日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　１月３０日付読売新聞は、新生児の難病検査に地域差があると次のように報じました。
　「早期発見すれば救命が可能になった二つの難病について、新生児の検査体制に地域差があることが、読売新聞の調査でわかった。どちらの検査も実施されていたのは１８府県にとどまり、２６都府県ではいずれも行われていなかった。医師や患者家族らは『検査を受ける機会の格差を解消すべきだ』として、国に全国一律の実施を求めている。調査は２０２２年１１月～１２月、全都道府県に書面で実施。原則すべての新生児に対し公費で行う新生児マススクリーニング検査と同時に、感染に対する抵抗力がない『重症複合免疫不全症』（SCID）と、全身の筋力が低下する『脊髄性筋萎縮症』（SMA）の検査が実施されているか、都道府県内の状況を尋ねた。同年１１月現在で、SCIDとSMAの両方の検査が実施されているのは１８府県で、３道県ではSCIDの検査のみが実施されていた。ただし、自治体が行う公費検査とは別の扱いで、地域の小児科医らの団体が実施主体となり、道府県の協力を得て、参加医療機関で進めていた。実施されていない自治体からは、『全国一律であることが望ましい』などの回答があった。二つの難病は、検査で早期発見できれば治療が可能で、子どもは健康に成長できる可能性が高い。SCIDは、生後１、２か月で感染症による極度の下痢や肺炎になり、１歳までになくなることが多い。造血幹細胞移植で治療できるが、病気だと気づかれないまま、ロタウイルスを弱毒化したワクチンを接種すると命に関わり、移植の成功率も下がる。このワクチンが２０年１０月に０歳児を対象に定期接種化されたために、日本小児科学会が国に公費での検査を求めている。SMAは、２０年に遺伝子治療薬が承認され、発症予防や順調な発達につなげられるようになった。『SMA家族の会』は２１年３月、全国での検査体制整備を、国に要望した。米国では、二つの難病を調べる検査が一般的に行われている。厚生労働省母子保健課は、『公費での検査に加えるか検討している。検査の精度や治療体制の検証を進めており、それを踏まえて判断したい』としている。新生児の検査に詳しい窪田満・国立成育医療研究センター総合診療部統括部長は『生まれた場所で、救命につながる検査が受けられるかどうかが決まってしまう。国は、この不平等を解消すべきだ』と指摘する。」

　健康福祉部に尋ねたところ「SCID、SMAについて、現時点、県として特段の予定はない」との回答でした。

　山口県内で、小児科医の先生方の音頭での実施なども含めて、SCID、SMAが行える体制が構築されることを願います。

　また、国の制度によって、SCID、SMAが行えることも急がれます。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　今朝の読売新聞は、宇部西高校と高森みどり中学の生徒募集停止を巡り、両校の存続を求める会が、県教育委員会に公開質問状を発送したと次のように報じました。
　「県立高の再編計画を巡り、宇部市の『宇部西高校を存続させる会』と岩国市の『高森みどり中学校の存続を求める会』は３１日、繁吉健志・県教育長宛てに、それぞれの２回目の公開質問状を一緒に郵送した。いずれも地域の声を聞かずに短期間で話を進めたとして理由をただす内容で、２月１０日までの回答を求めている。させる会はこのほか、園芸など３学科に絞った高校といった対案はなかったのかや、農業関連施設の他校への移転費用を尋ねた。求める会は、県の地域振興担当部署との調整の有無や、県立中は今後つくらないのかを聞いた。宇部西高２９７７筆、高森みどり中３２９筆の追加署名も送った。これで、署名はそれぞれ２万５１１筆と１万２８０筆になった。させる会の岡本清代表（５４）は『県教委は思いを受け止め、誠実な回答をしてほしい』、求める会の藤田正則会長（５７）は『一緒に行動することで、県全体の問題だと訴えたい』と話した。」

　昨日、県教委に郵送された今日付けの宇部西高校を存続させる会の公開質問状は以下の通りです。

・・・

令和5年(2023 年)2月1日

山口県教育委員会
教育長 繁吉 健志 様

宇部西高校を存続させる会
代表 岡本 清

山口県立宇部西高校の募集停止(素案)についての公開質問状

　山口県教育委員会におかれましては、山口県の教育行政の発展にご尽力のことと敬意を表します。
　さて、山口県教育委員会は令和4年(2022 年)12 月 23 日、「県立高校再編整備計画前期実施計画(2022 年度~2026 年度計画)」を(案)として策定いたしました。素案からほとんど修正もなく、山口県立宇部西高校を令和6年度(2024 年度)をめどに募集停止とする計画が打ち出されました。
　このことについて下記の通り公開質問しますので、ご多忙の中とは思いますが、2 月 10 日(必着)までに文書での回答を求めます。

