日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　昨日、２０２３　宇部市民春闘共闘決起集会が行われ、私は、日本共産党を代表して挨拶しました。

   ２０２３　宇部市民春闘共闘決起集会で挨拶を行う私

　私が挨拶した内容は以下の通りです。

・・・

　宇部地域春闘決起集会にご参加の皆さん県議会議員の藤本です。２０２２年の県政世論調査の結果が公表されました。
　２～３年前と比べたらくらし向きの変化について昨年度と比較すると「良くなった」と答えた人は１．６ポイント低下し、「悪くなった」という人が１０．６ポイント上昇しました。

　「悪くなった」と答えた方は４４．２％。過去５年で最多でした。
　現在のくらし向きの満足度は、昨年度と比較すると「満足が」が７．７ポイント低下し、「不満」は８．５ポイント上昇しています。

　「不満」と答えた方は４８．２％。過去５年で最多でした。
　今後の生活の見通しは、昨年度と比較すると「明るい」は９．３ポンと低下し、「暗い」は９．６ポイント上昇しています。

　「暗い」と答えた方は６４．３％。過去５年で最多でした。
　厚生労働省の毎月勤労統計で実質賃金の推移を算出すると、９６年の年額４４５・１万円をピークに下がり続けています。直近の２２年は
３８０・９万円ですので、この２６年間で実質賃金は、年額２３・７万円下がっています。物価高騰の中、暮らしが悪くなったのは当然です。
　日本共産党は、「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」を発表しています。
　大企業の内部留保は５００兆円にも及んでいます。日本共産党は、アベノミクスで増えた内部留保に５年間の時限的課税を行い、①１０兆円の財源をつくって中小企業の賃上げ支援を抜本的に強化する②大企業が値上げした分は課税から除外するものです。
　最低賃金１５００円に引き上げ、物価高騰を上回る賃上げを実現いたしましょう。
　今年ほど、切実な春闘はありません。日本共産党もその勝利を全力で応援いたします。
　政治を変えなければ、賃上げは実現できません。国政と同時に、この春、宇部市は、県議選と市議選があります。日本共産党の躍進のために、皆さんのご支援をお願いして挨拶といたします。

