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　私は、６月２９日に一般質問で登壇しました。
　今日は、第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略の内、目標未達成の理由と人口ビジョンに関する部分につて報告します。
　６月９日、県活力創出本部会議は、第３期「山口県まち・ひと・しごと創生総合戦略」（素案）を策定しました。
　地方創生の目的の一つは、合計特殊出生率の向上です。山口県では２０１５年１．６０から２０２２年１．４７と下落しており、２０２４年に１．７という目標は達成できないどころか、スタート地点より出生率が下がる見通しです。
　二つ目の目標は、東京一極集中の是正です。２０２４年で東京圏と地方圏の転出・転入を均衡させる目標でしたが、２０２２年は、９万９５１９人の東京圏転入超過となり、この目標の達成も困難な見通しです。
　私は、地方創生の二つの目標が達成できない理由をどう考えているのか質しました。
　永富総合政策部長は「少子化の背景には、仕事と子育ての両立の難しさや、家事・育児の負担の女性への隔たりなどに加え、コロナ過による出会いの機会の減少等、様々な要因があり、それらが複合的に重なり合い、合計特殊出生率の低下をもたらしていると考えてる。また、東京一極集中の是正については、コロナ過でのテレワークの普及等を背景に、本件でも、移住者が増加しているように、地方移住が拡大しているものの、企業・大学等の東京圏への集中という構造的な課題がある中で、地方への還流を促す仕組みが十分でないことから、当初の目標達成が困難になっていると考える」と答えました。
　私は、「合計特殊出生率向上と東京一極集中の解消という二つの目標が達成されない中、この二つの課題を第３期まち・ひと・しごと創生総合戦略でどのように克服しようとしているのか」質しました。
　永富部長は「少子化や東京一極集中については、国全体の構造的な課題ということもあり、国に抜本的な取組を求めていきたいと考えている。その上で、総合戦略において、人口減少の大きな要因となっている若者や女性に焦点を当てて、政策の構築に取り組んでいきたい。」と答えました。
　私は、「本議場で、県民の皆さんに改めて意見を伺うと知事が答弁したが、その内容は」と質しました。
　永富部長は「そのやり方については、今後検討していきたい」と答えました。
　私は、「山口県人口ビジョンの改訂を今後どう進めていくのか」質しました。
　永富部長は「先般、国立社会保障・人口問題研究所から新たな将来推計人口が公表され、国は、これを基に、『まち・ひと・しごと創生長期ビジョン』の改訂作業を進める見通しであり、本県の人口ビジョンは、国の長期ビジョンの内容を踏まえて改訂を行うこととしている」と答えました。
　私は、「山口県人口ビジョンの改訂は、来年度中に行うのか」質しました。
　永富部長は「国の方が来年度改訂する予定であるので、それを踏まえて、改定していくことになる。その時期については、現時点では未定である」と答えました。
　私は、「県の人口ビジョンの目標が２０２４年１．７であるが、達成できる見通しではない。逆に、地方創生を開始した１．６より、直近値が１．４７と下がっている。このような中で、新しい第３回目の人口ビジョンでは、どのような目標を設定しようとしているのか」と質しました。
　永富部長は「目標については、現在、まだ定まっていない」と答えました。