記

1.山口県立宇部西高校の募集停止(素案)を発表され、「地域説明会やパブレックコメントなどの意見を伺い、地域住民の皆様にご理解をいただいた上で策定する」と説明されていましたが、提出した反対署名は17、534筆、地域説明会、パブリックコメントでの意見の多くは募集停止反対であるにも関わらず真逆な策定となりました。また、3回目の説明会を求めていた地域の意見も聞き入れられず、とても「地域の皆様にご理解をいただいた」とは思えません。地域の意見を一切聞かないで、これほどの短期間で進めなければいけない理由をお答え下さい。
2.最初の公開質問状で募集停止を急ぐ理由として、少子化を理由とし新しい時代に対応した学校づくりを積極的にすすめるため、とされていましたが、宇部地域で最も特色ある宇部西高校が、新しい学校づくりの中で社会を担う人材の育成を担う場としてふさわしくないと考えられ、廃校にすると決定するにいたった理由を具体的にお答えください。
3.宇部西高校は「総合学科としては、十分な生徒数が確保できず、満足な教育活動を行うことができない。」と説明会ではお答えされていましたが、園芸・造園・福祉の3つの学科の高校として再出発するなどの対案はなかったのでしょうか。また、この対案が実現できない理由は何でしょうか。
お答えください。
4.山口県立宇部西高校から山口農業高校に教育機能を継承するということですが、宇部西高校の農業関連の設備を移転する場合、どのくらいの予算が必要になるのでしょうか。概算でよいのでお答えください。また、福祉関係の教育機能を田部高校と厚狭高校が合併してできる新高校に継承すると説明会でお答えされましたが、同じように移転にどのくらいの予算が必要となるのか概算でよいのでお答えください。
5.宇部西高校を廃校にした場合、卒業証明書、成績証明書、単位取得証明書などの証明書類の発行や学籍に関する文書の保管はどこが管理し、誰が責任を持つのでしょうか。また、そのことを在校生、卒業生に周知させ、不利益を被らないようにするにはどのような方法を考えておられるのでしょうか。お答えください。
6.宇部西高校には彫刻家の田中米吉さんの「ドッキング(表面)No70」という学校で管理された現代彫刻の芸術作品がありますが、こちらは廃校とする場合は廃棄されるのでしょうか。それともどこかへ移設されるのでしょうか。お答えください。

以上

・・・
　両会の公開質問状に対する県教委の回答を共有させていただき、２月県議会で、必要な発言を行っていきたいと思っています。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、阿武風力発電所建設計画を考える会（浅野容子会長）、阿武・萩の未来を考える会（中村光則会長）、阿武風力発電所ちゃあなんか考える会（宮内欣二会長）は、村岡知事に、１０１１筆（紙署名９１４筆、オンライン署名９７筆）の署名を提出しました。

　阿武風力発電所計画の中止を求め、署名と要望書を提出する浅野さん

　上記３団体は、２０２０年１２月から、阿武町長、萩市長、山口県知事、経済産業大臣、事業者であるHSE株式会社に対し「北長門国定公園が一望できる山頂に高さ約１５０㍍の巨大風車を１３基も建てるという阿武風力発電事業に同意および賛同できません。計画の中止を求めます！」とする署名を集めていました。
　署名は、山口県知事には「山口県には優れた景観条例があります。県北の景勝地である北長門国定公園および一連の山・川・海を守り、後世に残すために今こそ条例を活用してください。そして阿武風力発電事業に係る許認可を事業主に与えないでください。また事業実施想定区域内とその周辺には絶滅危惧種に指定されている動植物が生息しています。県北の自然遺産を後世に残すためにも当計画そのものに同意しないでください。」を求めています。
　署名を受け取った環境生活部の担当者は、「知事に署名の内容を伝える」と答えました。
　阿武風力発電所建設を考える会（浅野容子代表）、阿武・萩の未来を良くする会（中村光則代表）、阿武風力発電所ちゃなんか考える会（宮内欣二代表）、山里フォーラムのんたの会（あったか村）（白松博之代表）は、同日、村岡嗣政知事に「山口県阿武町に生息する『阿武サンショウウオ』の保護・保全に関する要望書」を提出しました。
　要望書は以下の通りです。
・・・
山口県知事　村岡　嗣政様
2023 年１月30 日