・・・

　県政世論調査で、暮らし向きが悪くなった、くらしに不満、今後の生活の見通し暗い、がそれぞれ過去５年で最多だったことに驚きました。

　県民の生活を再建する政策に重点を置く重要性を実感しました。

　皆さんの暮らしの実情をお伝えください。

　しんぶん赤旗日曜版（２月２６日）は、全国約３００の自衛隊基地を化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えるよう整備する計画があると次のように報じました。
　「全国約３００の自衛隊基地を化学・生物・核兵器などによる攻撃に耐えるよう整備する。全国どこでも戦場となることを想定した計画を防衛省と大軍拡を狙う岸田政権は、計画の全貌を国会にも国民にも隠ぺい。その裏で防衛省は、ゼネコンには計画を説明し、意見交換をしていました。予算の議決がないなか防衛省はゼネコンに発注の具体案まで提示しており、財政民主主義を定めた憲法８３条違反の疑いも出てきます。計画は、編集部が入手した防衛省内文書で判明しました。『自衛隊施設の強靭化に向けて』と『自衛隊施設の強靭化に向けて第２回意見交換会』などです。防衛省が昨年１２月２３日と今年２月２日にゼネコンなどを集めた会合で配布していました。文書には『各種脅威に対する施設の強靭化』と題し、『武力攻撃・テロ行為等』に対抗し、『戦い方（シナリオ）にあわせ、ニーズに応じた施設を順次整備』『計画的に施設の整備（再配備・集約化等）を推進』と明記しています。そのため▽主要司令部等の地下化▽主要施設のHEMP攻撃対策▽『CBRNeに対する防護性能の付与』として施設の機能・重要度に応じた構造強化、施設再配置・集約化ーなどを行うとしています。HEMP攻撃とは高高度（地上約３０～４００キロ）での核爆発などで生じる電磁パルスで広範囲の電気系統を破壊するもの。CBRNeは『シーバーン』と呼ばれ、核兵器をはじめ化学、生物、放射性物質、爆発物による脅威、攻撃の総称。それらの攻撃を想定した整備を求めています。具体策として『構造強化（壁厚の増）』や『地下化』『空気ろ過システム（フィルター）』などを列挙し、イメージ図まで示しています。防衛省はこうした取り組みを『最適化事業』と呼び、昨年１２月２３日時点で対象として２９３基地をあげています。日本共産党の穀田恵二衆議院議員の国会追及に浜田靖一防衛相は、集団的自衛権行使として敵基地攻撃すれば報復攻撃で日本に『大規模な被害が生ずる可能性』があると認めています（６日）。今回の文書は、日本全国が『大規模な被害』に遭うことを前提に、防衛省が全国の自衛隊基地を整備する計画を立てていたことを示しています。５年間で４３兆円の大軍拡のうち、基地の『強靭化』には５年間で４兆円を充てる計画です。問題はそれだけにとどまりません。『防衛省のやっていることは、財政民主主義を定めた憲法８３条違反の疑いがある』。編集部が入手した二つの防衛省文書をみた、立正大学元教授の浦野広明税理士は指摘します。どういうことなのか。『自衛隊基地の強靭（きょうじん）化』を含む２０２３年度予算案が国会に提出されたのは１月２３日。防衛省はその１カ月前の昨年１２月２３日、ゼネコン４０数社、建設コンサルタント５０数社の担当者を集め、第１回意見交換会をおこないました。防衛省側からは施設に関する事務を総括整理する施設監ら主要幹部が出席しました。会合で防衛省が配布した文書『自衛隊施設の強靭化に向けて』。化学・生物・核兵器などによる攻撃も想定し、全国約３０００の自衛隊基地の施設（約２万３千棟）の整備計画を明らかにしています。防衛省が文書に『これまで経験したことがない規模の事業量』と書くほどの大計画です。同省は今年度、基本計画となる『マスタープラン』作成のための調査業務の発注を予定しています。その予算案は現在、国会で審議中。作成された『プラン』にもとづき来年度に工事を発注する予定です。『プラン』作成のための調査業務の予算案も国会で議決されていないのに同省は、来年度からの工事発注についてゼネコンなどと意見交換をしていたのです。大手ゼネコン元幹部は『発注前にゼネコンからアンケートをとるなど前代未聞だ』とあきれます。『防衛省は、お金はうなるほどあるので、受注してもらうためにはゼネコンの要求は何でものもうと思っているんだろう。国会で予算も通っていない段階でそのようなことをやっていること自体、信じられない話だ』第２回会合（２月２日）の配布資料には、第１回の会合でのゼネコンなどへのアンケート結果、それへの防衛省の回答が記されています。『アンケート結果を踏まえた業務分担イメージ』として自衛隊の全国の基地・駐屯地を８つに分けて業務を発注するなどの具体的な案まで提示しています。来年度に発注予定の工事の発注方式についてもゼネコンなどは自分たちに有利となる『設計施工一括発注方式やECI方式を導入してほしい』（１７件）と要望。防衛省は『入札・契約方式の選択オプション』の中に、ゼネコンなどが青天井の価格で工事契約が可能なECI方式の改良案を入れています。」
　昨年１２月２３日に配布された防衛省の「最適化事業対象地区」から「強靭化」などを行う対象にあげている自衛隊基地２９３施設の内、中国四国防衛局は２５地区あり、その内山口県内にある地区は次の通りです。
　◆陸自　山口駐屯地　防府分屯地
　◆海自　岩国基地　小月航空基地　下関基地隊
　◆空自　防府北基地　防府南基地

　しんぶん赤旗日曜版に埼玉県入間市の小川満世さんは「基地周辺の住民には全く何も知らせないで、大軍拡を具体化する動きを進めて「いる。そこまでやるのか。憤りを禁じえません。国民は置き去りです。」と語ります。

