日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１２日に環境福祉委員会が開かれ健康福祉部所管分の審査が行われました。

　環境福祉委員会（健康福祉部所管分）の質疑を行う私

　私が発言した主なものを紹介します。
　厚生労働省が１２月７日、第７波の７月１日から８月３１日までの間に自宅で亡くなった人数は７７６人だったことを明らかにしました。
　私は、「山口県では、７月・８月に１５４人が県内でコロナ陽性の方が亡くなっている。この内、在宅での死者数は何人だったか。９月以降は何人だったか」と質しました。
　村尾新型コロナ感染症対策室次長は、「７月８月にコロナ陽性で自宅で亡くなった方は県内で８名、9月以降は２名である」と答えました。
　私は、「在宅死を無くすためにも、自宅療養者フォローアップセンターの体制強化が重要だ。補正予算でセンターの体制をどう強化するのか」と質しました。
　村尾室次長は「センターの人員を増やす。療養者に対応する相談員を１０名から１５名にする」と答えました。
　第８波に入り、高齢者施設等への従業者に対する定期的な検査を山口県は行っています。
　私は、「入所施設だけでなく、訪問介護事業所も対象にしているのか、何施設、何名の職員を対象にしているのか」と質しました。
　村尾室次長は「訪問介護事業所も対象にしている。施設数は、１６１６施設、約３万１０００人の職員を対象にしている」と答えました。
　全数提出の見直しに合わせ、クラスターの発生数が公表されなくなりました。
　私は、「施設内でクラスターが発生した場合、クラスター対策チームの派遣については、対処方針に明記されている。対応状況はどうか。」
　村尾室次長は「高齢者施設等でのクラスター発生状況は、１０月は、２０件、その内、１６件についてクラスター対策チームを派遣した。１１月は、３７件、その内、１８件についてクラスター対策チームを派遣した」と答えました。
　静岡県裾野市の保育園で不適切な保育が行われていたことを受けて、国は、１２月７日「保育所等における虐待等に関する対応について」とする事務連絡を都道府県の担当課に発出しました。
　この中に、「令和２年度子ども・子育て支援推進調査研究事業において、各自治体における不適切な保育への対応の実態を把握するための調査を実施」とあります。
　私は、「令和２年度の国の調査に、県は、令和元年、何件の不適切な保育が疑われたケースがあると回答したのか。令和２年、３年、４年、５年は県内で不適切な保育が疑われ園を指導したケースは何件あったのか。」と質しました。
　伊藤こども政策課長は「令和元年は１件、令和２年は１件、令和３年は２件、令和４年に１件の不適切な保育が疑われるケースがあり園を指導した」と答えました。
　１０月２４日、「山口県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり推進会議」が開かれ、来年4月に施行される「障害のある人もない人も共に暮らしやすい山口県づくり条例」の具体化が議論されました。
　私は、「条例のリーフレットは何部作製したのか、事業所へ条例の内容を周知するためのどのような対応を行っているのか。障害者差別解消調整委員会の準備状況」を尋ねました。
　田村障害者支援課長は「リーフレットは５０００部作製した。条例の周知は、同業者団体などに事務連絡を行った。障害者差別解消調整委員会は、来年４月の施行に向けて準備を進めている」と答えました。

