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　「令和４年度包括外部監査の結果報告書」（デジタル化の推進に関する施策に係る財務事務の執行について）が（以下報告書）今年３月に公表されました。
　今回の包括外部監査は、表題の通り県が行ったデジタル化推進に関する施策の執行について行いました。
　この中で、今日は、県知事にデジタル政策について指南する役割を担うCIO補佐官が所属している企業が、県の外郭団体である（一財）山口県デジタル技術振興財団の入札で落札していたことについて包括外部監査意見を次のように述べています。
　まず、報告書２９頁に、次の意見があります。
　「No1-7では、外部団体である（一財）山口県デジタル技術振興財団（以下、『財団』という）と本県のCIO補佐官（県の非常勤特別職）に就任している民間の第三者が代表を務める一般社団法人との委託契約（プロポーザル審査）について、委託業者選定手続きの過程で、ともすれば特別な配慮があったとみられかねない外眼（県のCIO補佐官という立場が財団内部での委託業者選定過程に影響を及ぼしたのではないかとの外観）が確認されたが、委託業者選定過程が公正であったことが客観的かつ合理的に説明可能となるよう文書等が残されるべきであった。」
　また、報告書１００頁に、次の意見があります。
　「『山口データアカデミー』実施に係る企画・運営等の委託先として本件のCIO補佐官が代理理事を務める法人が選定されている。CIO補佐官は、CIO（最高情報責任者）である知事に対して専門的知見から提案や助言等を行う者であり、非常勤特別職として令和３年４月より登用されている。そｈして、官民が一体となって改革を行う『やまぐちデジタル改革』を進めるにあたり重要な役割を担っており、CIO補佐官登用前からも上記の代表理事者より助言を受けている。委託先の選定は公募型プロポーザル方式によって行われ、全応募者２者のうち１者は辞退したことから、本件委託先である法人の審査が行われた。審査委員会は、財団の理事長・専務理事・事務局長及び、県のデジタル推進局長・課長の５名で構成され、審査の結果、『提案内容に支障は認められなかったため』として、同法人を最優秀提案者に決定し、委託業者として選定している。」「いわゆる利害関係を有すると見られかねない者（当該者が代表を務める法人）との契約手続きについては、特別な配慮等があったとの疑念を会部から持たれることがないよう、より細心の注意を払うことが求められ、委託先の選定過程が客観的かつ合理的な説明可能となるよう文書等で残されるべきである。」
　私は、以上の包括外部監査の意見を受けて、以下の点について県デジタル推進局に質問書を提出します。
　①本件の入札に関する資料を提出してください。
　②包括外部監査の意見にどう答えますか。今後ルールを見直す計画はありますか。
　③令和４年度及び令和５年５月までに行われた入札で、CIO補佐官が所属する団体が落札した契約はあったのでしょうか。あったのならその入札結果に係る資料を提出してください。
　回答は、文書で、今月末を目途に求めています。
　回答が届き次第、本ブログでも報告していきたいと思います。
　山口県のデジタル化の推進について皆さんのご意見をお聞かせください。