日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨年３月に改定した「第二期山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」は２０２４年までに合計特殊出生率を１．７に向上させる目標を掲げました。
　２月２２日に行われた活力創出本部会議・デジタル推進本部会議で示された「出生数及び合計特殊出生率の推移」によると、２０２０年の合計特殊出生率は１．5です。２０１５年に第一期総合戦略がスタートしましたが、合計特殊出生率は低下の一途であり、２０２４年までに合計特殊出生率を１．７にすることは困難な状況です。
　先の会議で「今後の地方創生の方向性」が示されました。内容は、デジタル化の推進が主なものであり、この点は、新年度予算に反映されています。問題は、方向性に示された「デジタル以外の関係施策」＝「少子化対策やこども政策を積極的に進める」ための予算化が不十分だという点です。
　私は、８日に行った一般質問で、「県は、第二期総合戦略の合計特殊出生率の目標達成に向け、新年度予算をどう編成したのか。デジタル以外の施策として少子化対策やこども政策を積極的に進めるべきだが、県の見解を尋ねる。」と質しました。
　内海総務部長は「来年度当初予算案においては、県民生活の安定に向けた対策の更なる充実を図るとともに、より高いレベルの安心の確保を目指していくこととしており、安心して結婚、妊娠・出産、子育てができる環境整備などに必要な予算を計上したところだ。」と答えました。
　昨年５月２１日に山口県市長会から県に出された要望書の中に、「こどもの医療費にかかる山口県福祉医療費助成制度の拡充」があります。市長会は、こどもの医療費助成制度の拡充について「山口県において県の最優先施策だ」と要望書に書かれてあります。
　私は、「合計特殊出生率を１．７にあげていくために、少子化対策に真正面から取り組んでいくために、山口県市長会が望む、県のこども医療費助成制度の拡充を行うべきだ」と質しました。
　弘田健康福祉部長は「本県の乳幼児医療費助成制度は、国の医療保険制度を補完し、一定の福祉医療の水準を確保することを目的に基準を定めて助成しているものであり、現行水準を維持することが基本と考えており、制度の拡充は考えていない。」と答えました。
　新年度、富山県では、子どもの医療費助成を現物給付にします。埼玉県では、今年１０月から子ども・重度心身障害者医療費助成制度を現物給付に、来年１月からひとり親家庭医療費助成制度を現物給付にします。
　県内では、新年度から柳井市が対象年齢を拡大させ、宇部市など３市２町が所得制限の対象年齢を拡大させます。
　私は、「これら福祉医療費助成制度を拡充させた都道府県や県内市町の努力を県はどう評価しているのか。」と質しました。
　弘田部長は「それぞれの住民のニーズ等を踏まえ、それぞれの自治体が判断されたものと考えている。県としては、一定の福祉医療の水準を確保することを目的として基準を定め助成しているものであり、現行水準を維持することが基本だと考えている。」と答えました。
　村岡県政になって、福祉医療費助成制度の拡充は、行われていません。村岡知事の合計特殊出生率を伸ばす本気度が問われる事態と言えます。
　少子化対策に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１８日、県議会が閉幕しました。

　私は、日本共産党を代表して反対討論を行いました。

　私が行った討論は次の通りです。

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　日本共産党県議団を代表して、２月定例会議に付託された議案に対する討論を行います。

　反対する議案は、議案１号、１６号、３３号、３６号、４１号及び５７号です。

　議案第１号一般会計予算についてです。

　新年度一般会計の歳入は、法人二税が１６１億円増で、県税収入が前年度比３２２億円増、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額により、国庫支出金は、前年度に比べ２２２億円増、また、臨時財政対策債は２８９億円の減額になるなど、県財政の歳入は、近年になく安定したものとなりました。

　新年度は、新型コロナ対策に十分な財政を確保しつつ、県民の中に広がっている格差と貧困を解消するために県民の暮らしを支える積極的な財政支出が可能でした。

　県が当初予算案の概要の参考資料として作成した「関連事業一覧」を見ると、新型コロナウイルス感染症を防止する「感染拡大防止対策の強化」予算は、昨年度の３３４億円から４９８億円に増加しましたが、「県内経済の下支え」予算は、昨年度の３２９億円から２７３億円に減っています。