阿武風力発電所建設を考える会代表　浅野容子
阿武・萩の未来を良くする会代表　中村光則
阿武風力発電所ちゃあなんか考える会代表　宮内欣二
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山里フォーラム のんたの会（あったか村）白松博之

山口県阿武町に生息する「アブサンショウウオ」の保護・保全に関する要望書

　日頃の県民のためのお働きに感謝いたします。
　私たちは、現在、HSE社が阿武町内で計画している（仮称）阿武風力発電事業が、阿武町や萩
市の豊かな自然環境と生態系に大きな影響を及ぼすのではないかと危惧しています。
　昨年６月にも事業予定地内に生息する絶滅危惧種アブサンショウウオの保護並びに生息地の保全
について要望いたしましたが、その後、阿武町内で新たな土木工事も行われるなどアブサンショ
ウオの生息状況がますます厳しくなっていると思われますので、再度、要望いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　アブサンショウウオが絶滅危惧種として保護され、生息に不可欠な湿原が保全されるよう必要な
施策を早急に実施してください。環境影響評価知事意見においても触れておられているところですが、生息地で事業が計画されている（仮称）阿武風力発電事業に対して、より一層慎重な対応をお願いいたします。

　昨年1月に事業予定地内2カ所で住民がアブサンショウウオと思われるサンショウウオを見
つけ、京都大学研究チームにより「ほぼアブサンショウウオに間違いないと思う」という回答を得たことは、前回の要望書で述べたところですが、その後、今月にはいって事業予定地内10カ所で住民がアブサンショウウオの卵を見つけました（添付写真１）。

　現在、阿武町内の木与から宇田にかけて延長５・１㎞にわたる木与防災道路の建設工事が国土交通省によりすすめられています。この工事の様子は、工事を担当している建設会社の動画サイトの８本のアーカイブ映像で確認できます。時系列でみていくと、この地域の自然が大きく損なわれてきたことが確認できます。
　工事に伴う残土処理は通過地の自治体対応とされており、阿武町は耕作放棄地（休耕田）に着目し町内2カ所（山ノ口、惣郷）で残土処理場を建設中です。このうち山ノ口処理場は県道114号線沿いの休耕田で水田脇の溝が舗装されつつあり、これは「道路土工指針」に基づいたものだと町は説明しています。（添付写真２）木与防災道路については環境影響評価が行われたそうですが、公開されているかどうか確認できませんでした。町内2カ所の残土処理場については行われていません。
　アブサンショウウオが生息し、産卵する水田の溝や水たまり、山中の湿地、山際の湧水地が、このような形で狭められてゆくことに、私たちは危機感を覚えます。2019年に京都大学研究チームが発表した論文（注１）によれば、（仮称）阿武風力発電事業が計画されている地域はアブサンショウウオの生息地内に含まれています（注２）。(仮称)阿武風力発電事業計画が実施されることになれば、「環境の改変により簡単に絶滅する」（レッドデータブックやまぐち2019）とされているアブサンショウウオは絶滅の危機に瀕してしまいます。
　生物多様性基本法第3条の基本原則には、「生物の多様性の保全及び持続可能な利用は、生物の多様性が微妙な均衡を保つことによって成り立っており、科学的に解明されていない事象が多いこと及び一 度損なわれた生物の多様性を再生することが困難であることにかんがみ、科学的知見の充実に努めつつ生物の多様性を保全する予防的な取組方法及び事業等の着手後においても生物の多様性の状況を監視し、その監視の結果に科学的な評価を加え、これを当該事業等に反映させる順応的な取組方法により対応することを旨として行われなければならない。」とあります。
　県知事におかれましては、この基本原則に則り、同事業によるアブサンショウウオをはじめとする希少野生動植物への影響が回避されるよう、慎重な判断に基づき適切な指導を下されますよう再度お願いいたします。　
・・・
　要望書を受け取った環境生活部の担当者は「希少野生動植物を保護することは重要。要望内容を持ち帰る」と答えました。
　また、阿武風力発電所計画地の近くにアブサンウオが確認されたことについて環境生活部の担当者は、「事実を事業者に伝える」と答えました。
　上記４団体は、昨年６月２日に、同趣旨の要望書を県知事に提出しています。
　その中で、２０２２年１月アブサンショウウオが国が指定する「国内希少野生動植物種」になったことを指摘しました。
　山口県は、県希少野生動植物保護条例を２００５年に制定し、これまで４種の希少野生動植物種を指定しました。
　知事は、希少動植物種の管理区域を指定し、管理区域で工作物を新築する等の場合は、知事の許可を受けることになっています。
　私は、「国の希少野生動植物種であるアブサンショウウオを県の希少野生動植物種にすべきだ」と質しました。
　環境生活部の担当者は「専門家に、本日提供いただいたオブサンショウウオに関する情報を伝えたい」と答えました。
　この問題に関する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２９日付しんぶん赤旗日刊紙は、群馬県がこどもの医療費無料化について高校３年生まで引き上げる方針を発表したと次のように報じました。
　「こどもの医療費無料化について群馬県は２７日、高校３年生まで引き上げる方針を発表しました。入通院が対象で、県によると、所得制限がなく、窓口での一時払いもないのは都道府県で初。住民と日本共産党県議団が繰り返し求めていたものです。群馬県は中学生までの無料化を２００９年１０月から実施、自己負担分を県と市町村が折半しています。拡大で新たに必要になる財源は約８億円の見込み。県内３５市町村のうち３０市町村が、独自財源で高校生までの無料化を実施、実施予定です。県によると、市町村長、県議会各会派から、県が一律の支援をするよう要望があったといいます。山本一太県知事は２７日の会見で『なるべく早く実施できるように必要な調整を進めたい』と述べ、都道府県による高校生までの助成拡大について『この流れは今後ますます加速していくのではないか』と話しました。日本共産党の酒井ひろあき県議は『住民運動とも連携して、県議団が論戦でずっと求めてきたもの。中学生無料化から１３年半ぶりの前進で評価できる。次は学校給食の無償化に県が踏み切ってほしい』と語りました。」

