日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私が会長を務める西宇部地区人権教育推進委員協議会主催の「第２５回西宇部地区人権教育推進大会」が３年ぶりに開催され、私は、主催者挨拶と、西宇部小学校PTAコーラス「グリーンエコーズ」のメンバーとして合唱に参加しました。

　私の主催者挨拶の要旨は以下の通りです。

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　第２５回西宇部地区人権教育推進大会にご参加の皆さんおはようございます。
　先日、NHKラジオで金子みすゞ記念館の館長であり、みすゞさんの童謡を発掘された矢崎節夫さんが、「わたしと小鳥とすずと」というみすゞさんの童謡で最も有名な詩の解説されていました。
　
わたしと小鳥とすずと
　
わたしが両手をひろげても
　お空はちっともとべないが
　とべる小鳥はわたしのように
　地べたをはやく走れない
　
わたしがからだをゆすっても
　きれいな音はでないけど
　あのなるすずはわたしのように
　たくさんなうたは知らないよ
　
すずと小鳥と、それからわたし
みんなちがって、みんないい

矢崎さんは、この童謡は、否定ばかりと言われ、ドキッとしました。
とべない　走れない　音はでない　うたは知らない　その通りです。
私たちは、周りに対して否定ばかりしていないかという問いです。
しかし、みすゞさんは最後に、「みんなちがって、みんないい」と肯定していると矢崎さんは解説します。
西宇部地区が、否定ばかりではなく、肯定しあえる地域になればと、今日は、みすゞさんの童謡を紹介しました。
皆さん、今日の西宇部小・厚南中の子どもたちの人権作文発表やDVD、あるいは、二葉保育園の子どもたちの演技や西宇部小学校PTAコーラス「グリーンエコーズ」の合唱、何かを感じていただけたらと思います。

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　金子みすゞさんの童謡にいつも励まされています。

　今日、排他と包摂がSDGｓのテーマにもなっています。１２０年前に生まれたみすゞの童謡ですが、今日的な意義が益々光っていると感じます。

　これからもみすゞの童謡から学んでいきたいと思います。

　皆さんのみすゞの童謡への想いをお聞かせください。

　昨日、藤本かずのりサポーターズ世話人会を開き、今後の活動計画などを協議しました。

　３月２６日（日）に、「藤本かずのりをよってたかって応援する会」を開催することなどを決めました。

    　昨日行われた藤本かずのりサポーターズ世話人会で決意表明を行う私

　行事が確定しましたら、ご参加をよろしくお願いいたします。

　私が行った決意表明の要旨は以下の通りです。

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　世話人会にご参加の皆さん、県議会議員の藤本です。
　同性婚を巡り荒井首相秘書官が「僕だってみるのも嫌」「秘書官室もみんな反対」「同性婚を求めたら国を捨てる人がいる」と発言し更迭されました。たがが外れた岸田政権は、LGBT問題でも人権侵害政権です。
　私は、この４年、LGBT問題を議会で提案し続けてきました。
　２０２０年９月県議会で私は、第５次男女共同参画計画に、LGBT問題を明記すべきと質しました。２０２１年３月に県が、改定した第五次男女共同参画基本計画が資料１です。「性指向や性自認を理由として困難な状況に置かれている人々に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、啓発活動を行います。」との文章が明記されました。
　２０２１年７県議会で、県民向け啓発冊子を作成するよう求めました。２０２１年１２月、県が作成したLGBT問題の啓発冊子が資料２です。昨年１１月県議会では、パートナーシップ宣誓制度の創設と宇部市パートナーシップ宣誓証を持ったカップルの県営住宅への入居を求めました。
　昨年１１月２８日、県は、中国電力の原発のための埋立免許の延長申請を許可しました。中電は、４年５カ月かけて、埋立を行うとしています。資料３にある通り、私は、昨年１１月県議会で中電が、住民との裁判を１１カ月としていることを質しました。土木建築部長は、中電が「団体は自己または第三者をして海上ボーリング調査を妨害してはならない」という判決を得ることで住民の妨害活動を防止して、海上ボーリング調査を実施できると説明していると回答しました。私は、祝島島民の自由に漁業を営む権利は消滅できない、県が、中電の説明に十分な理由があるとしたことは、県の裁量権の濫用だと質しました。
　１０日、政府は、グリーントランスフォーメーション基本方針を閣議決定しました。これまで想定していないとしてきた、原発の新増設について、資料４の通り廃炉した原発の敷地内での建て替えは可能とし、その他の建設も「今後の状況を踏まえて検討していく」と上関原発建設の可能性に余地を残す内容となりました。昨日の学習会で、森重さんは、福島原発の原子炉が倒壊する可能性があると指摘しました。安全神話の復活は許されません。上関原発建てさせない立場、選挙に必ず勝利の決意です。