　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　教育問題では、高校再編のほかに以下の質問を行いましたので報告します。
　第一は、生徒指導提要改定に関する諸問題です。
　国の生徒指導に関する基本文書「生徒指導提要」が１２年ぶりに改訂され、私の質問の翌日（７日）に改訂版が公表されました。私の質問は、（案）についての段階でしたが、以下の質問を行いました。
　この問題の第一は、校則の見直しについてです。
　公表された生徒指導提要（案）は、校則について「本当に必要なものか絶えず見直し、不要に行動が制限される児童生徒がいないか検証することも重要」としています。
　私は、２１年６月県議会で、県立高校の校則の見直しが必要なものがあることを指摘しました。
　県教委は、文科省からの実態に応じて校則を改めるよう求める通知を県立全校に通知し、校則を見直すよう促したと回答しました。
　私は、校則の見直し状況について質しました。
　副教育長は「本年８月末に県立高校を対象に調査したところ、すべての高校で見直し作業が行われ、半数以上の高校で見直しが完了しているところだ。近く、公表される生徒指導提要の改訂の趣旨を踏まえ、適切に対応してまいる」と答えました。
　現在、８月末に県教委が行った県立学校の校則の調査結果について年内にいただけるよう資料請求を行っているところです。結果が分かり次第、本ブログで報告します。
　二つ目は、性的マイノリティへの対応についてです。
　公表された改訂（案）は、性的マイノリティへの対応として「教職員が悩みや不安を抱える児童生徒の良き理解者となるよう努める」ことなどが明記されました。
　私は「近く公表される児童生徒指導提要の改訂を受け、県は、性的マイノリティの児童生徒への配慮を具体化させるべきだ」と質しました。
　副教育長は「県教委では、平成２７年の国の通知を受け、具体的な配慮事項等について各学校にすでに依頼をしているところであり、今回の生徒指導提要の改訂も踏まえ、引き続き、適切に対応してまいる」と答えました。
　教育問題の次のテーマは、教員不足の解消についてです。
　１０月１日時点の教員未配置数は７６人となっています。
　いわゆる「教師不足」の改善を図る方策の一環として、文科省が、年度の初期ごろに産育休を取得することが見込まれている教員の代替者を、４月の年度当初から任用するという「先読み加配」を行う予定とする通知を発出しました。
　私は、教員未配置の状況についての認識と、「先読み加配」への対応について質しました。
　副教育長は「教員の未配置について、この状況はできるだけ早く解決しなければならないと考えている。「産・育休代替教員の安定的確保のための加配定数による支援」、いわゆる「先読み加配」については、今後の国からの通知等を踏まえ、適切に対応してまいる」と答えました。
　明日以降も、私の質問の内容を報告してまいります。

　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日も、高校再編問題について報告します。
　私は、宇部西高校の募集停止問題を中心に質問しました。
　私は、第一質問で、これまでは、１年半以上かけて素案から案にしてきたのに、今回は、２か月で決めようとしていることを指摘しました。
　宇部西高校のケースで二つ目に問題なのは、再編統合でも分校でもなく、いきなり１００年以上の歴史のある学校を募集停止する計画だという点です。
　私は、「過去一つの高校をいきなり募集停止する計画があったのか」質しました。
　副教育長は「定時制等で、募集停止したことはある。第３期県立高校将来構想のもとでは、分校化という手法は考えていないので、このたびのような募集停止という考えに至った」と答えました。
　三つ目に問題なのは、これまでは、素案の段階で、実施年度は明らかにしていませんでしたが、今回は、素案の段階で、宇部西高校の場合は、２０２４年度に募集停止すると、実施年度を明らかにしました。
　私は、「素案の段階で、実施年度を明らかにした提案はあったのか」質しました。
　副教育長は「これまでは、実施年度は、実施の前年度、早くても前々前年度に、実施年度を示していたが、中学校の関係者、あるいは保護者の方々から、実施年度の具体については、早く教えてほしいという声が多く寄せられたこともあり、これから入学してくる中学校に適切な情報提供が早くできるよう、可能な限り、計画の具体を掲載するようにした」と答えました。
　私は、「過去例のない、強引極まりないやり方で募集停止することは許されない。一旦、１１月県議会での提案から外すことは当然のことだ」と質しました。
　副教育長は「これまでにいただいたご意見なども踏まえ、案としてお示ししたい」と答えました。
　島根県は、２０１８年にこれまで行ってきた機械的な統合を見直し、小規模の高校でも魅力化事業の対象として存続させる方針に転換しています。
　教職員、生徒、保護者、市町村、小中学校、大学、教育機関、地元企業、住民、関係団体などと、高校魅力化コンソーシアムの構築を検討しています。
　私は、「島根県はボトムアップで、地域でどう学校を守ろうかという検討を行っている。山口県は、３学級以下はつぶす、トップダウン。どれだけ住民が署名を出しても知るかという態度だ。島根県を見習うべきだ」と質しました。
　副教育長は「他の都道府県の取り組みについては当然、参考にする考えだ。本県では、高校改革の基本的な考え方、あるいは施策展開の方向性を示す『第三期県立高校将来構想』を策定し、その方向性に沿って特色ある学校づくりと学校・学科の再編整備を進めているところだ。今後も、将来構想の方向性に基づいて、活力ある教育活動の展開、あるいは、生徒が他者と協働しながら切磋琢磨できる環境づくりなど、一定の学校規模の確保をめざした再編整備を着実に進めてまいりたいと考えている」と答えました。
　県の学校運営協議会の設置に関する規則によると、校長は学校の経営計画に関する事項、組織編制に関する事項について、学校運営協議会の承認を得るということになっています。
　私は、「学校の募集停止を行うという学校の経営計画にとって重大な事項について、学校運営協議会に一切相談していないことは問題だ。学校運営協議会を都合のいい時には利用し、都合の悪い時には無視する態度だ。学校運営協議会の承認なしに学校の募集停止をすることは認められない」と質しました。
　副教育長は「学校運営協議会の役割には、校長が作成する学校運営の基本方針の承認というものがある。学校運営の基本方針とは、学校経営、予算編成など、学校の日々の運営に係る方針のことである。教育委員会の所管事項である学校の再編整備は含まれていないと考えている。学校運営協議会の承認は得なくても進めることができると理解している」と答えました。
　明日、県議会文教警察委員会で、高校再編の案が示される予定です。
　案を受けて、新しい運動を始めなければなりません。皆さんのご協力をお願いいたします。

