日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　日本共産党中央委員会が発行している「議会と自治体」２０２２年１２月号に、「ねばりづよい運動で子ども医療費助成１８歳までに拡充（東京都）」という記事が掲載されています。筆者は、党東京都議の原のり子さんです。一部分を紹介します。
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　いよいよ来年度から、東京都の子ども医療費助成の対象が１８歳までに広がります。子どもの医療費助成を求めて、新日本婦人の会をはじめ都民のねばり強い運動が途切れることなく続いてきました。党区市町村議員団もそれぞれの自治体で働きかけ、制度拡充をけん引しています。私たち日本共産党都議団としても、運動に学び、区市町村議員団と連携し、論戦、条例提案を重ねてきました。みんなの力でここまで切り開いてきたことをとてもうれしく思います。小中学生まで対象を広げたときに、都議団の当時事務局次長だった中井健二さん（現・事務局長）がとりくみの歴史や経過をふりかえって『議会と自治体』２００７年９月号に詳しく書いています。「東京で子どもの医療費無料化を求める運動は、１９６８年に始まり、政党では日本共産党が議会ではじめて提案しました。都議会では、党都議団が、全国で乳幼児医療費無料化を実施していないのは、４都府県だけという状況などを調べあげ、８７年から９３年までに、本会議、予算特別委員会だけで１２回にわたり質問しています。８８年から８９年までには、４回にわたり条例提案をおこないましたが、そのたびに自民党は『審議に値しない』『断固反対』、公明党も『実効性に乏しい』『単なるスタンドプレーであり、場当たり的な提案』などと非難し、否決しました。しかし、都民の運動が広がる中、ついに９３年度予算に計上され、９４年１月から３歳未満児の医療費無料化が実現しました。」。ここが、東京都のスタートです。その後も運動は継続し、論戦を重ねるなかで、現在、東京都（特別区）・多摩地域・島しょ部＝２３区２６市５町８村）では、乳幼児は無料（都の制度は所得制限がありますが、ほとんどの区市町村が上乗せして、なくしています）。小中学生は、所得制限と一部負担（通院１回２百円）はあるものの、小中学生については、２３区（特別区）ではすべて区で上乗せをおこない完全無料化。しかし、多摩地域（２６市３町１村）の多くは上乗せできず、特別区と市町村の間に格差が生まれています。共産党都議団は、小中学生までの完全無料化を提起しつつ、１８歳まで対象を拡充することを求めてきました。そして、２０１８年６月、「東京都青少年の医療費の助成に関する条例案」で１８歳まで対象を広げる条例を提案しました。なぜ、１８歳まで対象にする必要があると考えたのか。東京都が実施した『東京都子供の生活実態調査」（※１）では、医療の受信を抑制する理由として、自己負担金を支払うことができないと思ったためと回答した割合は、小中学生の保護者では約１％だったのに対し、１６歳から１７歳までの子どものいる保護者では、２・７％と高くなっていました。調査では「医療費助成制度が１５歳まで対象となっていることが理由のひとつとして考えられる」と分析しています。とりわけ１６～１７歳の困窮層の保護者では、１８・８％が自己負担金を理由に挙げています。子どもの貧困対策の観点からも、年齢の引き上げは必要です。歯の治療や視力の低下での治療など、お金がかかるので我慢しているという声を実際に聞いています。しかし、条例は残念ながら否決されました。２０２１年都議選後の１２月には、再度条例提案。再び否決されましたが、この直後、知事が１８歳まで対象を拡大することを発表、準備予算を２２年度予算案にもりこんだのです。私たちはこれを歓迎するとともに、すべての子どもたちを対象にすること、区市町村のなかに格差をつくらないよう、東京都が責任をもって実施すべきと求めました。
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　東京都が、１８歳まで医療費助成を支給する制度に拡充することを心から歓迎します。
　山口県は、２０年以上、未就学で制度が前進していません。
　山口県、東京都の英断に学び、子どもの医療費助成制度の対象年齢を拡大すべきです。
　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　昨日、宇部市厚南地域で、日本共産党後援会の集いが開かれ、私は、厚南地域での３０年の私と党の歴史を振り返り発言しました。