　２０２２年４月現在、１８歳年度末まで子どもの医療費無料化を実施している都道府県は、福島県、静岡県、鳥取県です。

　それ以降、１８歳年度末まで子どもの医療費無料化の方針を示したのが、東京都と群馬県です。

　山本群馬県知事が述べるように都道府県による高校生までの助成拡大の流れは今後ますます加速するのではないかと私も考えます。

　このような中、山口県は、５歳を就学前に上げて以降、１９年間、子ども医療費無料化の対象年齢を上げていません。

　山口県は、この制度のみで述べる限り、全国の流れに乗っていない、子育てに不熱心と言わなければなりません。

　２０２２年１０月現在の県内市町の子ども医療費助成制度の状況を見ると、対象年齢を高校卒業までにしているのは、萩市、光市（入院のみ）、長門市、柳井市、和木町、阿武町です。

　県内市町でも対象年齢を高校卒業までとする市町が今後ますます加速する流れです。

　県は、県内市町の努力に学び、子ども医療費無料化の対象を高校卒業までに拡大すべきです。

　日本共産党は、県議選に当たり、子どもの医療費無料化の対象を高校卒業するまでに拡大すべきだと訴えています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　２０２１年の衆議院選で山口３区から立候補した自民党の林芳正外相の後援会に勧誘した小松前副知事が略式命令を受け辞職した事件を巡り、２６日、中国新聞は次のように報じました。
　「２０２１年の衆議院選で山口３区から立候補した自民党の林芳正外相の後援会に入るよう当時の副知事が部下に勧誘させた公選法違反事件を巡り、勧誘に県の人事データが利用された問題について、村岡嗣政知事は２５日の記者会見で『起きてはならないこと』と述べた。一方、副知事に依頼した自民党関係者の調査はしない考えを示した。県は事件を調査する過程で人事データが使われていることを確認していた。ただ、その後にまとめた報告書には記載せず、公表もしてこなかった。村岡知事は『報告書は公選法違反の根っこの組織的な勧誘の構造を明らかにすることと再発防止に主眼を置いている。手法に焦点を当てたわけではない』と弁明した。山口地検が開示した刑事確定記録によると、副知事は林氏のリーフレットと後援会の入会申込書を配る目的で部下に山口３区内に住所、出身校、本籍がある職員リストの作成を指示した。リストは人事データを基に作られた。」
　２６日の記者会見録が県ホームページに公開されました。また、私が、この間、２度にわたって閲覧した刑事確定調書から問題点を指摘したいと思います。
　第一は、人事データが業務外に使われた問題です。
　知事は、記者会見で、「指示を受けて作った職員がいるわけですけれども、これは業務上使用するためと受け止めて対応しているということでして、そのこと自体は上司からの命令で業務上のものとして受け止めて対応しているということで、それ自体について問題ということではないのだろうと思います。」
　人事データから山口３区の選挙に使う名簿を作成した職員は、２０２１年１１月１２日、山口警察署での取り調べに、「■から『山口３区で』と言われていたので、選挙に関して何らかの形で活用されることはなんとなく想像していました。元々人事データは円滑な業務、組織運営をするためにあるものです。県庁職員が勤務時間中に勧誘活動をすることは問題があると思います。今後、県庁内でこうしたことが行われないようになればと思います。」と供述しています。
　山口３区の名簿を作成した職員は、「選挙に関して何等かの形で活用されることはなんとなく想像していた」「県庁職員が勤務時間中に勧誘活動をすることは問題がある」と供述しています。
