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　昨日、２０２４年度当初予算（案）の概要が公表されました。
　日本共産党県議団が予算要望を行ったり、私が質問で取り上げてきた問題などで前進した点について報告します。
　まず、「人口減少の克服」に対する予算についてです。
　これまで、三歳未満の第３子以降の保育料を無償化していましたが、新年度は、これを第２子以降を無償化します。
　また、これまで、県内の保育士養成施設の学生を対象とした返還免除規定のある貸付制度を実施していましたが、新年度は、これを県外の養成施設学生に拡大します。
　更に、新生児スクリーニング検査の検査対象疾患が２０疾患から２２疾患に新年度から拡充されます
　次に、「若者定住」に対する予算についてです。
　まず、新年度、初任給等を引き上げる企業に最大１００万円を支援します。
　また、新年度、奨学金返済支援制度を新設する企業に支援を実施します。
　次に、ＬＧＢＴ関連事業として、新年度予算（案）概要に、「同性パートナーシップ制度の周知・導入」と明記されました。来週にも調整会議が開かれますが、新年度に山口県パートナーシップ制度が導入されることは明白となりました。
　また、新年度に山口県みほり学園機能強化基本計画策定事業が２２８０万円が計上されました。
　本県の児童心理治療の拠点である山口県みほり学園の機能強化に向け、施設整備計画を盛り込んだ基本計画が策定されます。
　能登半島地震を踏まえた災害対策では、新年度、地震・津波想定の見直しなど４２２０万円が計上されました。
一方で、山口きらら博記念公園整備事業には、新年度予算で、１２億３千万円余がつぎ込まれます。
　中国最大級のフラワーガーデンの整備や大型複合遊具等が設置される見通しです。
　また、企業立地サポート事業として、新年度に約１４億５千万円が計上されています。
　半導体や蓄電池等の成長産業には最大５０億円を助成する制度が新年度も継続実施されます。