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　藤本かずのりサポーターズへ皆さんの入会をお願いします。

　昨日、第６回思想と信教の自由を守る宇部集会が開催され、私は、「敵基地攻撃能力の保有が県内に与えるもの」との発題で発言しました。

　私が発言した要旨は以下の通りです。

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　第６回思想と信教の自由を守る集会の４人目の発議をさせていただきます。県議会議員の藤本です。
　私は、「敵基地攻撃能力の保有が県内に与えるもの」との発題で発言します。
年末の徹子の部屋でゲストのタモリさんが、来年について問われ、「２３年は新しい戦前になる」と発言しました。まさに、岸田首相の安保３文書に改訂が「新しい戦前」を作ろうとしています。
資料１が、改定された安保３文書の一つ、「国家安全保障戦略」です。１行目の「相手からミサイルによる攻撃がなされた場合、ミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎ」の部分が従来の「専守防衛」です。
「我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力を保有」の部分が新しく加えられた「敵基地攻撃能力＝反撃能力」です。
　１９５９年３月１９日の伊能防衛庁長官は、「平生から他国に対する攻撃的な兵器を保有することは憲法の趣旨とするところではない」と答弁しており、敵基地攻撃能力の保有は明確に憲法違反であり、閣議決定で、「専守防衛」を投げ捨て「戦前」にしようとする岸田政権の責任は重大です。
　資料１の下から１０段目に「武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことはいうまでもない」としていますが、本当でしょうか。
　資料２は、志位委員長が国会で示したアメリカの「統合防空ミサイル防衛」の資料です。「敵の航空機やミサイルを離陸・発射の前に破壊、または無力化する」「攻撃対航空作戦は先制的に対処する」としています。
　また、アメリカの同盟国である日本の自衛隊は、独自の判断ができるのではなく、米軍の指揮下、切れ目なく、同じルールブックを持って、一つのチームとなって先制攻撃に加わることになることは明白です。
　資料３は、日本が保有しようとしているミサイルです。極音速滑空弾などは、２０００キロ以上の射程があります。北朝鮮はもちろん、中国やロシア、東アジア全域に飛ばす力を持つミサイルの爆買です。
　最後に、敵基地攻撃能力の保有が山口県に与える影響を見てみます。
　一つは、イージスシステム搭載艦です。資料４は、昨年１１月の中国新聞の記事です。萩市と秋田市に配備されようとした陸上イージスが中止されましたが、イージスシステムは、アメリカから購入しており、それを艦船にするのが、イージスシステム搭載艦です。新年度に２０００億円を超える予算で建造が始まります。
　問題は、２段目です。「迎撃ミサイル用垂直発射装置を改修して載せ、米国と購入に向けて調整が進むトマホークを発射できる性能を付与する方向だ」とあります。
　イージス・アショア配備計画の撤回を求める住民の会は１月１９日、防衛省と交渉を行いました。防衛省の地方協力局の小島氏は、イージスシステム搭載艦は、反撃能力を持つのかとの私の質問に「スタンドオフ防衛能力を保有する」ことを認めました。つまり、イージスシステム搭載艦は、安保３文書の改定も受け、敵基地攻撃能力を保有するのです。
　資料４は、１月の赤旗です。アメリカのシンクタンクが、台湾有事を想定した演習結果を公表した報告書を報じた記事です。アメリカのシンクタンクの報告書は「『在日米軍基地の使用なしに戦闘機・攻撃機は戦争に参加できない』として、航空基地の嘉手納（沖縄県）、三沢（青森県）、横田（東京都）、岩国（山口県）に言及しています。」「さらに、報告書は、日本の国土が攻撃を受けなくても、自衛隊が当初から戦争に参加する可能性に言及。その根拠として、『日本政府は、（敵対国が）日本への攻撃に着手したとみなせば、先制攻撃は可能だとしている』」と赤旗は報じています。
　岸田政権がいくら「先制攻撃」はしないと言っても、アメリカのシンクタンクは、今年最初の報告書で日本は「先制攻撃」可能な国になったと見抜いているのです。そして、岩国基地などの在日米軍基地から自衛隊基地から先制攻撃の部隊が出動することになると報告書は言っています。敵国は先制攻撃の前に先制攻撃の対象として岩国基地をそして、自衛隊基地を標的にするでしょう。報告書は3200名の死者で出ると述べています。想定は兵士だけですが、民間人が犠牲になることはウクライナが証明しています。東アジアを戦前にするのか、平和の砦にするのかが問われる２０２３年です。憲法を守り平和を維持しましょう。