　２０２２年３月に公職選挙法事案に係る調査チームの報告書に、「検察庁から開示を受けた本件事件についての刑事確定記録（写し）も調査の参考に供している」としています。
　県は、検察庁の刑事確定記録（黒塗りなし）のものを見ているのですから、人事データから選挙勧誘のための名簿を作った職員と、それを部下に指示した職員の名前が分かるわけですから、知事は、調査し、全容を県民に説明すべきです。
　知事の「業務命令で問題なし」との説明に納得できません。
　地方公務員法第３４条は、「職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。」とあります。
　山口県個人情報保護条例第８条は、「実施機関の職員又は実施期間の職員であった者は、職務上知りえた個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない」とあります。
　人事データを基に、名簿を作成し、選挙の勧誘に使う行為は、地方公務員法違反、県個人情報保護条例違反の疑いがある重大事案です。
　知事は、この問題を解明すべきです。
　二つ目は、副知事に依頼した人物の特定についてです。
　知事は、記者会見で「組織を使って勧誘を行ったというところが問題です」「外部の方が、誰がそれを言ったかというところが、われわれの方が明らかにすることは、目的としているものではありませんので、それはそれぞれの方が考えられることだと、当事者の方で考えることだと思います。」と述べました。
　２０２１年１２月１６日、山口地検で、小松元副知事に後援会勧誘を要請した者（仮にA)の供述調書があります。
　調書に「私が小松副知事にこの依頼をした時期については、はっきりした記憶はありませんが、小松副知事が令和３年４月頃であったと言うのであれば、私のおおよその記憶とも齟齬しませんので、その頃で間違いありません。」とあり、小松前副知事の調書にもある依頼をした人物が検察庁で供述しているのです。
　「自民党山口県連では、平成２４年の衆議院選挙の頃から一貫して林芳正議員を応援しており、林芳正議員には衆議院議員選挙に出馬してほしいと考えていたので、令和３年４月頃も、当然、林芳正議員に次の衆議院選挙に出馬して欲しいと考えていました。」とA氏は、小松前副知事に依頼した根拠を語っています。
　「私が、このような依頼を小松副知事にした理由は、代々山口県副知事に対し、このようなことを頼んでいたことに加え、副知事は、議会との調整等を行うなど実務的な役割を担う役職であり、私や自民党県連と接触する機会も多いことから、知事ではなく、副知事に依頼し」たとA氏は供述しています。
　A氏は、自民党山口県連の重鎮であり、副知事とも何度も面会できる立場にある人物で、小松前副知事だけでなく、代々の副知事にも選挙の勧誘の依頼をしていた人物であることがこの供述調書からうかがえます。
　日本共産党県議団は、２３日の予算要望の中で、「前副知事ら県幹部に自民党候補の後援会入会を勧誘するよう依頼した団体、人物を告発し、公平な裁きを求めること」を知事に要請しました。
　先述したように、県は、検察庁の刑事確定記録（写し）を見ているわけです。つまり、県は、A氏の氏名と職業を承知しているわけです。
　知事は、再発防止が目的の調査に限定せず、小松前副知事に選挙のための勧誘を行った人物を特定し、検察庁に告発すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　４月の県議選宇部市議選勝利のために、昨日、琴芝ふれあいセンターと上宇部隣保館で県政・市政報告会を行いました。

