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　今朝のしんぶん赤旗日刊紙は、広島県教育委員会が進める県立高校再編計画に対する広島県での反対運動と成果について次のように報じました。
　「広島県教育委員会が県立高校の統廃合を進めています。この中で上下（じょうげ・府中市）、西城紫水（さいじょうしすい・庄原市）、湯来南（ゆきみなみ・広島市佐伯区）の３校は来春の生徒募集の停止（３年後に廃校）が見送られました。県教委が２０１４年に策定した高校統廃合の基本計画（１４～２３年度）では、中山間地域の1学年１学級規模の小さな学校は『生徒数が２年連続で８０人未満』になると廃校としていました。１９日の県議会文教委員会で発表された新たな県教委の基本計画案（２４～３３年度）は『２年連続で新入生が２０人または全校生徒数が６０人未満』へ変更しました。さらに『近隣に高校がなく、他地域への通学が困難な学校については別途検討する』という基準が盛り込まれました。この県立３校はいずれも中山間地域にあるため一定の歯止めになります。しかし、それぞれの現在全校生徒数は上下５２人、西城紫水６０人、湯来南４６人。新基準でも統廃合の火種が残ります。生徒数によって統廃合を狙う乱暴なやり方に、３校の地元住民たちは議会への要請行動や署名活動など高校存族に向けた運動を粘り強く続けてきました。上下高校ではわずか１カ月余で約７千筆の署名を集めて、県教委へ提出（７月）。同校を支援する会代表の黒木秀尚氏（上下町でクリニック開業）は語ります。『存続に向けての地域住民や卒業生らの寄付や署名などの運動が高まり、地元選出県議らも連携・協働してくれた。今後も（高校統廃合させないためには）住民運動の継続が必要だ』湯来南高校の地元の日本共産党湯来支部は、佐伯区選出の藤本聡志市議とともに要請書を提出（８月）。同行した県立廿日市高等学校砂谷分校（湯来南高校の前身）の元教員の高東征二氏は、『どこに住んでいても十分な教育が受けられることが必要だ』と訴えました。４月の県議選で議席を勝ち取った日本共産党の藤井敏子県議は文教委員会でこの問題を取り上げ、統廃合の対象校を訪れ校長と懇談を重ねてきました。『６０人に基準が緩和され、市町から高校がなくならないなどの留意事項が入ったことは大きな成果』と評価します。今回の計画案には見過ごせない問題があります。中山間地域以外の高校について、『１学年３学級以下』だった旧基準から『１学年４～８学級以下』と統配合の対象を拡大しています。『この基準では、どの高校が統廃合されてもおかしくない』と藤井氏は指摘します。『数字で切り捨てるやり方をやめるべきです。どこに住んでいても安心して学べる環境を守り広げていきたい』」
　記事にある広島県教委の高校再編の基本計画案（２４～３３年）に「中山間地域以外の高校ついて、『１学年３学級以下』だった旧基準から『１学年４～８学級以下』との統廃合の対象を拡大して」とされた点は重大な後退です。
　その上で、記事にあるように広島県教委の高校再編の基本計画案に「近隣に高校がなく、他地域への通学が困難な学校については別途検討する」という文章を明記したことは大きな前進です。
　私は、９月県議会一般質問で、「山口県の高校再編基準は、４学級以上としているだけだ。中山間地域に学校を残す基準を明記すべきだ」と指摘しました。
　この点から、山口県教委は、広島県教委が中山間地域の学校を残す基準を明記したことを見習うべきです。
　更に、広島県教委の対応で見習うべきは、高校再編計画を住民の意見を聞いて見直したことです。
　山口県教委が、宇部西高校と高森みどり中学の募集停止を提案した時、それぞれの住民から多数の学校を残せの署名が県教委に提出されました。宇部西高校を残せの署名は最終的に２万筆が県教委に提出されましたが、県教委は、これら住民の声を顧みることなく、募集停止を強行しました。
　現在、柳井・周南地域の５校の高校を２校にする再編計画案が示され、住民説明会が開催されています。県教委は、住民の声を十二分に聞き取り、再編計画を見直すべきです。
　９月県議会を通じて、解せないのは、県立周防大島高校を再編対象にしなかったことです。
　山口県教委が、県立周防大島高校を周辺地域の学校を配慮して再編統合の対象にしなかったというのなら、その事を堂々と、高校再編基準に明記して、柳井・周南地域の高校再編に対する基準として適応すべきです。
　その立場から、平生町から県立高校がなるなるなどの事態は回避すべきだし、現在の提案をこの点から見直すべきです。
　広島県教委が高校再編基準を中山間地域の学校に配慮したものに変更しました。
　高校再編に関する皆さんのご意見をお聞かせ下さい。