　福岡県築上町の渡辺ひろ子さんは「攻撃されたときに備え全国の自衛隊基地をつくりかえるのは、全面戦争を想定しているということですよね。太平洋戦争末期、築城基地周辺では米軍の空襲に備えて、日本の戦闘機を隠す掩体壕（えんだいごう）がつくられました。それでも空襲があり、住民は犠牲になりました。今、基地周辺に住む住民の間で『攻撃されたら、うちなんかひとたまりもない』なんて会話が飛び交っています。岸田政権は、同じ過ちを繰り返そうとしています。」と語ります。

　ゼネコンとは早々に相談しながら、基地周辺の住民をはじめ国民には、何も説明しないまま、山口県の７基地を含む全国３００もの自衛隊基地の強靭化を進めることに私も憤りを禁じえません。

　岸田首相が進める敵基地攻撃能力（反撃能力）保有の先には、全面戦争が待っているのでしょうか。

　米軍岩国基地が自衛隊基地が、敵国の標的となり、県土が焦土となることは許されません。

　防衛省は、県内７基地を含む全国３００の自衛隊基地を強靭化する計画を国会にも図ることなく進めようとしています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２１年１２月１６日のしんぶん赤旗は、「特定企業への巨額助成やめよ」との表題で次の「主張」を掲載しました。
　「岸田文雄政権は、半導体製造拠点を国内に建設する企業に助成金を出す法案を、わずか２時間半の経済産業委員会の審議で衆院を通過させました。２０２１年度補正予算で６１７０億円の基金を設けます。特定の大企業に巨額の税金を投入することに批判が相次いでいます。質疑の中で助成に上限がないことも明らかになりました。外資・大企業へのばらまき、おざなりな審議で押し通すことは許されません。法案は、特定行動情報通信技術活用システム開発提供導入促進法（５G促進法）と新エネルギー・産業技術総合開発機構法（NEDO法）の二つの法律を改訂するものです。高速大容量通信規格（５G）に対応できる半導体を製造する工場の建設に、最大で経費の２分の１を助成します。補正予算による助成金の大半は、世界最大手の半導体メーカー、台湾積体電路製造（TSMC）とソニーの子会社が熊本県で計画している新工場建設に投入されることが想定されています。萩生田光一経産相が建設予定地を視察し、支援に向けて動いています。助成額は投資額約８０００億円の半分、約４０００億円と見込まれます。国の中小企業対策費１７４５億円の２倍以上ある国費を注ぎ込むことになります。１件当たりの助成額の上限を設定する条文は法案にありません。設備投資額が増えれば、事業者の要求に応じて助成額が膨らむ恐れがあります。歯止めない国費投入に道を開くものです。電機や自動車に不可欠な半導体は各国で不足が問題になっています。政府は国内生産の必要性を強調しています。しかし半導体の確保はそれを必要としているユーザー企業が自己責任で行うべきものです。電機、自動車大企業は５４兆円もの内部留保を抱え、半導体確保に充てることのできる潤沢な資金を持っています。にもかかわらず政府は業界に確保の努力を求めることもしていません。そもそも日本の半導体産業を衰退させた原因をつくったのは自民党政権です。日本の半導体の世界シェアは１９８０年代に５割を超えていましたが、今や１０％程度です。８６年に締結した日米半導体協定は米国の圧力に屈して日本市場での外資系製品のシェア引き上げなど不利な競争条件を取り決めました。政府はその後、国家プロジェクトを立ち上げたりしましたが半導体産業は結局、落ち込んできました。失政に真剣な反省もなく『経済安全保障』を名目に法外な大企業支援を重ねても過去の失敗を繰り返すことになりかねません。半導体製造装置や素材提供では日本は今も強みを持っています。こうした分野を支える中小企業へのきめ細かな支援によって、ものづくり技術全体を底上げすることこそ政治の役割です。コロナ過で苦境にある中小企業向けの事業復活支援金は持続化給付金の半分です。その一方で特定の外資・大企業に至れり尽くせりの支援をすることは国民の理解を得られません。法案は参院で徹底的に審議し廃案にすべきです。」
