日本共産党　山口県議会議員　藤本かずのり

　先日、中国四国防衛省に行った際、広島駅周辺の書店で結城真一郎著「救国ゲーム」を購入し、年末・年始で読了しました。
　本の帯から本書の概要を引用します。
　「希代のカリスマは、なぜ殺されたのか。『奇跡』の限界集落で発見された惨殺体。その背後には、狂気のテロリストによる壮絶な陰謀が隠されていた。否応なく迫られる命の選別。そして国民の分断ー。最悪の結末を阻止すべく、集落の住民・陽菜子は、『死神』の異名を持つエリート官僚・雨宮とともに、日本の存亡を掛けた不可能犯罪の謎に挑む。」
　ミステリ評論家の千街晶之さんは、本書を「政治的テーマを扱った近年の本格ミステリとして出色の出来。まだどれだけの抽斗を持っているのだろうと、空恐ろしく感じた。」と評しています。
　被害者の神楽零士は、消滅寸前の過疎集落を復活させる希代のカリスマ。神楽は、「好きな場所で思うまま生きる。それはすべての国民に与えられた当然の権利」と主張します。
　狂気のテロリストの『パトリシア』は、「政府はすべての過疎対策関連予算・施策の撤廃を表明し、今後はそれらの政策資本を政令市および東京特別区のために投じると宣言」するよう求めました。
　更にパトリシアは、神楽零士の殺害を認め、政府が先の要求を呑まなかったら「無作為に選んだ地方都市に対してドローンが無差別攻撃を仕掛けることになるだろう。国民たちよ、命が惜しければ政令市または東京特別区へ移住せよ。」と政府と国民に求めます。
　神楽を殺害する方法に関する記述は難解なものであり、私が十分理解しているとは言い難いですが、小説のテーマが「東京一極集中と限界集落」という日本の重大課題に置いている点は、限界集落で生まれた私として、地方政治家の私として、深く考えさせられるものでした。この日本の重大課題をミステリー小説としてエンターテインメント小説として、国民に投げかけた点で本書の意義は大きいと感じます。
　１２月２５日スポーツ報知は、１２月２５日放送の日本テレビ系「真相報道バンキシャ！」で社会学者の古市憲寿氏が、全国を襲う大雪に対して次のように発言したと報じました。
　「中長期的に考えると、大雪が降るような地域にいつまで皆さん、住むのかどうかみたいなことをある種、突きつけられているのかなと思います」
　この古市氏の発言が年末・年始ネットで大きな議論を呼びました。
　古市氏が指摘した問題こそ、本作「救国ゲーム」のテーマそのものです。
　古市氏は、テレビでこうも発言したと報じられています。
　「国としてコンパクトシティにしてもらって、日本中に人が分散して住むんじゃなくて、エリア、エリアごとに住んでもらいましょうとか。」
　私の住む宇部市では、２０１９年に「立地的適正化計画」を立て、「居住誘導地域」を設定しています。今、全国の多くの自治体が、この計画を策定しています。
　古市氏が指摘した方向で、地方は動き始めていると言っても過言ではない状況です。
　その上で、私は、この本で神楽が言う「好きな場所で思うまま生きる。それはすべての国民に与えられた当然の権利」が尊重される日本であってほしいと願います。
　以前、本ブログで、私が敬愛する中山徹さんの「人口減少と大規模開発　コンパクトとインバウンドの暴走」という本を紹介しましたが、私は、この本に学びたいと思います。
　中山氏は、今日、地方財政で市民向け予算の削減と行政改革が強まっていると指摘します。中山氏は、そのような地方財政の中で「自治体消滅を大規模開発で乗り越えるという発想」があり、その発想が「想定以上の人口減少を引き起こす」と指摘しています。
　問題は、地域経済衰退の原因を正確にとらえるということだと思います。
　中山氏は地域経済衰退は個人消費の低迷にあり、「これらの問題が解決に向かわない状況で、都市部の開発を進めても、消費が回復しません。」と指摘します。
　その上で、中山氏は、地域経済活性化の３つの方向性は次の通りだと指摘します。
　①所得向上と雇用の安定につながる取り組み
　②社会保障や教育施策を充実させる取り組み
　③雇用の大半を占める中小企業政策拡充の取り組み
　今のままの政治が続けば、古市氏や政府が進めるコンパクトシティを進めても、地方は豊かになれないと思います。
　国民一人ひとりの所得と雇用を安定させ、社会保障と教育を充実させることを最優先させることこそ、地方を豊かにし、神楽の言う「好きな場所で思うまま生きる」権利が保障されることになると思います。
　国民一人一人の所得と雇用の安定と社会保障と教育の充実を図るならば、東京一極集中が解消し、地方で豊かに生きる道が太くなると思います。
　結城真一郎著「救国ゲーム」で地方で暮らす私たちの生活を立て直すにはどうしたらいいのか真剣に考えさせられました。皆さんも是非お読みいただきたいと思います。
　結城真一郎さんにはまり、今、彼の大ベストセラー「＃真相をお話しします」を読んでいます。
　短編小説集ですが、一つ一つの話の結末に必ず『あ～』とか『え～』とか声を出してしまう私です。
　結城真一郎さんのミステリーは本当に面白いと思えます。
　結城真一郎さんの「名もなき星たちの哀歌」も購入していますので、＃真相の次は、この本を読みたいと思います。
　結城真一郎ファンの皆さん、おすすめの作品をお教えください。
　社会派ミステリー「救国ゲーム」を読まれた皆さん、感想をお聞かせください。