　公共事業関係をみると、「産業力強化」の名で推進されている幹線道路網の整備等の推進や瀬戸内沿岸の港湾事業に係る予算は、昨年度の１１３億円から今年度の１１０億円と現状が維持される一方、防災、洪水、土砂災害防止に係る予算は１７４億円から１６２億円に減少しています。

　また、コロナ禍で拡充が求められている急性期病床の削減や廃止を奨励する医療機能分化連携推進事業に５億３６００万円計上されています。教育現場の時間外勤務削減のため部活動の顧問に代わって引率や指導を行う部活動指導員を配置する事業の予算は４１００万円から２３００万円と約半減です。

　当初予算（案）について知事は「新たな未来づくりへの挑戦」と言われますが、コロナ禍で未来を見いだせない県民を支援する予算となっていない点を指摘したいと思います。

　包括支援交付金や地方創生臨時交付金など県独自施策に活用できる財源が確保されている今だからこそ、積年の県民要望である、子どもの医療費助成の対象年齢の引き上げや３０人学級化など、誰ひとり取り残さないための施策実現に取り組むよう強く要望します。

　加えて、当初予算に計上されている「クラスノダール地方協定締結５周年記念事業」についてです。約７３０万円の財源に国庫支出金３００万円が充てられています。この支出金は、２０１６年に安倍晋三元首相とプーチン大統領との直接交渉でつくられた「日ロ経済協力プラン」推進のため、新年度政府予算案に計上されている２１億円の一部です。

　本会議でも指摘しましたが、ロシアはウクライナ侵略戦争において、民間人を標的とした残虐行為をエスカレートさせています。クラスノダール地方政府はロシア連邦の一員であり、一連の残虐行為に加担している可能性もあります。「ロシアのウクライナ侵略は断固として許せない」の明確なメッセージを発するためにも事業中止を決断するよう強く要望します。

　議案第４１号は、令和３年度一般会計補正予算です。

　財源調整用基金は、今年度当初９５億円だったものを１０６億円積み増して２０１億円としたうえで、新年度１１１億円取り崩し、新年度末の基金残高は９０億円と見込まれています。

　昨年度は、当初１１１億円だったものを２９億円積みまして、年度末１４０億円としたうえで、４５億円取り崩し、今年度末の基金残高を９５億円と見込んでいました。

　今年度は、４５億円の財源不足としながら、１０６億円、財源調整用基金を積み増すことが出来たのです。財源調整用基金の積み増し額は、昨年度の３倍以上です。

　その結果、令和３年度の最終補正である本予算は、１５７億円の減額となりました。新型コロナ対策などを行う衛生費が２８億円､教職員の増員が求められている教育費も１８億円の減額です。

　差し引き１５７億円も減額するのなら、コロナ禍で苦しむ県民の命と行き届いた教育の実現に予算に回す必要があったことを指摘したいと思います。

　議案第１６号は工業用水道事業会計予算に係るものです。

　工業用水道事業は、過大投資で大きな損失を生じさせた苦い過去を教訓にして、適切な需要見込を前提とした経営が求められます。

　昨年の決算委員会によると、２０年度末の未契約水は日量１５万９千㎥、前年度より５千㎥増え、未稼働水も１４万５千㎥を抱えています。

　これに加え、工業用水道事業が抱え込んでいた弥栄ダム未事業化分（先行水源）３万２千㎥は、１５５億円で一般会計に移管されましたが、残された企業債４億５千万円余は一般会計で負担しているほか、毎年約４千万円のダム分担金の支出が続けられています。一般会計からの支出は膨らむばかりです。

　こうした事態を招いた過大な需要予測の誤りを率直に認め、その要因をしっかりと検証して、再発防止策を講じることが不可欠であることを指摘するものです。

　議案第３３号は、学校職員定数の一部を改正する条例です。

　新年度の教職員数は特別支援学校で３９人増加するものの、小学校４８人、中学校２人、高等学校４７人の計９７人減少します。一人の子どもも取り残さないためにも、教職員の時間外勤務時間の削減のためにも求められているのは教職員の大幅増であり、反対します。

　議案第３６号は、県立光丘高等学校を廃止するため、高等学校等条例の一部を改正する条例です。

　県教委は２００５年から「県立高校再編整備計画」に沿って、高校の統廃合を推進してきました。その結果、同年度の６６校４分校は、今年度４７校８分校に、すなわち１５高校が消滅し、４校は分校化されました。