　私は、日本共産党中央委員会が発行している「議会と自治体」２０１２年１０月号に、「雇用・地域を破壊するルネサスの身勝手なリストラ計画」という私のレポートが掲載されました。
　当時、半導体を製造していたルネサス山口工場と柳井工場で、１３００人以上の労働者の希望退職が募集されました。
　ルネサス山口工場の前身は、日本電気系として操業を開始しました。当時、楠町が、山口工場に対して、立地奨励金などを約２億円支出し、山口県は、工業用水道の敷設費用として５億７千万円を支出しました。
　私は、このレポートで「行政の多大な財政支援を受けながら、企業の社会的責任を放棄して、地元の雇用を奪うルネサスの身勝手なリストラは許され」ないと書きました。
　当時、二井知事（当時）と宇部市長と柳井市長が、ルネサス本社に出向き「事業継続と従業員の雇用維持」を求めました。
　それらの努力にもかかわらず、ルネサス山口工場は、昨年６月３０日に生産を終了し、工場は閉鎖されました。売却が検討されていましたが、売却されないまま工場は閉鎖されました。
　さて、新年度予算に、最大で３０億円だった企業立地促進補助金を半導体・蓄電池製造拠点等の県内進出にも拡大し、最大で５０億円補助する制度が盛り込まれています。
　最初に引用したしんぶん赤旗の主張にあるように、日本の半導体の世界シェアは１９８０年代に５割を超えていました。８６年に締結した日米半導体協定によって日本市場で外資系製品のシェアが引き上げられるなどして、今や、シェアは１０％程度です。日本の半導体産業を衰退させた原因をつくったのは、自民党政権です。その典型的な表れが、山口県、特に宇部市のルネサス山口工場の閉鎖です。
　山口県として、１９８０年代から山口県内にも半導体製造工場が存在し、工場の拡大も検討していた時期があったことをどう総括しているのか質したいと思います。
　半導体の確保はそれを必要としているユーザー企業が自己責任で行うものです。電機、自動車大企業は、巨額の内部留保を抱え、半導体確保に充てる潤沢の資金を持っているにも関わらず、政府は、業界に確保の努力を求めることなく、高速大容量通信規格（５G）に対応できる半導体を製造する工場の建設に、最大で経費の２分の１を助成する法改正を強行しました。
　その上で、地方自治体が金額を競争し巨額を半導体メーカーに補助するのは妥当でしょうか。
　私は、このような問題意識で、県が新年度創設しようとする最大５０億円を半導体メーカーなどに補助する制度について質していきたいと思います。
　山口県が新年度、半導体メーカーなどに最大で５０億円の補助金を拠出する制度を創設しようとしています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

２月２１日のしんぶん赤旗は、全国２３県の知事が性の多様性が尊重される社会の実現に向けて緊急共同声明を発表したと次のように報じました。
　「茨木県の大井川和彦知事、千葉県の熊谷俊人知事ら全国２３県の知事が２０日、性の多様性が尊重される社会の実現に向けて、あらゆる政策分野における取り組みをさらに進めるよう、政府や国会に求める緊急共同声明を発表しました。声明は、LGBTなど性的少数者に対する前首相秘書官の差別発言を受けたもの。都内で記者会見した熊谷知事は『日本全体が多様性を尊重する社会となり、活力に満ちた日本になるよう、われわれも地方から頑張りたい』と述べました。知事らは夏の全国知事会で、関連するテーマについて議論する場を設けることを検討。都道府県が連携した施策の推進も目指します。」
　　緊急共同声明は次の通りです。
・・・