 　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、県立高校再編整備計画について報告します。
　「宇部西高校を存続させる会」が１万７５３４筆、「高森みどり中学校の存在を求める会」が６０２６筆の署名を提出しました。
　私は、「県は、これらの署名をどのように受け止めているのか」質しました。
　副教育長は「再編整備に関する地域の方たちの思いは様々あると考えており、いただいた署名については重く受け止めている」と答えました。
　これまで、分校化や募集停止については、１年半以上かけて素案を案にしてきました。今回は、素案から案にするまで２か月程度です。
　私は、「今回、素案から案にすることをこれほどまでに急がなければならない理由」を質しました。
　副教育長は「これまでも、素案の公表後、地域説明会やパブリック・コメントを実施した後、次の議会で案を公表している」と答えました。
　１１月２１日、日本共産党県議団は、文科省初等中等教育局と県立高校再編計画の進め方について意見交換を行いました。
　初等中等教育局の担当者は「所在する高等学校が所在する地元の市町村をはじめとする地域社会の関係機関と丁寧な意見交換等も行いながら」進めるべきだと発言しました。
　私は、「少なくとも、宇部西高校と高森みどり中学校の募集停止については、地元関係者から存続を求める声が多数出されている状況であり、現状では、『地域社会の関係機関と丁寧な意見交換』がなされたとは言い難い状況だと思うが、教育長の認識を伺う」と質しました。
　副教育長は、「学校が所在する地元の関係者には、県立高校将来構想の考え方や再編整備の方向性などについて説明し、ご意見を伺ってきたところだ」と答えました。
　私は、「地域社会の関係機関の理解が得られていない募集停止につては、１１月県議会文教警察委員会に示す案から外すべきだ」と質しました。
　副教育長は「再編整備計画については、これまでにいただいたご意見などを踏まえ、案として示したい」と答えました。
　明日は、この問題での再質問再々質問について報告します。

　私は、１２月６日に、一般質問で登壇しました。
　今日は、同性カップルの県営住宅への入居について報告します。
　国は、今年６月、４月１日時点での、都道府県営住宅への同性カップルの入居の可否についての調査結果を通知しました。
　その調査では、３５の自治体が都道府県営住宅への入居を認めるか、入居可能に向けた見直し予定としています。
　また、その通知には、公営住宅法上、入居資格は、入居収入基準と住宅困窮要件のみで、「同性カップル等への入居は否定されるものではない。」とし、「同性カップル等への配慮をお願い」するとしています。
　私は「県は、全国で４分の３の都道府県が、同性カップルの公営住宅への入居を認めようとしていることをどのように受け止めているのか。国の事務連絡を受け、県も同性カップルの県営住宅への入居を可能とするよう見直すべきではないか。」と質しました。
　和田土木建築部長は「公営住宅の入居資格については、地域の実情等を踏まえ、それぞれの自治体が条例などにより定めているものと承知している。現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されているところなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点で、県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていない。」と答えました。
　全国で、６都道府県内にパートナーシップ宣誓制度を持つ自治体がありません。全国４１都道府県中、３５都道府県、８５％の都道府県がパートナーシップ宣誓制度の受領証を持つたカップルは県営住宅の入居を認めるか、認める方向で検討しています。
　中国四国九州でみると、パートナーシップ宣誓制度のない２県を除いた１５県でみると、同性カップルの入居を認めている、県営住宅の所在地の市町村に応じて入居を認めている、入居を今後検討したいという自治体が１３あります。
　明確に入居を認めていないのは、香川県と山口県だけです。
　私は、「せめて、パートナーシップ宣誓制度のある宇部市にある県営住宅について同性カップルの入居を可能にするよう見直しの検討を開始すべき。」と質しました。
　和田部長は、「現時点で、そのような見直しの検討を行うことは考えていない」と答えました。
　宇部市が同性パートナーシップ宣誓制度導入に伴い、提供できるサービスを公表しています。　
　その中には、宇部市営住宅だけなく、セントヒル病院、山口県農業協同組合、広島銀行などが、サービスを提供しています。
　私は、「県内の民間企業がこれだけの努力をしている、宇部市が市営住宅を提供している、多くの都道府県が実施、検討している状況の中、せめて、宇部市内の県営住宅に受領証を持ったカップルの入居を認める検討に入る時期だ」と質しました。
　和田部長は、「現時点で、同性カップルの県営住宅への入居を認める制度を導入することは考えていない」と答えました。
　山口県のLGBTQの方々への対応は大変遅れていることが、今度の質問で明らかになりました。
　私は、今後とも、粘り強く、LGBTQの方々の権利向上のために質問を続けていきたいと思います。
　引き続き、皆さんの声をお聞かせください。