　　上宇部隣保館で行われた県政・市政報告会で県政について報告する私

　今日は、１０時から恩田ふれあいセンターで、１４時から西宇部ふれあいセンターで県政・市政報告会を行います。

　昨日、私がお話しした要旨は以下の通りです。

・・・

　集いにお集まりの皆さん、紹介を受けました県議会議員の藤本です。
　最初は、県庁ぐるみで自民党議員の後援会活動を行った問題です。
　２１年１０月の衆議院選で自民党の林よしまさ外相の後援会に入るよう小松一彦前山口県副知事が県職員を勧誘し、公職選挙法違反の罪で罰金３０万円の略式命令を受けた事件の刑事確定記録の閲覧申請を私は、昨年４月に行い、この程、閲覧が許可され、山口地検に二度、閲覧に行きました。
　資料１は、私が、閲覧したメモをしんぶん赤旗に送り、１月１９日に掲載された記事です。
　林よしまさ後援会に勧誘する名簿が県の人事データを基に作成されていたことが分かりました。刑事確定記録を閲覧した、中国新聞、NHK、読売新聞が同様の記事を掲載しました。
　名簿を作った職員は、上司から山口３区に縁がある職員の名簿を所属ごとに分けて作成するよう指示され、職員は県の人事データをコピーして別のファイルとして保存して名簿を作成しました。
　２５日の定例記者会見で、村岡知事は「県の人事データが使われていたのは事実。目的外使用は当然起きてはいけない」と答えました。
　この問題は、地方公務員法３４条が定める守秘義務に違反であり、県個人情報保護条例８条が定める不当な目的に使用してはならないとする職員の義務に違反するものです。２３日、日本共産党県議団は、全容解明と再発防止策を知事に求めました。
　昨日までに、新型コロナで、今月だけで１３９人の方がお亡くなりになりました。月あたり最多死者数は、昨年８月の１３７名を超え、今月が最多の死者数となりました。
　私は、これまでの議会で、クラスターが多発している高齢者施設で働く職員への定期的な検査の実施を求め、昨年の秋から実施されました。
　今後とも死者を生まない新型コロナ対策の強化を求めていきます。
　このような中、岸田政権は、新型コロナを季節性インフルエンザ並みの「５類」に引き下げる方針を示しました。犠牲者が最悪という深刻な事態のもとで、医療への公的責任を放棄することは許されません。
　東京都が子育て支援策を次々示しています。一つは、子どもの医療費を１８歳まで無料にすること。二つは、１８歳まで子ども一人あたり年6万円給付すること。三つは、第２子以降の０～２歳の保育料を無料にすることです。
　資料３は、全国の子どもの医療費無料化の対象年齢を示したものです。全国１２都府県が中学校卒業以上を対象にしています。山口県市長会も毎年、県に、子どもの医療費助成制度の拡充を要望しています。
　私は、東京並に子どもの医療費助成は高校卒業までゼロ、給食費ゼロ、子どもの均等割りを無くし、子どもへの国保料ゼロの子育て３つのゼロを求めます。
　年末の徹子の部屋でゲストのタモリさんは、「２０２３年は新しい戦前になる」と発言したことが話題になっています。
　岸田政権は、安全保障３文書を昨年改訂しました。資料４は、その一つ、「国家安全保障戦略について」の引用です。
　「飛来するミサイルを防ぎつつ」との部分が「専守防衛」です。
　「我が国から有効な反撃を相手に加える能力」との部分が反撃能力＝敵基地攻撃能力です。　これまで、日米同盟では、自衛隊が「盾」で、米軍が「矛」でしたが、これからは、自衛隊も米軍も「矛」になり敵国に攻めていくことになります。
　アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」が台湾有事の際、米軍と自衛隊の戦死者は３２００人と試算する報告書を９日付けで公表しました。沖縄県の米軍基地の影響が最大ですが、岩国基地などの在日米軍基地や自衛隊基地も攻撃の対象になると指摘しています。また、自衛隊の基地の標的になると指摘しています。
　日本共産党は、特定の国の「排除」ではなく、「包摂」的な平和外交を進め、東アジアに平和の枠組みを作る平和ビジョンを提唱しています。
　私は、これまで市議２期、県議５期２０年務めてきました。
　今、宇部市の弁護士の方々から、法務省が進める「宇部拘置支所の廃止」を中止させる取り組みへの協力を求められています。
　県民の願いを届けるため藤本を県議会に送ってください。

・・・　

　皆さんの周りで私を囲む集いを開いてください。

　トップページの問い合わせから私にアクセスしてください。