日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　私は、１２月６日、一般質問で登壇しました。

　１１月県議会で一般質問を行う私

　私は、県政の重要課題として、気候危機打開への対応について質問しました。
　県は、１２月２日、環境政策推進本部第２回本部員会議を開き、「やまぐち産業脱炭素化戦略」と「山口県地球温暖化対策実行計画」の素案を示し、「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を表明しました。
　１１月３０日時点で、全国４３都道府県が「２０５０年カーボンニュートラル宣言」を表明している中、山口県は遅きに失した感は否めませんが、過去の議会や環境福祉委員会で繰り返し宣言を求めてきた私としては、知事の判断を歓迎しています。
　私は、村岡知事に、「宣言」表明に至った経緯と、「宣言」を踏まえて、どのような取組を行い、何を目指すのか、尋ねました。また、「宣言」の内容を県ホームページで内外に周知すべきだと質しました。
　村岡知事は「カーボンニュートラルへの対応については、国の動きとともに、本県の地域特性や産業特性を踏まえ、進むべき方向性を示す必要がある。このため、私は、本年５月に「環境政策推進本部」を立ち上げ、脱炭素化に向けた庁内推進体制を整えるとともに、関係する各種計画の策定等を通じ、企業や有識者、関係団体等の意見を踏まえながら、検討を進めてきたところだ。こうした検討を経て、『産業脱炭素化戦略』や『地球温暖化対策実行計画』の素案など、いずれの計画も２０５０年カーボンニュートラルを目指す方針を明確に示しています。このことにより、私は、県民や企業の理解のもと、県が進むべき方向性が確定できたと考え、脱炭素社会の実現に向け、県内のあらゆる主体が一丸となって、各種計画に基づく対策を速やかに実行していけるよう、先週２日、２０５０年カーボンニュートラル宣言を表明した。その後ただちに、県のホームページに宣言について掲載するとともに、国や市町にも伝えるなど、広く周知を図ったところだ。今後は、脱炭素に取り組み企業の支援や、県民総参加による地球温暖化対策の推進など、各部門の対策を進めてまいる。私は、この宣言を契機に、多くの県民や企業の参加を促しながら、脱炭素社会の実現と同時に、県内産業のさらなる成長や、安心で安全な県民生活の確保に取り組んでまいる。」と答えました。
　自民党の塩満議員のカーボンニュートラル宣言に関する質問への答弁で、「国の交付金を活用して」とありました。
　私は、「この交付金とは、『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』であり、県が活用できるのは『重点対策加速化事業』のことだと思う、具体的な検討内容を伺う」と再質問しました。
　藤田環境生活部長は「現在、環境省の『地域脱炭素移行・再エネ推進交付金』のうち、都道府県が再生可能エネルギー発電施設を一定以上導入することを交付要件とする重点対策加速化事業、それの活用を検討しているところだ。具体的には、県有施設の太陽光発電施設などの導入とか、中小企業の施設支援、これなどを具体的に検討しているところだ。」と答えました。
　その他の質問は、明日以降、報告していきます。