　県教委が統廃合の基準として設けている「望ましい学校規模」では、３つの教育効果が期待できるとうたわれていますが、教育学的な根拠は示されていません。

　この間、進められた県立学校の「再編整備」の背景に公共施設の数、延べ面積を削減し、更新費用や維持管理経費を削減することを狙った公共施設等総合管理計画があることは明らかです。

　行政コストを削減するために県立高校の統廃合を進める計画は中止すべきことを要望するものです。

　議案第５７号は、今年度の建設事業に要する経費の一部負担を市町に求めるものです。

　負担金総額は３６事業で３３億４千万円にも上っています。市町が、コロナ対策で大変な苦労をしている最中です。せめて、建設事業に要する経費の一部を市町に負担させる制度は廃止して、市町の財政を側面支援すべきであり、反対します。

　次に、本会議に提出された請願第１号及び２号についてです。

　両請願とも不採択とした委員長報告に反対します。

　請願第１号「人道的見地から沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないように求めることについて」です。

　請願者のお一人の方から私に手紙がおくられてきました。

「私の伯父は、山口高等商業学校にあった陸軍士官学校からビルマの戦地へ派遣されましたが、７７年を経た今日も、日本政府は責任を取らず遺骨を激戦地であったジャングルに放ったままです。このようなご遺骨が１００万柱、アジアの戦地に未だに残されたままです。沖縄県南部地区でも同じ事です。南部一帯は沖縄戦の激戦地で、多くの民間人、軍人が亡くなった場所です。未だ家族のもとに帰還できないご遺骨が多く残されたままなのです。日本政府は戦後補償を怠って今日までどこを見続けて国政を司ってきたのでしょうか。それどころか、辺野古基地埋立に使う土砂を、平気で南部地区から採取し使う事が出来る訳とは。ご遺骨混じりの土砂を基地建設に使う事は、戦死者、その御遺族を冒涜する行為ではないでしょうか。御遺族としては二重苦なのです。もし、県議会議員の皆様が同じ立場になられたらいかがでしょうか」という悲痛な訴えです。

　同趣旨の請願は、沖縄県を始め、京都府、奈良県、埼玉県でも採択されています。戦死者、御遺族を冒涜することになる、遺骨が含まれた沖縄県南部地区の土砂を辺野古の埋め立てに使われることがないよう、議員各位におかれては、本請願に賛成していただけますようお願いいたします。

　請願第２号、「山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童の自殺について」です。

　児童虐待とは、①身体的虐待②性的虐待③ネグレクト④心理的虐待の４つがあると規定しています。

　厚生労働省の「地方公共団体における児童虐待による死亡事案等の検証について」とする通知に、検証の対象は「虐待による死亡事例」とあります。

　県は、これまで御遺族が求めてきた第三者委員会の検証について、この厚生労働省の通知を盾に、本事案は「虐待事案」ではないとして、第三者委員会の検証を拒んできました。

　私は、この案件は、ネグレクトや心理的虐待である可能性は否定できないと思います。

　県は、第三者委員会を開催し、真摯に女子生徒が亡くなったケースを検証すべきです。

　各議員におかれては、御遺族の気持ちに寄り添っていただき、本請願に賛成していただくようお願いいたします。

　最後に、今年度末をもって、本会議に出席されている４人の参与員の方々をはじめ、多くの県職員が退職されます。

　この間、議場から厳しい言葉を突きつけることもありましたが、県民福祉の向上をめざす立場では共通していたものと思います。日本共産党県議団を代表して、心よりお礼申し上げます。

　退職される参与員および職員のみなさん。今後も健康に留意され、新しい分野で末永くご活躍されるよう祈念するものです。

　以上で、討論とします。ありがとうございました。

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　引き続き、県政全般に対する皆さんのご意見ご要望を藤本にお寄せください。

　昨日、上関原発を建てさせない美祢・山陽小野田・宇部地域実行委員会主催の「さよなら上関原発　３・１９宇部パレード」が行われ１２０名が参加しました。

　市民や各政党から挨拶を行いました。

　私は、日本共産党を代表して次の要旨の挨拶を行いました。

　さよなら上関原発集会で挨拶をする右から社市民党・佐々木さん、共産・私、立憲・坂本さん

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　さよなら上関原発　宇部パレードにご参加の皆さん。

　２０１７年、伊方原発の運転差し止めを下した野々上裁判長は、「約９万年前に発生した阿蘇カルデラで火砕流が原発敷地内に到達した可能性が小さいとはいえない」としました。

