日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　土木建築部次長が収賄で起訴され懲戒免職となった事件を受けて、土木建築部が職員の聞き取り調査を行った結果について、２１日、中国新聞は次のように報じました。
　「県は２０日、土木建築部の元部次長の収賄事件を受け、職員に聞き取り調査をした結果をまとめた。７人が元職員や民間企業に部外秘の情報を求められた経験があると回答。うち２人は上司に報告せず、コンプライアンス（法令順守）違反に該当していた。３、4月に各部署で単価表などを扱う技術職員の計８６９人を調べた。部外秘の情報を要求されたことがあると答えた職員は土木建築部と農林水産部に３人、企業局に１人いた。全員が応じていないと回答。要求された内容は予定価格が最多の３件で、指名業者名や工事検査の基準などもあった。相手は民間企業が５件、元職員が２件だった。県が２０１３年に定めたコンプライアンス要綱では業者などから不当な働きかけなどがあった場合、記録して上司に報告するよう定めている。村岡嗣政知事は『調査結果を踏まえ、研修の拡充など、職員の綱紀粛正をより徹底する』とコメントした。県はまた、元部次長の収賄事件を巡り、長門市の土木解体工事会社、仙崎市川組を２０日から1年間、営業停止処分とした。贈賄罪で元代表取締役男性の有罪判決が確定したため。」