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　県民の平和と命を守るために、力を尽くしたいと思います。

　敵基地攻撃能力＝反撃能力の保有に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　８日、読売新聞は、高校の通級について次のように報じました。
　「通常学級に在籍する公立高校の生徒の２・２％に発達障害の可能性があることが、昨年１２月に公表された文部科学省調査で分かった。発達障害などの理由で、対人関係が苦手な生徒を個別に支援する『通級指導』が、高校で始まってから５年がたつ。だが対応できる教員が足りないため、指導を受けられない生徒も多い。東京都杉並区の都立荻窪高校で１月２４日、通級指導が実施された。根岸良和教諭（３９）が２年生男子（１７）のために用意した教材は、飲料メーカーの自動販売機の売り上げトップ１０商品を予測すること。『値段が高いので上位ではない』などの意見を引き出しながら、指導は進んだ。２コマ続きの後半は民間の支援員も加わり、怒りやストレスなどへの対処法を学んだ。この生徒は通級指導を１年半受けており、根岸教諭は「自分の考えを言葉にできるようになってきた」と手ごたえを語る。指導するのは一般の教員だが、発達障害といった特別支援教育の知識が不可欠だ。同校では、同級生とコミュニケーションを取ることや感情の制御が苦手な生徒１４人を、教員９人が受け持つ。都教育委員会では専門知識がなくても担当できるよう、発達障がい者向けの民間教室を運営する企業やNPOから支援員を高校に派遣。教員と２人１組で指導できる態勢を整えている。通級指導は、通常学級に在籍する児童生徒が、週に１、２時間程度別室に移り、特別な指導を受ける仕組みで、小中学校では１９９３年度から始まった。当初は吃音などの言語障害が主な対象だったが、発達障害が広く認知されるようになり、２００６年度から指導の対象に加わった。義務教育ではないなどの理由で高校では実施されてこなかった。だが通常学級に適応できず不登校になったり、中退したりする生徒が目立つことから、１８年度から高校でも始まった。文科省が昨年実施した、全国の公立小中高校の通常学級に通う児童生徒を抽出した調査（約７万５０００人分）によると、発達障害の可能性があるとされた児童生徒は小中学校で８・８％、高校で２・２％。医師や専門家の判断ではなく、学級担任らが児童生徒の日常の様子に基づいて回答した。高校にも発達障害の傾向がみられる生徒が一定数いることが明らかになった。通級指導の蓄積がない高校には戸惑いも多い。西日本の自治体担当者は『そもそも何をやったらいいのか分からない教員が少なくない。通級指導を受けられずに、対人関係などで困っている生徒もいるはず』と明かす。２０年度の文科省集計によると、学校から通級指導が必要と判断された高校生は全国に２４００人。そのうち実際に指導を受けたのは１３００人にとどまった。受けなかった理由として『本人や保護者が希望しなかった』『指導教員の不足』『時間割の調整ができなかった』などが挙がった。東京大の近藤武夫教授（特別支援教育）は『通級指導を受ける中学生は年々増えており、高校での環境整備は急務だ。現状では学校間や地域間での指導格差が大きい。専門的な知識を持つ特別支援学校が核となり、地域の高校の指導を支えてほしい』と要望する。」
　2月７日、山口県障がい児教育を進める会と県教委との交渉の中で、県内の公立中学校で通級指導教室を利用している中学生は昨年５月１日現在、５７９人であることが明らかにされ、現在、高校で通級指導を受けている生徒は７名であることが明らかになりました。
　山口県も全国同様、公立高校での「通級指導」の立ち遅れは顕著です。
　県内の公立高校の生徒に占める発達障害の可能性がある生徒の割合はどの程度なのか。
　県として、通級指導が必要と判断された公立高校の生徒数は何人なのか。
　などについて調査したいと思います。
　公立高校の不登校や退学を減少させる方策の一つとして、公立高校での通級指導の強化が必要です。
　東京都のように、通級指導に支援員を配置することも重要な対策だと感じました。
　私は、山口県立高校で通級指導を拡充するよう必要な発言を行っていきたいと思います。