　私は、１２月６日に一般質問で登壇しました。
　今日は、ジェンダー平等に関し、LGBTQに関する問題の内、パートナーシップ宣誓制度の導入及び福利厚生を認める問題について報告します。
　「パートナーシップ宣誓制度」の導入について、東京都は、１１月1日から、性的マイノリティのカップルの関係について宣誓証明書を発行する制度の運用を開始しました。その結果、制度の人口普及率は、６割を超えました。
　私は、「県は、この状況をどのように認識しているのか。誰一人取り残さない山口県を目指し、県もパートナーシップ宣誓制度に踏み切るべきだ」と質しました。
　藤田環境生活部長は「それぞれの自治体の判断により導入されているものと認識しているが、本県では、性の多様性についての県民の理解が深まるよう、まずは、普及啓発に一層取り組む必要があると考えており、現時点では制度の導入は考えていません。現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、その動向を見守るとともに、引き続き、パートナーシップ宣誓制度を導入した自治体の運用状況等について、情報取集を行ってまいる」と答えました。
　１１月３０日、東京地裁は、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないのは、個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとはいえず、違憲状態にあると判断しました。
　私は、この判決の受け止めと、パートナーシップ宣誓制度の導入について再度求めました。
　藤田部長は「司法の判断については、県として見解を述べる立場にはないが、婚姻制度については、国において議論されるべきものであり、引き続き、その動向を見守ってまいる。現時点では制度の導入は考えていないが、まずは普及啓発に取り組むことにより、性の多様性について認め合う意識の醸成を図ってまいりたいと考えている。」と答えました。
　次に福利厚生を認める問題についてです。
　東京都は、パートナーシップ宣誓制度に合わせ、都職員の福利厚生制度などに関する条例を改正し、休暇や手当などの制度が、同性パートナーを持つ職員にも適用されることになりました。
　厚生労働省は、「多様な人材が活躍できる職場環境づくりに向けて～性的マイノリティに関する企業の取り組み事例のご案内～」の中で、「性的マイノリティの当事者が福利厚生制度を利用しにくいということがないよう、見直しを行っている企業があります」と性的マイノリティに福利厚生を行うことを参考事例として紹介しています。
　私は、「鳥取県同様、職員向けハンドブックを作り、同性パートナーを持つ職員にも福利厚生を適用すべきだ」と質しました。
　内海総務部長は「現在、国において、性的マイノリティに関する法制度が議論されていることなどから、県としては、こうした国の動向を見守っているところであり、現時点では、職員向けのハンドブックの作成や、職員への福利厚生の適用までは考えていない。」と答えました。
　先に示した厚生労働省の資料に、福利厚生について、具体的な取り組みが書かれてあります。
　日本生命や、積水ハウス、日本航空、JTなどの企業が、同性パートナーに関わる休暇や手当を支給していることが示されています。
　私は、「山口県が、県内企業に、ダイバーシティの先進例として範を示す時だ。同性パートナーを持つ県職員に福利厚生を適用することは時代の要請だ。」と質しました。
　「現時点では職員への福利厚生の適用までは考えていない。県職員に対して、性的マイノリティの方々への正しい理解を促進し、性の多様性を認め合う意識の醸成に取り組んでいる。まずはこうした取り組みを進めていきたい。」と答えました。