　私も、調査結果を受けての記者配布資料を入手しました。

　７人が部外秘の情報を元職員や民間企業から求められたことは重大です。

　記者配布資料には明記されていませんが、中国新聞に、その内、二人が上司に報告しなかったことも重大です。

　県は、5月１8日施行で、「山口県建設工事等発注事務に関するコンプライアンス要綱」の改正を行ったと発表しました。

　改正内容は「必要に応じて、働きかけ内容等を公表する」ことです。

　収賄事件で、そして今回のアンケート結果からも明らかになったのは、コンプライアンス要綱が生かされていないということです。

　今回の要綱改正も受け、不当な働きかけが行われたことが、要綱に基づき報告され記録される仕組みを構築していくことが必要だと思います。

　また、公平・公正な入札になるよう、入札制度の不断の見直しも必要だと思います。

　収賄事件を受け、土木建築部などが行った調査結果が公表されました。

　皆さんはこの問題をどうお考えですか。ご意見をお聞かせ下さい。

　昨日、原ふれあいセンターで県政・市政報告会を行いました。

　車座で、市民の皆さんに県政・市政を報告し、様々な要望をお聞きしました。

　初めて報告会に参加された方もあり、多くの質問も出て、報告会は大きく盛り上がりました。

　私が、冒頭、報告した内容は、次のとおりです。

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　県政・市政報告会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　私は、１９９９年に県議に初当選して、５期目を務めています。この間、原校区で取り組んできたいくつかの問題と２月県議会で取り上げた問題を報告したいと思います。
　まず、宇部湾岸線について、原校区の南にある二階建ての道路が宇部湾岸線です。国道からサンパーク方面に行く小野田湾岸線と宇部湾岸線を繋ぐ計画がありましたが、計画は凍結され、宇部湾岸線を一般道に繋げる必要が出てきました。その際に、宇部興産道路の半分を県道にすることとなり、現在、国道１９０号の岡田屋から宇部興産道路を通って宇部湾岸線に至る道が整備されました。この際、宇部興産道路周辺の住民の方から、「夜間の騒音が心配」との声が署名として県に出され、私は議会で質問を行いました。その結果、高さ６．４㍍、延長４６０㍍、県下最大規模の防音壁を設置させることが出来ました。
　二つ目は、石炭火力発電所についてです。原校区の最南端の西沖の山地区で、宇部興産、大阪ガス、電源開発が山口宇部パワーと言う会社を立ち上げ、石炭火力発電所を建設する計画を進めてきました。前回の県議選の直前の２０１９年２月２０日、私と、宇部市議団名で、久保田市長と村岡知事に対し「石炭火力発電所の中止を求める申し入れ」を行いました。私は、再選直後の６月県議会でも建設中止を求める質問を行い、その結果、昨年の４月１６日、宇部興産・電源開発は、「本計画を取り止める」ことを発表し、この計画が中止されました。
　三つ目は、JR小野田線の維持についてです。
　今年に入り、JR西日本の長谷川社長は、「輸送密度が１日当たり２０００人未満の線区は、大量輸送機関として鉄道の特性を発揮できていないと考えており、このままの形で維持するのは難しい」と述べました。
　資料１は、輸送密度２０００人未満の路線を示したものであり、２０１９年度、小野田線は、４４４人という数字で、維持が難しい路線に入っています。
　１月２５日、中国地方知事会は、JR西日本に「対し、JR西日本への地方ローカル線の維持・存続に関する要望」書を提出しました。
　私は、要望書を受け、県は、市町と連携し、県内全てのJR線が維持されるよう引き続き、JR西日本に要請すべきと指摘しました。観光スポーツ文化部長は「県内全てのローカル線の維持」を要望すると応えました。
　去年と今年のダイヤ改正で、県内で、４８本減便されています。小野田線は、昨年から最終列車が、新川発２１時１７分が１９時２８分に、小野田発２２時２０分が、２０：０３分と２時間程度早くなっています。
　私は、コロナ収束後は、速やかにダイヤを復活するようJRに求めるべきだと質しました。観光スポーツ文化部長は「コロナ後のダイヤ復活を求めていく」と答えました。
　次に新型コロナウイルスに関する問題を報告します。
　資料２の通り、５月１３日、自宅療養中の感染者が亡くなるという事案が発生しました。この患者さんは、基礎疾患がある５０代の女性でした。３日間連絡が取れず、職員が自宅を訪問して死亡が確認されたというものです。
　村岡知事は、１月１３日の記者会見で、軽症者は宿泊療養が原則であった方針を「軽症者は、自宅療養を基本」と方針転換すると述べました。
　知事は、「毎日、電話による体調の確認を行う体制を確保する」と述べました。基礎疾患を持つ方がなぜ自宅療養になったのか、３日後に体調確認となったのはなぜか、明らかにする必要があります。
　資料３の通り、１９日の自宅療養者は、県内で２４３１人です。このほどの自宅療養者の体調を毎日確認する体制にあるのかについてもチェックする必要があります。この点を６月県議会で指摘したいと思います。
　最後に、県営住宅について報告します。
　資料４は、県営住宅の災害リスク別の立地状況を報じた中国新聞の報道です。１２２の県営住宅団地の内、４割の４８団地に災害リスクがあることが分かりました。宇部市では、厚南にある中野団地を含め６団地に災害リスクがあることが明らかになりました。中野・藤山団地は、洪水・高潮・津波と３つの浸水・災害想定区域に立地していることが分かりました。土砂災害対策、浸水災害対策が、十分とられるように、６月県議会でしっかり発言していきたいと思います。

・・・

　２１日付の中国新聞は、コンビナート低炭素化構想について次のように報じました。
　「県は２０日、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けた県内コンビナートの低炭素化構想案を関係する企業や団体、市町に示した。二酸化炭素（CO²）を資源として利活用するカーボンリサイクルなど企業の特性や技術力を生かす。現時点の構想案では、基本目標にコンビナートの国際競争力の維持・強化とカーボンニュートラルの実現の両立を掲げる。県の産業の特性と技術を生かして脱炭素エネルギーを生み出し、供給する拠点として地域の経済を引っ張るコンビナートを将来像に描く。県によると、県内の１６年度の温室効果ガスの総排出量のうち産業関係の割合は約６８％を占め、全国平均の２倍近い。事業活動に必要なエネルギーは主に石炭による火力発電に頼っており、CO²を排出する化石燃料からの転換が課題となっている。このため回収したＣＯ²と水素でつくる次世代の合成燃料を生産する体制などを整えていく。この日のウェブ会議は、関係する企業や団体などから２５人が出席した。会議後に村岡嗣政知事は『コンビナート企業は県の経済と雇用を支える大きな屋台骨で、成長の源。行政もしっかりと連携して取り組みたい』と強調した。夏ごろに最終案を示す。」
　２月県議会の一般質問での民政会・井上県議への答弁で平屋副知事は、県が「カーボンニュートラル宣言」を行う見通しについて「今後予定されている脱炭素特別委員会のご提言とコンビナート低炭素化構想を踏まえ、慎重に検討したい」と答えました。
　脱炭素特別委員会報告書は、県が「カーボンニュートラル宣言」を行うことに言及しました。
　コンビナート低炭素化構想案について、中国新聞は「基本目標にコンビナートの国際協力の維持・強化とカーボンニュートラルの実現の両立を掲げる」内容だったと報じました。
　県が、カーボンニュートラル宣言を検討する上で、踏まえるとした脱炭素特別委員会報告書にも、コンビナート低炭素化構想案にも「カーボンニュートラルの実現」の方向が言及されているのなら、県は、カーボンニュートラル宣言の実施を今こそ検討する時です。
　環境省がまとめた、４月２８日時点の「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体」数は、４２都道府県を含む６９６自治体で、表明自治体総人口は約１億１８０２人となりました。
　私が、４月１９日のブログで取り上げた時より、宣言を行った都道府県では、秋田県が増えました。
　ですから、ゼロ表明していない都道府県は、茨城県、埼玉県、石川県、愛知県、山口県の５県のみとなりました。
　山口県がゼロ表明を行っていない５県に含まれることは甚だ残念です。
　県は、早急に、カーボンニュートラル宣言を行うべきです。
　山口県が、ゼロ表明を行っていない５県に含まれていることを皆さんはどうお考えですか。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