　２月３日、荒井首相秘書官が、性的マイノリティや結婚の平等等の在り方を巡り、同性カップルについて「僕だって見るのも嫌だ。隣に住んでいるのもちょっと嫌だ」、結婚の平等について「社会に与える影響が大きい。マイナスだ。秘書官室もみんな反対する」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」などと発言し、更迭されました。
　この発言は、岸田首相が、同性婚について問われ、「社会が変わってしまう」と答弁したことを取り繕おうとしたものでもあり、岸田首相の責任を含めて、自民党に対して、LGBTに対する差別発言として厳しく批判したいと思います。そして、私は、同性婚の法制化を強く求めます。
　同時に、今度の県議選の争点の一つに、LGBT問題があると思います。

　私がこの４年間、LGBT問題でどのような論戦を行ってきたのか振り返ってみたいと思います。

　まずは、論戦による成果についてです。

　私は、２０年９月の県議会で、「次期男女共同参画計画には、性的指向・性自認を明記し、具体的な取組を示すべきだ」と質しました。
　この結果、２１年３月に策定された第五次男女共同参画基本計画に、「性的指向や性自認を理由として困難な状況に置かれている人々に対する県民の正しい理解と認識を深めるため、啓発活動を行います。」との文章が明記されました。
　２１年７月県議会で、私は、宇部市が職員向けと住民向けの啓発冊子を作っていることを指摘し、「県は職員向けハンドブックと県民向け啓発冊子を作るべき」と質しました。
　その結果、２１年１２月、県は「知っておきたい『LGBT』等の基礎知識」という県民向け啓発冊子を作成しました。

　次に今後解決すべき課題についてです。
　私は、昨年の１１月県議会で、「東京都で１１月からパートナーシップ宣誓制度をスタートさせ、人口カバー率は６割を超えた。県として制度をスタートさせるべきだ」と質しました。
　私は、「国土交通省の調査で、全国３５都道府県営住宅で、同性カップルの入居を認めるか入居可能に向けた見直しを検討しているとの結果が出ている。宇部市のパートナーシップ宣誓証を持つカップルの県営住宅への入居を認めるべき」と質しました。県は、どちらも国の動向を見守ると答えました。

　岸田首相は、９日の衆院予算委員会で、LGBTに対する理解増進法案に関し、読売新聞は、「自民党でも引き続き、提出に向けた準備を進めている」と語ったと報じました。

　LGBT問題での岸田首相の差別解消に対する本気度が問われています。

　LGBT問題で国が変わろうとしているのなら、その動向を見て、県も態度を変えて、パートナーシップ宣誓制度の創設と、県内自治体のパートナーシップ宣誓制度認証を持っているカップルの県営住宅の入居を認めるべきです。

　その実現に向け、２月県議会で発言をしたと思っています。

　更に、その実現に向け、再選への決意を新たにしています。

　LBGTに関する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党は、２月２日、統一地方選挙政策アピール「大軍拡ストップ　平和でも、暮らしでも、希望がもてる政治を」を発表しました。

