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    ２９日付、中国新聞に、東洋大学の中澤高師教授のインタビュー記事が掲載されていました。
　中澤教授は、広域市町の合意形成について次のように述べています。
　「中国電力が山口県上関町で検討する使用済み核燃料の中間貯蔵施設を巡り、周辺自治体で風評被害などへの懸念や困惑が広がる。広域の合意形成はどのように進めればいいのかー。東洋大学の中澤高師教授（環境政治学）は『ごまかしのない電力会社の説明と県の関与が鍵になる』とみる。－上関町での建設計画と周辺自治体の関わり方についてどうみますか。高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定の文献調査に応じた北海道寿都町と神恵内村を研究で訪れ、『誘致なしでは消滅が避けられない』とする心情は理解できる。原子力関連施設の立地リスクを負う『受苦圏』と、電力の大量消費で多くの利便を得る『受益圏』が分離してしまう問題がある。立地を受け入れて得る財源でどんな将来像を描くかの議論が重要だが、上関町は原発計画を巡る分断があり、賛否を越えて一緒に議論するのは難しいかもしれない。福島の事故後、周辺自治体の関与も強まっている。寿都や神恵内の周辺では核のごみの持ち込み拒否条例を作って反対する動きもある。『周辺』の定義も含め、合意形成は難しいのが実情だ。－中電に求められる対応は何ですか。本来なら、原発の再稼働や使用済み燃料の今後の見通し、中間貯蔵の必要性、立地の基準を示した上で、複数候補から絞り込むべきだ。地域振興を理由にした『狙い撃ち』は安全性やコストの議論が後になり、良い策ではない。受益圏の広島などの消費地が自分ごととして考える機会も逃す。事業者が『調査後に計画を示す』とし、計画が出た時には後戻りできない例がよくある。上関を選んだ理由や関西電力との関係など、周辺市町の合意形成に影響する要素について中電はごまかさずクリアにしたほうがいい。できるだけ早く判断材料を提供すべきだ。－関電との共同開発であることの影響は。誰も地域外のごみを受け入れたくない。最終処分場が建設中のフィンランドも、他地域のごみは受け入れない。使用済み燃料の輸送経路も重要だ。施設立地よりリスクが高いが、交付金もないままに広範囲に関わる。－山口県はどんな役割を担うべきでしょう。都道府県は多様な関わり方の選択肢がある。周辺自治体の意見の反映や利害の調整、産業や雇用などの社会的な影響の評価、専門家による安全性の議論などを行い、県独自に判断することもできる。（上関町の判断との）ねじれが生じるかもしれないが、県民投票の要否も含めて、山口県の対応に注目している。」
　中澤教授へのインタビュー記事は、今の山口県にとって重要な指摘だと感じます。
　最後の山口県への役割への指摘は特に重要です。
　中澤教授は、山口県の役割として「周辺自治体の意見の反映や利害の調整、産業や雇用など社会的な影響の評価、専門家による安全性の議論などを行い、県独自の判断を示すこともできる」と指摘しています。
　私は、９月県議会で①再処理工場の稼働の見通しを独自に判断すべき②市町の意見を聞く体制を構築すべき③原子力安全顧問に意見を聞くべきなどの点について一般質問を行いました。
　鈴森産業労働部理事の答弁は①核燃料サイクルをどうするかについては。国の責任において判断されるべき②現在はあくまでも、中間貯蔵施設が立地可能なのかどうか、その調査の実施について、上関町が中国電力に対し了承し、調査が開始された段階であるとして、県としての対応を申し上げる状況にないとするものでした。
　県は、中間貯蔵施設を誘致すると、県勢にどのような影響が及ぶのかについて、国や上関町の責任に転嫁せず、独自に判断すべきです。上関町とのねじれを恐れず、検証を開始すべきです。
　青森県は、六ケ所村への核燃料サイクル施設が誘致される際に、むつ市では、中間貯蔵施設が誘致される際に、住民投票条例制定を求める直接請求運動が起き、法定数を超える署名が提出され、知事と市長は、議案を議会に提出しました。
　山口県は、「県民投票の要否」についても検討すべきです。
　中間貯蔵施設に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。