　私が発言した内容は以下の通りです。

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　私は、１９９１年に、２６歳で宇部市議に初当選しました。
　３１年前です。花田さん、原田さん、天満屋さん、谷口さんの４名から私を加えて５名に挑戦する選挙で勝利をおさめました。
　厚東川から西の厚南地域は、天満屋さんの担当地域でしたが、私が、初めて立候補しました。その時までは、山下さん、鈴木さん、岩村さん３名でしたが、その選挙で、私と新城さん、小川さん、三戸さんが立候補して、一気に厚南地域は、７名の市議となりました。
　私が当選した直後の１９９４年に、黒石小学校が開校し、ゆめタウンうべができるころで、ゆめタウンにゲームセンターを作るなとか、黒石小学校の給食を自校方式にするよう求める署名活動を行いました。
　１９９９年、３４歳の時に浅野さんが引退され、私が県議に当選して、市議は、真鍋さんにバトンタッチしました。
　真鍋さんとタッグを組んで、宇部興産道路の半分が県道になった際、宇部湾岸道路のロングランプに防音壁を設置させる署名を県に提出して実現しました。
　また、宇部駅にエレベーターを設置させるために。JR西日本本社へ出向き要請しました。エレベーターを設置させることが出来ました。
　浅田市議とは、宇部市と県に、前回の選挙の目前に、西沖に計画されていた石炭火力発電所の建設中止を求め、実現させました。
　現在は、宇部西高校の存続を求める署名活動に取り組み、白紙撤回を求める活動に取り組んでいます。
　日本共産党は、要求実現活動と党勢拡大を車の両輪の活動と呼んで取り組んでいますが、日本共産党の厚南での３０年は、住民の要求実現のためにともに戦ってきた歩みだったと思います。
　この歩みを止めてはならない。浅田市議を２回目の議会に送っていただき、住民の苦難軽減の役割を日本共産党がしっかり果たさせていただきたいと思います。
　私は、３０年の間に家族を得て、西宇部小学校、厚南中学校のPTA会長を務め、今は、西宇部地区人権教育推進委員協議会会長、厚南中学校教育後援会会長を務めています。私も県議会の議席を得る決意です。

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　引き続き、皆さんのお声を藤本にお寄せください。

　１１月２１日、日本共産党山口県委員会と同県議団は、防衛相などに対して、申し入れ及び各省庁とのレクチャーを行いました7.
　今日は、防衛省へ米軍岩国基地に関する申し入れを行った内容を報告します。
　申し入れには、にひそうへい参議院議員、私と木佐木県議、かわいきよ県議候補、松田一志岩国市議団長が参加しました。その後、防衛省とのレクチャーを行いました。
　レクチャーの第一は、岩国基地の燃料タンク増強と埠頭整備についてです。
　米陸軍工兵隊日本地区等の資料によると、基地内にある１５９万リットルの燃料タンク３基を解体し、７９５万リットルの燃料タンク３基が新造される見通しです。貯蔵能力は５倍に増強され、今年10月以降に事業者の募集が始まります。
　燃料タンク増設の理由として、米側資料では、「岩国飛行場の現在の燃料貯蔵量は、必要量の３４％、不足の事態には機能しない」と説明しています。
　この問題で、私たちの問の第一は、「防衛省は、この米軍の燃料タンク増強計画を承知しているのか」です。
　防衛省の担当者は、「現在、事実関係を米側に問い合わせているところだ」と答えました。
　問の第二は「『貯蓄量は、必要量の３４％』ということは、岩国基地では現状より３倍近い航空機の運用が可能な規模に強化されるということを意味する」です。
　防衛省の担当者は「一般論として、日米同盟の下で、後方支援基盤を確立することは必要なことだ」と答えました。

　松田岩国市議は「８月１８日の米陸軍工兵隊日本地区の資料で、米軍が、岩国基地で貯蔵施設などを増強させようとしていることは明らかだ。」と迫りました。

　にひ参院議員は「これまで、中国四国防衛局がこの問題で、米側とどのようなやり取りを行っているのか示してほしい」と迫り、防衛省の担当者は後日回答することを約束しました。

　次に、都市計画道路・昭和町藤生線に係る基地用地の返還についてです。

　岩国市は、１９９６年度以降、都市計画道路昭和町藤生線の全通のため、未整備区間を含む約５ヘクタールの返還を国に要望し、県も１９９７年度以降、政府要望を行うなど、市の取り組みを支援してきました。

　日本共産党県議団は、この問題を２０１１年６月県議会で取り上げ、県は「国から岩国市に対し、『返還予定地にある基地内の学校は、現在の駐機場を移転した跡地に移転する。それによって、５ヘクタールの返還がなされる』旨の説明があったと聞いており、今後、岩国基地内の施設整備の進捗に伴い、返還が進むものと考えている」と答弁しました。

　私たちは、この問題について①この当時、県からの問い合わせに対し、防衛省は、山口県にどのような説明をしたのか。②この答弁から１１年が経過したが、なぜ未だに返還が実現していないのか③今後、国は、都市計画道路昭和町藤生線の全通のため、未整備区間を含む約５ヘクタールの返還にどのように取り組むのか。を質しました。