多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし、
活躍できる社会づくりを求める緊急共同声明

　少子高齢化や社会経済のグローバル化、価値観やライフスタイルの多様化が進む中、我が国が持続的に発展していくためには、ＳＤＧｓの考え方を踏まえながら、年齢や性別、障がいの有無や国籍、性的指向・性自認などの違いにかかわらず、一人ひとりが個性や能力を遺憾なく発揮し、自分らしく安心して暮 らし、活 躍 することができるダイバーシティ社会の実現を図ることが重要である。
　そのためには、国 民 が多 様 性 を尊 重 することの意 義 を理 解 することが不可欠であり、我々は各自治体の考え方に基づき、セミナー等の開催による啓発やパートナーシップ制度の導入等の取組を行ってきたところであるが、ＬＧＢＴ等の性の多様性については、偏見や誤解などにより深く傷つき、生きづらさを感じている人々がいることも事実である。
　こうしたことから、我々としては、政府が目指している多様性が尊重される包摂的な経済社 会 の実 現に向けて、それぞれの地域において、これまで以上に性を含めた多様性を尊重することの重要性を周 知・啓発するとともに、性的少数者に対する理解促進 と、様々な取組を一層進めていかなければならないと考えている。
　さらに、政府及び国会が、ＬＧＢＴ等の性を含めた多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現に向け、統合的な組織体制の構築を図るとともに、あらゆる政策分野における取組をさらに進められるよう後押ししていく所存である。

令和５年２月２０日

岩 手 県 知 事 達 増 拓 也　　

宮 城 県 知 事 村 井 嘉 浩　 

福 島 県 知 事 内 堀 雅 雄
茨 城 県 知 事 大 井 川 和 彦　　

千 葉 県 知 事 熊 谷 俊 人　   

富 山 県 知 事 新 田 八 朗
福 井 県 知 事 杉 本 達 治　　　

山 梨 県 知 事 長 崎 幸 太 郎 

長 野 県 知 事 阿 部 守 一
三 重 県 知 事 一 見 勝 之             

滋 賀 県 知 事 三 日 月 大 造   

兵 庫 県 知 事 齋 藤 元 彦
鳥 取 県 知 事 平 井 伸 治            

島 根 県 知 事 丸 山 達 也         

岡 山 県 知 事 伊 原 木 隆 太
広 島 県 知 事 湯 﨑 英 彦            

山 口 県 知 事 村 岡 嗣 政         

徳 島 県 知 事 飯 泉 嘉 門
香 川 県 知 事 池 田 豊 人             

高 知 県 知 事 濵 田 省 司       

長 崎 県 知 事 大 石 賢 吾

宮 崎 県 知 事 河 野 俊 嗣           

鹿児島県知事 塩 田 康 一

・・・

　村岡嗣政山口県知事が、この緊急共同声明に参加されていることは、高く評価したいと思います。

　村岡知事は、国に、「LGBT等の性を含めた多様性が尊重され、誰もが活躍できる社会の実現に向け、統合的な組織体制の構築を図るとともに、あらゆる政策分野における取組をさらに進められるよう」求めるのであれば、山口県で一日も早くパートナーシップ宣誓制度を創設すべきです。

　先日、県内在住の性的少数者の方から次のメールをいただきました。

・・・

　これまで性的少数者当事者として、山口県には性的少数者の人権にかかわる政策についてお願いをしてきました。しかし、その度に国や他の都道府県の動向を踏まえて検討という回答でした。何年周囲を見続けるだけなのでしょうか。周囲を見続けている間に、周囲の福岡県や佐賀県はパートナーシップ制度が始まり、島根県も検討しています。相談窓口の設置や啓発が継続して行われています。私は山口県の社会的弱者に対する冷たさに疲れ、パートナーシップの検討もなく今後のライフプランが立てられないため、生まれ育った故郷の山口県を離れることにしました。他の県の方が安心して暮らせるからです。これからは、誰も取り残さない山口県政を目指し、県民が安心して暮らせる県を作ってください。今までお世話になりました。さようなら。

