉に魅了されました。　

 　私は、作中に音楽が一つもなかったことの意図を尋ねました。三宅監督は、最初から意図して音楽を入れなかったと話します。三宅監督は「映画を作製する中で、聴覚障害者の方々と接した。改めて、自分が音が聴こえる世界に居ることを実感した。その新鮮な思いから、あえて音楽は入れず、日常の音を集めて映像の前に入れたり工夫した。」と語ります。
　映画の最初は、ペンでノートにメモを書いている音で始まります。最後は、ネタバレになるので、書きませんが、何かの音で終わります。
　また、この映画には、字幕が多く活用されています。三宅監督は、「聴覚障害者の方々の意見もお聞きし、どのような字幕なら分かりやすいか推敲した。」と語ります。
　一方で、ケイコが聴覚障害を持った友達と手話で語るときには字幕はありません。
　三宅監督は「映画のストーリーに関わるような会話ではないので字幕を入れなかった。聴覚障害者の方々がどのようにコミュニケーションを取っているのか映像でしっかり伝えたかった。」と語ります。
　作品を作った監督にその意図を聴くことができ、とても有意義な映画鑑賞となりました。
　三宅監督は、今、新しい作品に取り組んでいるそうです。来年公開予定だということです。まだ３０代の若手監督ですが、とても落ち着いた、思慮深い方だと感じました。
　聴覚障害を持ったプロボクサーを等身大で描ききったドキュメンタリーのような作品だとも感じました。映画館で是非、ご覧ください。
　三宅監督の作品に今後大いに注目していきたいと思います。
　この半年間は、選挙に集中していたので、好きな映画はおあずけでした。
　その分、観たい映画がありすぎて困っています。
　今日は、インド映画「RRR」を観ようと思っています。
　最近、ご覧になった映画の感想をお聞かせください。

　２８日、朝日新聞は、村岡知事の護国神社参拝は違法として住民らが県を提訴したとして次のように報じました。
　「村岡嗣政知事と県の職員らが県護国神社（山口市）に公務で訪れたのは憲法が定める政教分離などに反し、違法な公金支出にあたるとして、住民らが県を相手取り、交通費計９９０円を村岡知事らに請求するよう求める住民訴訟を27日、山口地裁に起こした。原告側によると、知事が公務で護国神社に参列することの違法・適法性を問う訴訟は全国で初めてという。県などによると、村岡知事は昨年４月２９日、県護国神社の『春季慰霊大祭』に来賓として出席し、『玉串拝礼』を行った。原告は訴状で、『知事らの出席の目的は参拝で、玉串拝礼という宗教行為を行っている』として、国や自治体による宗教活動などを禁じた憲法２０条や、地方自治法の『本旨』に反すると指摘。出席した知事、長寿社会課長ら３人に交通費の損害賠償を請求するよう県に求めている。原告らは３月、知事の大祭出席の交通費の返還などを求めて住民監査請求を行ったが却下された。県は原告からの質問状に対して、知事らの大祭出席について『個人の思想・信条の理由に基づく参拝とは性格を異にする』『戦没者、遺族に弔意を表すため、社会的儀礼としての出席で、憲法で禁止されている宗教的活動には当たらない』と説明していた。原告の一人、牧師の小畑太作さん（５５）＝宇部市＝らがつくる『靖国・天皇制問題情報センター』の２０２１年の調査によると、各地の靖国神社が開く例大祭に、山口を含む７県の知事ら県幹部が過去５年に公務で出席していた。一方、３３道府県は一度も例大祭に出席していない、と調査に回答。理由に『政教分離の原則に反する』とした県もあった。」
　私は、２０１９年６月県議会で、「知事の県護国神社参拝は、政教分離原則に照らして、相当とされる限度を超えると言わざるを得ません。知事の県護国神社参拝は中止すべきと考えますが、知事の見解をお尋ねします」と質しました。
　知事は「戦没者及びご遺族に対して、弔意、哀悼の意を表するため、社会的儀礼として県護国神社春季慰霊大祭に出席させていただいている」と答えました。
　私は、裁判の動向を注視しつつ、全国３３道府県の知事らが一度も出席していない霊大祭に村岡知事が参拝し続けている問題を、引き続き、議会の中で質していきたいと思います。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２９日、読売新聞は、「新型コロナウイルスの感染症法上の分類が５月８日から５類に引き下げられることを受け、県は２８日、移行後の医療提供体制を公表した。常時受け入れられる県の確保病床は減らすが、県内全ての病院に入院することが可能となる。外来診療も受け入れる医療機関を拡大する。新型コロナ用の病床は４５病院で６８８床を確保しているが、５類移行後は３５病院２６８床とする。一方、県内１３９病院の一般病床で患者を受け入れ、年初に迎えた『第８波』のピーク（１１６０人）に対応できる体制をつくる。外来診療は現在、６２１医療機関で最大８０００人の対応が可能だが、移行後は季節性インフルエンザ同様、一般的な約１０００医療機関で受け入れる。自宅療養者については、県のフォローアップセンターを廃止し、発熱時の健康相談のみ既存の受診・相談センター（＃７７００）で受け付ける。感染者登録や生活支援は終了する。このほか、薬局での無料検査やイベントの開催制限、飲食店に対する認証制度も廃止する。村岡知事は２８日の対策会議で『コロナ前に戻る大きな一歩だが、ウイルスがなくなったわけではない。再拡大に対応できる医療体制にしたい』と述べた。」
　県が厚労省に提出した「移行計画」を基にした読売新聞の全国面には「山口県は、県内の全１３９病院で入院患者を受け入れる体制を整えた。年初にピークとなった『第８波』の最大１１６０人に対応できるという。」と報じられています。
　確保病床は、４５病院６８８床から３５病院２６８床となります。その上で、県内の全１３９病院で入院患者を受け入れる体制といいますが、病院の新たな負担は起きないのか、通常の医療との整合は図られるのかなど、今後とも注視し、必要な発言を行っていきたいと思います。
　同時に、新型コロナウイルス感染症対策本部の廃止をはじめ、無料検査や宿泊療養施設などが一気に終了することに対しても、第９波が今夏到来するとの報道もある中で県民の命と健康は維持できるのかという疑問が残ります。この当たりも今後の感染の動向を見守りながら必要な発言を行っていきたいと思います。
　５月８日に新型コロナ感染症の分類が５類に移行することを受けて、山口県は、一定の病床を確保する一方で、様々な事業などを廃止・終了することを明らかにしました。
　県の対応に対する皆さんのご意見をお聞かせください。