昨日、私と三好睦子日本共産党美祢市議団長は、筒井克彦山口県警美祢警察署長に対して「赤郷駐在所存続の要望」を行いました。
　美祢署は、①２０２５年４月までに署内の美東交番の建て替えを完了させたい②綾木駐在所と赤郷駐在所を美東交番と統合し、２カ所の駐在所を廃止したいーとの提案を関係者に説明しています。
　綾木駐在所は、美東交番から３キロしか離れていませんが、赤郷駐在所は、美東交番から７キロも離れており、赤郷駐在所の存続を求めました。
　要望書は、赤郷駐在所が存続される理由を次のように説明しています。
　①駐在所もない町は人口減少に拍車がかかる。
　②赤郷地域は秋吉台、大正洞、オートキャンプ場、サファリランドもあり市外・県外からの観光客の車・バイク等の往来があり、駐在所の役目は大きい。
　③居住人口が減少しているが、高齢化・独居化が進み、駐在所が果たす役割は大きい。駐在所があることで、住民の安心は深まる。ミニパトの巡回は、高齢者の詐欺被害防止などにも役立つ。
　④美東交番の建て替えは必要である。美東交番の建て替えとは別問題として、赤郷駐在所の役割は大きい。
　応対した筒井美祢所長は、「現在、美東交番の建て替えと二つの駐在所を美東交番に統合する案を関係者に説明している。今月末を目途に、住民や関係者の意見を集約したいと考えている。その結果を、三好市議に伝える。」と回答しました。
　私は、県警本部に、次の資料請求を行っています。
　①交番・駐在所の５年前と現在の数
　②現在、美祢市を含めた、交番・駐在所の統廃合計画の状況
　③県警本部としての交番・派出所を統廃合する場合の基本的な考え方
　県内で、警察署の統廃合と合わせて、交番・駐在所の統廃合が進められています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　１７日、しんぶん赤旗日刊紙は、鳥取県の物価高騰対策について次のように報じました。
　「鳥取県は、高騰する飼料の値上げ分を補填する制度を創設する方針で、３１日開会の５月定例県議会に提案します。県は、中国による飼料需要増加や南米産トウモロコシの不出来、ウクライナ情勢、原油高、円安などで飼料、資材、燃料代などの経営を圧迫しているとして、緊急支援策を提示。酪農の飼料のうち２割を占める輸入穀物の配合飼料は、現状で生産者がトン当たり４千円を負担して損失補填を受ける制度があり、それ以外の８割を占める独自の配合飼料、粗飼料の補填制度がないため、県独自の制度を創設します。県が前年度比で値上がり分の３分の１を補助、大山乳業協同組合と市町村が協力して生産者の負担が増えないようにします。肉牛と豚は、国制度で損失の９割が補填され、生産者が負担する１頭当たり牛６千円、豚８８円の半分を県が補助します。養鶏農家は、配合飼料価格安定制度で補填され、生産者負担のトン当たり６００円の半分を県が補助します。また、県立養護学校などの給食食材費も値上がりしており、保護者負担が増えないよう前年度比で値上がり分を県が補填します。高騰する飼料代や給食費への支援は、日本共産党の市谷知子県議が現場の声を聞き、県に申し入れていました。」
　文部科学省は、４月２８日、「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』について」という通知を自治体に発出しました。
　文科省の通知は次のように要請しています。
　「学校給食等の負担軽減等として、『地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた自治体の取組を強化に促し、必要な支援を迅速に行う」「『コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分』を活用し、学校給食等の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていただくようお願いします。」
　日本共産党中央委員会自治体局の調査で、山口県に配分される２１年度補正の「地方単独分２２年度繰り越し分」は、２６億４７７７万余円。物価高騰分交付限度額は、５６億１３２１万余円です。
　山口県６月定例県議会は、６月８日から始まる予定です。県議会に、６月補正予算が提出される見込みです。この中で、上記の繰り越し分と物価高騰分交付金を財源とした歳出が提案されるものと思います。
　６月補正予算の歳出においては、物価高騰で苦しむ県民の暮らしをしっかり支援する内容になることを望みます。
　その上で、鳥取県で実施予定の、畜産経営者を支援する制度や県立学校の給食費値上げに対する支援を山口県でも行うことを強く要望したいと思います。
　コロナ禍に加え、物価高騰が県民の暮らしを苦しめています。
　これらの問題に対する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。