・・・

　この方は、パートナーシップ宣誓制度のある福岡県への移住を決められました。

　私は、山口県議会議員として、この方の判断の重さを痛感しました。

　荒井元首相秘書官は、同性婚を実施したら日本から出ていく人がいるといいましたが、パートナーシップ宣誓制度がない山口県から出ていく性的少数者の方がおられる現実を県は重く受け止めるべきです。

　重ねて、村岡知事には、パートナーシップ宣誓制度の早期創設を強く求めます。

　この問題は、１１月県議会に続き、２月県議会でも質していきたいと思っています。

　LGBTなど性の多様性に関する問題へのご意見をお聞かせください。

　宇部西高校元教諭の方から私にメッセージが届きました。

　メッセージは以下の通りです。

「私が藤本一規さんの名前を知ったのは、吉部の知人から、何でも日本福祉大学出身の若者が県議に出馬するという話でした。初当選以来５期２０年間に渡り常に弱者に対する配慮を忘れることなく活動し、今回は西高の廃止撤回運動を同窓会と共に県教委に強く働きかけておられます。市内の企業の庭園、個人の家の庭園も西高の造園に作ってもらったという家庭も多い。県内の造園業者の後継者育成にも貢献しており卒業生は県内市町村吏員、広島県庁、農林水産省、山口大農進学、県の高校教員、鹿児島大准教授、等々その他、有為な人材を輩出してきた学校を、なぜ廃校にする必要があるのか。今こそ頼りになる時流におもねる事なく行動している藤本さん彼こそ、今、県議会に必要な人物で西高関係者一同強く熱く推薦するものです。」

　私は、始まった２月県議会で宇部西高校廃校の撤回を求めて質問を行う予定です。

　宇部西高廃校に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

１８日、読売新聞は、県教委が行った夜間中学に関するアンケートについて次のように報じました。
　「義務教育を十分に受けられなかった人が通う夜間中学を巡り、県教育委員会は需要の有無を把握するアンケート調査の結果をまとめた。夜間中学に『通ってみたい』との回答が７割を占め、県教委は『一定のニーズが把握できた』として、今回の調査結果を市町教委に提供し、設置についての検討を促す方針だ。調査は昨年１０月～１２月、不登校や家庭の事情で通学できなかった人と、その保護者や支援者を対象に、支援団体に協力を求めて行った。本人用と保護者・支援者用の２種類があり、本人から３８件、保護者・支援者から１３５件の回答を得た。本人への『夜間中学に通ってみたいか』との質問は、『通ってみたい』が２６人（６８％）で最も多かった。『通いたいとは思わない』は７人（１９％）、『分からない』が５人（１３％）だった。通ってみたい理由（複数回答可）では、『中学校段階の学力を身につけたい』が１９人と最多。『高校に入学したい』の９人、『社会常識を身につけたい』の８人、『職業に関する資格をとりたい』の６人と続いた。保護者・支援者に、夜間中学を知らせたい人が何人いるかの設問では、『２、３人』が５８人（５９％）。『１人』が２２人（２２％）、『４～９人』と『２０人以上』が各９人（各９％）だった。文部科学省によると、夜間中学は１５都道府県で計４０校（昨年１０月現在）が設置されている。大半が市立か区立で、県立は徳島、高知の２県のみ。山口県内に公立の夜間中学はない。２０２０年の国勢調査では、県内の未就学者８５１人。最終学歴が小学校の人は７９２５人だった。県教委は、中学校の設置者は基本的に市町であることから、夜間中学も同様に『市町が主体』としている。県教委義務教育課は『地域的な偏在や通学時間への配慮も踏まえ、各地域で検討する必要がある』としている。」
　私は、広島県内の公立夜間中を視察し、１９年９月県議会と２０年６月県議会で、夜間中学の設置を求める一般質問を行っています。
　県教委は、この度の夜間中学に対するアンケート調査を受けて、県内で一日でも早く夜間中を設置すべきです。
　夜間中に関する皆さんのご意見をお聞かせください。