　重点政策の二つ目として、「子どもの権利を尊重し、子育て支援を住民の願いに応え抜本的に強化します」の部分を紹介します。

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（２）子どもの権利を尊重し、子育て支援を住民の願いに応え抜本的に強化します

　岸田政権の「異次元の少子化対策」は、国民がいちばん強く求めている重い教育費負担の軽減がありません。子どもの権利を尊重し、国に責務を果たすよう求めるとともに、自治体独自の子育て支援策を拡充します。

　――学校給食を無償化します。物価高騰に対して緊急の負担軽減の対策を行います。

　小中学校の給食費無償化は全国２５０自治体をこえ、加速度的に拡大しています。憲法は義務教育の無償化を定めており、今こそ国の責任での無償化に踏み出すべきです。自治体でもさらに無償・負担軽減をすすめます。

　――子どもの医療費を国の制度にして１８歳までの無料化を求めます。自治体の取り組みをさらに促進します。

　子ども医療費無料化は、４０年来の住民運動と日本共産党の議会での提案・論戦で「中学校卒業まで」助成・無料化する自治体が９５％を超えるまでになりました。国は自治体の努力にこたえ、「ペナルティー」をなくし、国の制度として高校卒業までの医療費助成制度を決断すべきです。自治体も対象年齢を広げ、一部負担金の廃止などをすすめます。

　――高校無償化をすすめます。大学学費の無償化をめざし、当面、半額にします。日本独自の高すぎる入学金をなくします。返済不要の給付奨学金を抜本的に拡充します。

　――０～２歳までの保育料も無償化し、給食費も含めた無償化をすすめます。職員配置の国基準の早急な改正を求めるとともに、自治体独自の手厚い職員配置をすすめます。

　――学童保育の大規模化を解消します。専門性を持った指導員の専任・常勤・複数体制を保障します。

　――保育、学童保育などのケア労働者の賃上げ・処遇改善をすすめます。

　――児童手当の所得制限をなくし、１８歳まで支給するなど拡充します。

　――教員不足を解決します。そのカギである教員の働き方の改善に必要な教員定数増、残業代ゼロ制度の抜本見直しを求めます。少人数学級をすすめます。中学校部活動の土日の地域移行の財政保障を国に求めます。

　――一方的な学校統廃合に反対し、地域に根ざした学校づくりをすすめます。特別支援学校の新設・改修、遅れている体育館、特別教室などへのエアコン設置、トイレの洋式化、老朽化対策など教育条件を整備します。

　――不登校の急増に対し、安心できる公的な子どもの居場所などを整備するとともに、子どもが行きたくなる学校づくりをすすめます。子どもの尊厳や権利を大切にし、校則見直しの流れを広げます。子どもの権利条約を尊重する地方行政にしていきます。

　――ひとり親支援を強化し、「子どもの貧困」を打開します。就学援助を対象、支給額とも拡大します。

　――周産期医療、妊産婦ケアを充実させます。

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　私は、１１月県議会で、教育問題では、宇部西高校の募集停止の強行に対し、強い抗議の主張を行いました。

　また、生徒指導提要の改訂を受けて、県立高校の校則の見直しについて質しました。

　校則について県教委は「昨年８月に県立高校を対象に調査したところ、すべての高校で見直し作業が行われ、半数以上の高校で見直しが完了しているところ」と答えました。

　昨年１０月時点で、小学校で３２人、中学校で２４人、高校で４人、特別支援学校で１６人、計７６人の教員が未配置の状況です。

　私は、文科省が年度の初期ごろに産育休を取得することが見込まれている教員の代替者を、４月の年度当初から任用するという「先読み加配」を行うことに県教委はどう対応するのか質しました。

　県教委は、「先読み加配」については、今後の国からの通知等を踏まえ、適切に対処したいと答えました。

　私は、今春の県議選候補者として、山口県に「子どもの権利が尊重され、子育て支援の抜本的強化を」求めて、この選挙たたかってまいります。

　子育て支援に対する皆さんのご意見をお聞かせください。