　昨日の朝日新聞に高橋純子編集委員の「多事奏論」は読みごたえがありました。
　「ー戦争はなぜ起きるの？『人間が愚かだからだよ』ーどうしたら愚かじゃなくなるの？『ちゃんと考えることだよ』そんな絵本を読んだ記憶がおぼろになるのもむべなるかな、この世に生まれてはや半世紀、鼻で笑われた経験は星の数ほどあるのだけれど、なかでも時折思い出してしまうのは外務省幹部によるものだ。『（唯一の被爆国として）だなんて、世界で言ったら笑われますよ』だって日本は米国の傘に入っているんですからー。なるほど、それが本音か。しかし人にも、国にも、立ち返るべき原点というものがあるはずだ。愚かな戦争に突き進んだ敗戦国であり、被爆国であること。そこから足を放して、どうやって日本外交なるものに背骨を通すのだろう？そんな問いを携えて当の官僚と食事を共にしたこともあるけれど、恥ずかしいという、いささか素朴な熱弁をふるわれたくらいで、深い話は聞き出せなかった。〇一時が万事そんなふうで、外務省担当としてまるっきり使い物にならない私は省内をぶらぶら散歩して時間を潰し、時に敷地内にある陸奥宗光の銅像と向き合った。戦争がまだ『合法』だった時代を生きた陸奥は若かりし頃、しょっちゅう東京・浅草に出向き、雑踏を人の流れと逆に歩いたと伝えられる。やせっぽっちで腕力がないから、けんかをすれば必ず負ける。雑踏に逆らって歩き、逃げる練習をしているんだーそれを実践したのが、伊藤博文内閣の外相として対応した日清戦争、三国干渉の受諾だったと哲学者の鶴見俊輔は言う（『言い残しておくこと』）陸奥の日記『蹇蹇録』を読むと、当時の日本社会の様子が垣間見える。以下大要。『妥当中庸の説を唱えれば卑怯未練、愛国心がない者と見られるので声をのんで蟄息閉居するほかない』『国民の熱情は主観的判断のみで客観的考察を入れず、内を主として外を顧みず、進むだけで止まることをしらない』〇ロシアのウクライナ侵攻を受けて、敵基地攻撃能力を持つのだ、核共有も議論しろ、防衛費を増大するぞ、憲法９条を改正すべきだなどと、勇ましい政治家がクイズ番組よろしく『早押しボタン』を連打していてやかましい。核の脅威が高まっているときに、それこそ『唯一の戦争被爆国』としてやれること、やるべきことは多々あるはずだ。なのにただ他国の不幸に便乗してひとびとの不安感をあおり、進むだけで止まることを知らぬ粗雑な議論で性急に『答え』を出そうとする政治家を、私は信用しない。彼らは往々にして、戦争はいけないが・・・、と前置きしてのち語り出す。しかし、『戦争はいけない』に『が』や『けれど』を接続させるから、つるり戦争の方へと滑ってしまう。『戦争はいけない。』。まずそう言い切ること。小さな『。』の上にかじりついてでも考え抜くことができるか否か。そこがいま、問われていると思う。歴史を振り返っても当世を見渡しても、この国のブレーキは大変に利きが悪い。答えを急がず、歴史を参照し、異なる意見を聞きながら迷ったり悩んだりする姿勢こそがブレーキの役割を果たす。大事が起きてもその姿勢を崩さぬ人はきっと、愚鈍な臆病者とそしりを受けるだろう。結構毛だらけ、私はそんな臆病者として生きたい。たとえ誤りにみちていても／世界は正解でできているのではなく／競争でできているのでもなく／こころを持ちこたえさせてゆくものは、／むしろ、躊躇や逡巡のなかにあるのではないか。何だって正しければ正しいのではない。（長田弘『誰も気づかなかった』）鼻で笑って頂けたら本望である。」
　「勇ましい政治家がクイズ番組よろしく『早押しボタン』を連打してやかましい。」という政治状況だと私も思います。
　このような最中、参議院選挙がやってきます。
　歴史は、参議院選挙で大きく動いたという選挙になると思います。
　「早押しボタンを連打する政治家」を勝たせていけないと私は思います。
　私は、昨日も街頭で、愚鈍に「戦争はいけない。」と訴えました。
　私は、今朝も街頭で、「戦争はいけない。」と訴えます。

　朝日新聞の高橋純子編集委員のコラムを読まれた皆さん、感想をお聞かせ下さい。