　防衛省の担当者は「現時点において、引き続き、米側と返還の交渉を行っているところである」と答えました。

　私は「返還予定地にある基地内の学校の移転が完了しているのに、なぜ、用地の返還が行われないのか」とただしました。

　にひ参議院議員は「県が国などに確認もしないで『返還が進むものと考えている』との答弁を行うことはない。当時、防衛省は県や岩国市にどのような説明を行ったのかについて回答してほしい」と迫りました。防衛省の担当者は、「後日、回答する」ことを約束しました。

　防衛省の地元住民の命と暮らしを軽視する姿勢を痛感しました。

　私たちの疑問に、防衛省はきっちり回答ができるよう米側にかけあっていただきたいと思います。

　米軍岩国基地に関する問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　日本共産党山口県委員会と同県議団は、１１月２１日、にひそうへい参議院議員事務所の仲介によって、政府レクチャーを行いました。

 　政府レクチャーの様子（写真は、防衛省とのレクチャー様子・左から、私、にひ参院議員、木佐木県議、松田岩国市議）

　今日は、文部科学省で行った県立高校再編整備問題について報告します。
　山口県は、県立高校再編の実施計画を４年単位で作成し、２年毎に見直しを行ってきました。
　実施計画で「再編統合」あるいは「募集停止」の対象としていた場合でも、「今後の入学者数の見込みを踏まえて」と実施時期には含みを持たせてきました。
　ところが、２０２２～２６年度の実施計画（素案）では、２０２４年に宇部西高校の募集停止、２０２５年度に厚狭、田部高校の統合、２０２６年度に高森みどり中学校の募集停止、と期限を示して進めようとしています。
　募集停止、再編統合の対象となった学校の同窓生や地域住民から「余りに高圧的だ」「地域をつぶす気か」と反対の声が噴出し、反対署名運動も広がっています。
　私たちは、文部科学省に①再編統合を主導してきた文科省として、問答無用ともみられる山口県教育委員会の対応について、どのような見解をもつか。②山口県教育委員会に対し、地元の合意形成を優先するよう助言できないか。との二つの質問を行いました。
　文部科学省初等中等教育局の参事官は「公立高等学校の設置については、設置者である地方公共団体が適切に判断いただくものですが、生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学事情、地域の実情等に十分配慮しつつ判断していただくことが望ましいと考えています。このため、各設置者においては、適宜、各高等学校が所在する地元の市町村をはじめとする地域社会の関係機関と丁寧な意見交換等も行いながら、各地域における生徒の学びを第一に考え、特色・魅力ある高等学校の整備に取り組んでいただきたいと考えております。」と答えました。
　宇部西高校の募集停止の提案に関して、私のところに学校のある地域の連合自治会長さんから次のような電話がありました。
　「新聞報道などで、宇部西高校の募集停止を知った。県教育委員会などから、事前に、何の説明もなった。」
　県教委の説明会の中で、宇部西高校の学校運営委員協議会の委員を務めている方が次の発言をされました。
　「宇部西高校の学校運営協議会の中で、募集停止になるなどの説明は一切なかった。」
　宇部西高校の募集停止にあたって、文部科学省初等中等局参事官が指摘する県立高校の再編整備計画については「各設置者においては、適宜、各高等学校が所在する地元の市町村をはじめとする地域社会の関係機関との丁寧な意見交換等を行いながら」進めることが望ましいとする点について、山口県教育委員会の対応は極めて不十分なものであると言えます。
　更に、文部科学省初等中等局参事官が指摘する「生徒や保護者のニーズ、進学動向、生徒の通学事情、地域の実情等に十分配慮して」宇部西高校の募集停止を決めたのかについても疑問が残るところです。
　県は、文部科学省初等中等局参事官の指摘を真摯に受け止め、強引際まりない、宇部西高校の募集停止は白紙撤回すべきです。
　明日以降、政府レクチャーの様子を報告していきたいと思います。

　昨日、山口県総合保健会館で、田村智子副委員長をメイン弁士とした日本共産党演説会が行われました。

　これから、統一地方選までの候補者が紹介されました。

　１月の下関市議選の片山、桧垣、西岡、桂の各氏。県議選の木佐木、私、河合、大西の各氏。

　宇部市議選の荒川、時田、浅田、五十嵐の各氏。平生町議選の赤松氏、和木町議選の上田氏が紹介されました。

　左から、下関市議選の片山、桧垣、桂。県議選の木佐木、私、かわい、宇部市議選の時田、浅田、いがらし。和木町議選の上田。平生町議選の赤松の各氏

　私は、以下の趣旨の決意表明を行いました。

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    演説会にご参加の皆さんこんにちは。宇部市の藤本かずのりです。代表質問権を持つ県議団復活のため、６期目の県議会に送ってください。
　さて、１１月２日、山口県が２０９０万円のセンチュリーを購入したことを問う住民訴訟で、山口地裁は、県に村岡氏に全額を請求するよう求める判決が下されました。
　週刊新潮１１月２４日号にこのような記事が掲載されました。(週刊新潮を見せて）