　残念ながら、四国電力による決定の取り消しが認められ、伊方原発は稼働中ですが、山口大学の発表は重大です。

　９万年前に発生した阿蘇カルデラの火砕流の堆積物が、山口市と久慈で発見されたと１６日、山口大学が発表しました。

　阿蘇山から徳地は１７０㌔です。阿蘇山か１５０㌔の上関原発予定地に火砕流が到達したことが証明されました。

　中国電力が県に申請している埋立免許は来年１月に期限切れを迎えます。埋立再延長を阻止し、来年の集会では、上関原発をストップさせた勝利集会にしてまいりましょう。

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　集会では、以下の集会宣言を採択しました。

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集　会　宣　言

　私たちは「さよなら上関原発　福島を忘れない」との強い思いのもと、今日、ここ厚南体育広場前に参集しました。
　原発は、稼働するだけで放射性物質を大気と海に放出し、地球を汚染し人々の身体を蝕み続けます。そして、ひとたび原発事故が起これば、福島のような惨状が繰り返されることになります。また、「核がある」という状況は、より平和を深刻に脅かすものであることは今般のウクライナの状況が如実に示したことでもあります。

　2000年12月の朝日新聞世論調査によれば、県民有権者1,600人の内、上関原発建設について、反対47％・賛成24％、周辺2市5町では反対58%・賛成21％と反対が圧倒していました。
　2001年3月、二井県知事は建設を前提に安全対策など6分野21項目の「意見書」を国に提出。国は5月12日、有識者による総合エネルギー調査会電源開発分科会を開催、わずか2時間の審議で、上関原発の電源開発基本計画への組み入れを了承しました。しかし、委員からは「瀬戸内に初めての原発、慎重に」「絶対安全はない」「島に住む人はどこに避難するのか」など拙速な了承を批判する発言が出されていました。

　その10年後には福島原発事故が起こり、県民の危惧は現実となりました。県知事はこの時点で建設計画を白紙に戻し、今一度県民の声を聞くべきでした。
　ところが「重要電源開発地点の指定は今も生きている」の一点張りだけで現実を捨象し公有水面埋立免許の延長を次々と繰り返し、昨年の中国電力の海上ボーリング調査でも漁業者の同意を得ていないことを知りながら法の主旨を無視してこれを許可しました。県民に選ばれながら県民の意見に耳を傾けない、村岡県知事の一企業と国政府におもねるだけの有り様は、県政はじまって以来の悪政であります。

　今を生きる私たちは、瀬戸内に住む幾千万人の命とくらしを守り、私たちに続く世代の幸せをつくるため、上関原発建設を絶対に認めることは出来ません。
　村岡県知事の悪政に抗議するとともに、ただちに上関原発建設計画を中止することを強く要求します。

2022年3月19日　
福島を忘れない　さよなら上関原発3・19集会・パレード
参加者一同

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　１２０名の参加者は、厚南体育広場から黒石ふれあいセンターまでパレードを行いました。

　山口アフリ家族の皆さんが先頭に立って宇部市内をパレードしました。

　パレードは、山口アフリ家族」の民さんの太鼓が先頭にたち、参加者が後に続きました。

　３月15日、私が委員を務める「県議会脱炭素社会における産業発展方策調査特別委員会」（以下、脱炭素特別委員会）が開催され、「脱炭素社会における産業発展方策調査報告書」（以下、報告書）が了承されました。

県にカーボンニュートラル宣言の推進を提言した県議会脱炭素特別委員会での私

　脱炭素特別委員会で了承された報告書には、「カーボンニュートラル宣言」があり、次のように提言しました。
　「カーボンニュートラルの具現化に向けた具体的な対応等の検討をしっかりと進めた上で、企業や県民の理解と積極的な参加を得るように努力した上で、必要な宣言また施策を推進されるようにされたい。」
　つまり、県議会特別委員会の報告書は、県に、２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の実質ゼロを目指すカーボンニュートラル宣言の推進を求めたのです。
　２月県議会の一般質問で、私は、カーボンニュートラル宣言を行うべきだと質しました。
　同じく２月県議会で、カーボンニュートラル宣言を行うべきだと質した民政会・井上県議への回答で、平屋副知事は「今後予定される県議会の脱炭素特別委員会のご提言とコンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したい。」と答えました。
　３月18日、県議会最終本会議に於いて、友広脱炭素特別委員会委員長は、カーボンニュートラルに関し「必要な宣言や施策を推進」することを提言したと委員長報告を行いました。本会議終了後、報告書は村岡知事に提出されました。　
　県がゼロカーボンシティを宣言するかどうかの前提要件とした一つである県議会の脱炭素特別委員会がカーボンニュートラル宣言の推進を求めました。
　県は、一日も早く、カーボンニュートラル宣言を行う時です。