　引き続き、県政全般の要望を藤本にお寄せください。

　昨日、NHK山口放送局は、山口県の東京事務所が、県議会議長らの上京時の「センチュリー」を繰り返し手配し、今年度はすでにおよそ１５０万円を支出していたことが分かったと次のように報じました。
　「山口県の東京事務所が、県議会議長らの上京時の移動手段として、『センチュリー』など最もグレードの高いハイヤーを繰り返し手配し、今年度はすでにおよそ１５０万円を支出していたことが情報公開請求でわかりました。専門家は『政治家へのそんたくがあり、県民の感情に配慮できていない』と指摘しています。山口地方裁判所は１１月、山口県が公用車として高級車『センチュリー』を購入したのは、財務会計上の違法行為などとして、県に対し、村岡知事に費用２０９０万円をせいきゅうするよう言い渡し、県は不服として控訴しています。判決のあと、県にはおよそ１カ月の間に２５２件の意見が寄せられ、大半が県に批判的な内容だということです。こうした中、NHKが情報公開請求を行って調べたところ、県東京事務所は県議会の議長と副議長が上京した際、今年度１０月までの７カ月間に移動手段としてハイヤーをあわせて３１回手配し、１回を除いてすべてセンチュリーなど、最もグレードの高い車を指定していたことがわかりました。一方、知事や福祉時などが乗るアイヤーは３６回手配していますが、いずれも２割ほど安いクラウンなどの中型車でした。今年度は、最もグレードの高いハイヤーに少なくとも１４５万円が支払われ、利用経路の多くは宿泊施設と、官公庁や政党本部などとの往復で、中には空港から宿泊施設に直行するケースもありました。県東京事務所の担当は『議長などから車種を指定されたことはなく、地元で使用している車と同じランクのものをこちらの判断で発注している』と話しています。これについて地方自治に詳しい熊本県立大学の澤田道夫教授は『政治家に対する配慮があると思うが、こうしたそんたくは必要なく、県民の感情に配慮できていない』と指摘しています。」
　小松前副知事が公選法違反事件を起こした際に、村岡知事は、自民党との悪しき関係は見直す旨の発言を行いました。
　しかし、依然、自民党への忖度県政が続いていることがこの記事で明らかです。
　県民の感情に配慮した県政を望みます。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　３日付、しんぶん赤旗日刊紙は、小学校・中学校とも給食費を無償化している自治体が２５６に広がっていると次のように報じました。
　「子どもにとってかけがえのない大切な学校給食。小学校・中学校とも給食費を無償化している自治体が２５６に広がっていることが、本紙の調べでわかりました。（学校給食無償化調査チーム）調査によれば、小・中学校とも給食費が無償の自治体は２５６、小学校のみは６、中学校のみは１１でした。青森市（人口２７万人）や山口県岩国市（同１３万人）など、大きな自治体も無償。東京都葛飾区（同４６万人）千葉県市川市（同４９万人）などで来年度から無償です。少しでも保護者負担を減らそうと▽半額助成▽第３子から無償▽中３のみ無償ーなど、一部無償の自治体が多数あります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充で創設された『コロナ過における原油価格・物価高騰対応分」などを活用し、期間限定で実施する自治体も広がっています。『一部補助ではなく無償に』『恒久的な制度として実施を』など、充実を求める運動も。こうした声にこたえて、臨時交付金による期間限定ではなく『来年度も継続する』と表明した自治体も。中学校で無償の群馬県太田市（同２２万人）は来年度から小学校も無償にするなど、対象の拡大が進んでいます。「一日も早く無償化に』との切実な願いを実現させたいと、日本共産党の地方議員が奮闘。国の責任による給食無償化を求める声も高まっています。」
　しんぶん赤旗学校給食費無償化調査チームによると、小学校・中学校とも学校給食費を無償化している県内の自治体は、岩国市、和木町です。中学校のみ無償化している県内の自治体は、萩市です。
　県レベルでは、千葉県が第三子から無償にすることを発表しています。
　山口県として、一部でも学校給食の無償化に踏み出すよう、明日行う質問で、この問題を取り上げる予定です。
　学校給食費の無償化が全国で広がっています。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　中国新聞は３日、知事が、ゼロカーボンシティを宣言したと次のように報じました。
　「県は２日、県庁で環境政策推進本部の会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた産業分野の戦略と新たな温暖化対策の素案を発表しました。村岡嗣政知事は２０５０年に県内の二酸化炭素（Co2）排出量の実質ゼロを目指す『ゼロカーボンシティ』を宣言した。産業分野の戦略は、事業者の取り組みを促すため、燃料転換によるコンビナートのCo2削減や森林資源の循環利用など１７の柱を掲げた。徳山下松港など次世代エネルギーの供給拠点の検討といった３０年度までの計画を示した。新たな温暖化対策は、温室効果ガスの３０年度の排出量を１３年度より３５・１％減らす目標とした。６つの重点プロジェクトを掲げ、再造林率を２倍以上に引き上げるなど評価指針を設けた。県の事務・事業による排出量を減らすため、公用車に電動車を採用する。地球温暖化実行計画として昨年３月に策定していたが、国の計画と大幅な開きが出たため見直した。村岡知事は『山口県のCo2排出は産業部門の割合が多い。中小企業にも財政や人材の支援をしながら実行したい』と話していた。」
　私は、過去の議会や環境福祉委員会で、繰り返し、県が「カーボンニュートラル宣言」を行うよう求めてきました。この立場から、知事が宣言を行ったことを歓迎したいと思います。
　１１月県議会の一般質問と委員会質疑の中で、カーボンニュートラル宣言や地球温暖化対策実行計画改定版（素案）についてしっかり発言したいと思います。
　知事が、ようやく、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、１１月県議会一般質問の通告が締め切られました。　

