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　１７日のしんぶん赤旗日刊紙は、シリーズ「生みづらく育てにくい」で障害児支援を取り上げ次のように報じました。
　「岸田政権の『異次元の少子化対策（試案）』で抜け落ちているのが、障害児を育てる家庭への支援です。日本は障害者施策の予算が世界的に少なく障害児のケアの負担が母親に集中していることが、さまざまな調査で明らかになっています。京都大学の笹井佐和子氏らの調査では、夜間のケアのため障害児の母親の平均睡眠時間は５時間２９分しかなく、４割超が『心の健康不良』でした。医療的ケアが必要で学校バスに乗れないなど、半数近い保護者が通学の送迎をしていました。茨城キリスト教大学の江尻桂子教授らの調査では、子育て世帯の平均と比べ就労率が有意に低く、収入も低い結果が出ています。（ともに特別支援学校に子どもが通う母親が対象）。就労の困難さに加え、障害児が使う車いすなどの補装具や放課後デイサービスなどの利用率も家計を圧迫します。公費助成があるものの所得に応じた自己負担があり、補装具は一定の所得以上で全額自己負担になります。『試案』には児童手当の所得制限撤廃が入ったものの、補装具や放課後向けの特別児童扶養手当の所得制限には言及せず。全国で３７４０の教室が不足し、通学に片道２時間かかる地域もあるなど、特別支援学校の劣悪な教育環境も見落とされています。」
　昨年の５月１日現在、県内の特別支援学校の通学バス（登校時）が７０分を越えているものは、岩国総合支援学校の玖北線が７２分。田布施総合支援学校の熊毛線７４分、光線７５分。宇部総合支援学校の東岐波線７０分、西岐波線７５分、小野田線７０分。下関総合支援学校のA-1コース７０分、萩総合支援学校の仙崎線７２分、田万川線７０分となっています。
　特別支援学校の今年度のデータや不足教室の状況、医療的ケアが必要な子どもの内、保護者が送迎している実態などについて調査を行っていきたいと思います。
　調査結果については、今後のブログで報告していきたいと思います。