３月１６日、日本共産党山口県委員会は、ズームによる政府交渉を行いました。
　環境省の要請項目にある環境アセスメント制度に関する問題について報告します。
　要請項目は次の通りです。
　・・・
　同制度における知事意見について、「事業の廃止や取り止め」を選択肢に含めるよう改定を求める。
（仮称）西中国ウインドファーム事業は、山口県と島根県にまたがっており、両県知事は同事業の計画段階環境配慮書に対する知事意見を出した。島根県知事は、「環境影響を回避又は十分な低減が出来ない場合には、事業実施想定区域の再検討を行うなど、当該地域での事業の廃止を含めて事業計画の抜本的な見直しを行うこと」とした。
一方、山口県の村岡知事は、「環境影響を回避又は十分に低減できない場合には、風力発電設備の配置等の再検討、対象事業実施区域の見直し及び基数の削減を含む事業計画の見直しを行うこと」とし、「事業の廃止や取りやめ」については言及していない。これは、「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない」とされていることに起因するものと考えられる（環境影響評価研究会が編集した「逐条解説環境影響評価法」によれば「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置付けられていない」と記されている）。
　言うまでもなく環境アセスメント制度は、事業が実施される住民にとって、その事業の是非（可否）をも含めた判断を行う上できわめて重要な制度である。
ところが現状は上記のように当該県知事が事業の是非に言及しないで、むしろ事業を進めることを前提としたうえでの意見を述べても可とされている。山口県知事は、この点に固執をして、「事業の廃止や取り止め」などについては言及しないでいる。これでは当該事業を否とする住民の意見を反映しないことにもなる。
よって、環境アセスメント制度における知事意見については、「事業の廃止や取り止め」を選択肢に含めるよう制度の改善を求める。
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　環境省からは、森田紗世大臣官房環境影響評価課課長補佐が回答しました。回答主旨は次の通りです。
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　電気事業法において、経済産業大臣は、設置者から届出られた工事の計画に関し、その工事の計画の変更又は廃止を命じることが出来ると定められている。
　環境影響評価法は、環境アセスが行われることが目的ではなく、その結果が実際の事業計画に反映されることが重要としている。事業に関する法律に基づく免許等や補助金等の交付の判断に当たっては、事業が環境の保全に適正に配慮しているか否かについて審査されていない場合がある。そこで、環境影響評価法では、環境の保全に適正に配慮されていない事業については、免許等や補助金等の交付をしないようにするなどの規定を設けている。
　環境影響評価法に基づき、事業が環境の保全に適正に配慮していないと判断した場合、県知事が事業の廃止に触れることは可能である。
　「逐条解説環境影響評価法」に「環境影響評価は、事業の可否を問うものと位置づけられていない」とあるのは、事業が環境の保全に適正に配慮しているかどうかではなく別の観点において、事業の賛否を問うための手続きではないことを述べたものである。
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　２月県議会において、県副知事は、私の質問に、「環境影響評価は、事業の可否を問うものとは位置づけられていないことから、本件では、あくまでも環境の保全の見地から、環境への影響を回避又は十分低減するように、事業者等に対し、知事意見を述べている。そうした中で、『事業の廃止や取り止め』などの表現は、事業の可否について言及したものと受け取られかねないことから、本件の知事意見には用いていない。」と答えました。
　環境省の担当者は、私たちの要請に対し「環境影響評価条例に基づき、事業が環境の保全に適正に配慮していないと判断した場合、県知事が事業の廃止に触れることは可能である。」と回答しました。
　県は、環境影響評価制度において、知事意見で、「事業の可否」を用いてはいけないのかどうかの解釈を環境省に照会すべきです。
　環境影響評価制度に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。