　私は、６日（火）午後２番目、午後１時半過ぎ～一般質問で登壇します。

　通告した項目は、以下の通りです。

・・・

　１、県政の重要課題について

　（１）気候危機打開への対応について

　（２）ジェンダー平等について

　２、教育行政について

　（１）県立高校再編整備計画について

　（２）生徒指導提要改訂について

　（３）教員不足の解消について

　３、上関原発計画について

　４、子育てしやすい環境整備について

　（１）子ども医療費助成制度について

　（２）学校給食の無償化について

　（３）国民健康保険の均等割について

　５、県保有の「塩漬け」資産について

　６、その他

　・・・

　この土日、一般質問の準備をしっかり行いたいと思います。

　県政全般に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　１日付けしんぶん赤旗日刊紙は、神奈川県が子どもの医療費助成制度を小学校６年生までに拡大する方針を示したと次のように報じました。
　「神奈川県議会で３０日、黒岩祐治知事が、子どもの医療費の市町村制度を支える県の助成制度の対象を現在の就学前から小学校６年生まで引き上げる方針を示しました。県民からの要望も強く、日本共産党県議団が繰り返し求め続けてきたものですが、黒岩知事はこれまで『本来、国の社会保障制度の中に位置付けられるべきだ』として、応じませんでした。県議会では、県民から多くの署名とともに提出された制度拡充を求める請願に賛成するのは、共産党だけでした。井坂しんや党県議団長は『やっと拡充に踏み切ったことは非常に重要だ』と歓迎する一方、『県内の市町村は中学３年まで無償化している。県も中学３年まで引き上げて市町村を支援し、子育てしやすい環境をつくるべきだ』とコメント。『拡充は県民の運動で切りひらいたもの。さらなる拡充を目指し引き続きともにがんばる』と決意を述べました。新日本婦人の会の田中由美子会長は『請願署名を届け、毎年対県交渉をして要求してきました。これを受けて市町村が高校生まで拡充するよう運動を強めたい』と話しています。」

　今年５月、山口県市長会は、村岡知事に、要望決議を提出しましたが、その第一は、「子どもの医療費に係る全国一律の保障制度の創設と山口県福祉医療費助成制度の拡充について」です。

　県市長会は、福祉医療費助成制度について「少子化対策に貢献する重要な子育て支援施策」とし、山口県に福祉医療費助成制度の「所得制限の撤廃や自己負担の無料化、対象年齢の拡大など、制度の拡充を強く要望」しています。

　先日のブログで、来年度から東京都が子どもの医療費助成制度を中学卒業から高校卒業に対象年齢を拡大させる方針であることを紹介しました。

　今日は、神奈川県が対象年齢を就学前から小学校卒業前に拡大する方針であることを紹介します。

　人口の多い首都圏のこの努力を対象年齢を２０年以上変えない山口県に学んでほしいと思います。

　１１月県議会で、県に、子どもの医療費助成制度の対象年齢拡大するよう求める質問を行いたいと思います。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。