　判決のわずか１週間後の１１月１０日、東京都の永田町にある自民党本部に、はるばる山口から柳居議長がハイヤーではありましたが、１日７万円のやはりセンチュリーに乗って訪れたことが報じられています。
　自民党支配の県政が行政を歪めています。自民党県政のゆがみを正すことができるのは、センチュリーに乗り続けている議長を輩出している自民党や公明党の与党では出来ません。
　今度の県議選の争点は、自民党支配の県政の歪みを正し、県民の命と暮らしを守る当たり前の県政を実現することです。
　自民党県政の歪みを正すためには、４名の日本共産党県議団が必要です。県議２０年、５７歳の体力のある藤本がいなくてどうなるかの決意で、定数５の宇部市選挙区で必ず勝利する決意です。日本共産党と藤本へのご支援をお願いして私の訴えとします。ともに頑張りましょう。

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　引き続き、県政全般の要望を藤本にお寄せください。

　１５日、日本共産党山口県地方議員会議が開かれ、山口自治労連の三谷書記長を講師に「会計年度任用職員の労働条件改善の課題」について学びました。
　会計年度任用職員の一時金支給の状況について報告します。
　総務省のマニュアルでは、「週１５．５時間未満」の者について支給しないとすることも想定されるが、他の会計年度任用職員との均衡に十分に留意することとされています。
　三谷書記長は「すなわち『週１５．５時間以上』の者については、当然支給されるのが、『法改正』の趣旨である、ともいえる」と解説しました。
　ところが、昨年度の実績で、会計年度任用職員の一時金について「１５．５時間以上」としているのは、県内では、山口県、岩国市、美祢市、宇部市、山陽小野田市の5自治体となっています。
　全国で、わずか８％程度の「２９時間以上」の人にしか一時金を支払わないのが、県内では、柳井市、光市、下松市、周南市、山口市、下関市、長門市、和木町、周防大島町、平尾町、上関町、阿武町の１２自治体となっており、県内では、「２９時間以上」の自治体が６割を占めています。
　総務省は、都道府県知事などに、今年１月２０日、「会計年度任用職員制度の適正な運用等について」とする通知を発出しました。
　総務省は通知で、「会計年度任用職員の給与水準の決定については、引き続き地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則等の給与決定原則にのっとり、当該会計年度任用職員の職務と類似する職務に従事する常勤職員の属するのは初号給を基礎としつつ、職務の内容や責任、職務遂行上必要となる知識、技術及び職務経験等を考慮するとともに、地域の民間における同一又は類似の職種の労働者の給与水準の状況にも十分留意し、適切に決定する必要があること」とした上で、期末手当については「単に財政上の制約のみを理由として、期末手当の支給について抑制を図ることや、新たな期末手当を支給する一方で給料や報酬について抑制を図ることは、改正法の趣旨に沿わないものであるため、こうした取扱いを行っている団体は、適切な措置を講じること」としています。
　山口県総合企画部市町課長は、今年１月２５日、各市町の人事・給与担当課長らに対し、「会計年度任用職員の期末手当について」という通知を発出しました。
　県の通知は二つの点を指摘しています。
　第一は、期末手当の支給対象となる勤務時間の要件関係です。
　県通知は「いわゆる『扶養の範囲内で働けるかどうか』を考慮して、会計年度任用職員の期末手当の支給対象となる週の勤務時間の要件を、常勤職員の４分の３以上とすることは、『会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル（第２版）』（平成３０年１０月１８日付け総務省自治行政局公務員部長通知）にいう『各団体の実情や任用の実態等に応じて、異なる制度設計とすること』には当たらない。」と指摘しています。
　第二は、期末手当の年間支給月数関係です。
　県通知は「再任用フルタイム職員との均衡を図ることを理由として、会計年度任用職員の期末手当の年間支給月数を、再任用フルタイム職員と同じ月数にすることは適当ではない。」と指摘しています。
　県内のすべての自治体で働く会計年度任用職員の方々への一時金の支給要件を、せめて「週１５．５時間以上」となるようにすべきだと感じました。
　県総合企画部市町課には、引き続き、一人でも多くの会計年度任用職員の方々に一時金が支給されるよう、今後とも、適切な市町への指導・助言を行うよう求めていきたいと思います。
　会計年度任用職員に関する皆さんのご意見をお聞かせください。