　２０２０年度から山口県が発注する建設工事について、災害応急対応など、地域社会の維持を担う建設業者の発注機会を確保し、地域の安心・安全の確保や活力の向上を図ることを目的とした指名競争入札＝地域活力型指名競争入札がスタートしました。
　地域活力型指名競争入札とは、６千万円未満の土木工事で、高度な技術を要しないものに対し、原則旧市町村単位を対象地域として、原則５社以上で指名競争入札を行うものです。
　この地域活力型指名競争入札について、２０２０年度包括外部監査の結果報告書に於いて、山口県包括外部監査人は、調査した契約の中で、土木工事で契約金額が６千万円未満のものなど、地域活力型指名競争入札で行う要件があると思われるものが数件あったと指摘した上で、次のように指摘しています。
　「これらの事業における工事請負契約は、上記の恵沢に該当せず地域活力型ではなく条件付一般競争入札を適応しており、その適用に至る入札方法の決定過程が必ずしも十分に客観化されているとは言えない状況である。一つの契約対象に対し複数の入札方法（本件で言えば条件付一般競争入札及び地域活力型）を検討し得る場合には、恣意性を排除し、契約過程の公平性や透明性が担保されなければならない。また、地方自治法第２３４条が求める原則的な契約方法である一般競争入札に対して特例的な制度として地域活力型を県が制定したことに鑑みると、その要件を充足する限りにおいては極力その適用が優先されるべきとも考えられる。以上より、複数の入札方法があり、そこに判断の余地が生じ得る発注契約については、選択・決定過程が対象外に説明可能となるように疎明資料として残される必要がある。」
　この指摘に、２０２１年１２月、 土木建築部技術管理課は次の措置を行ったと報告しています。
　「入札方式の選定については、各発注機関において、競争入札審査会に諮った上で決定し、その資料を保管することとしているところであるが、指摘を踏まえ、令和３年３月に、改めて資料の保管等の
適正な事務処理の徹底について各発注機関に通知した。」
　県がどのような通知を行ったのか今後調査していきたいと思います。
　私は、県包括外部監査人が地域活力型について「その要件を充足する限りにおいて極力その適用が優先されるべき」と指摘している点は重要だと思います。
　県は、この部分の包括外部監査人の指摘をどのように措置したのかについて今後調査したいと思います。
　先日、県内の土木業者の方から、「最近、地域活力型の入札がなくなった」との指摘を受けました。
　地域活力型入札に要件を充足する工事であるのに、別の入札ばかりが行われている実態はないのか調査したいと思います。
　地域活力型指名競争入札に関する皆さんのご意見をお聞かせください

　昨日、山口市内で２０２３春闘共闘・山口県労連新春旗びらきが行われ、私は、来賓として参加しました。

　春闘共闘・山口県労連の旗びらきで鏡割りが行われました。

　私が行った挨拶の概要は以下の通りです。

　・・・

　春闘共闘・山口県労連旗びらきにご参加の皆さん、新年あけましておめでとうございます。４月に県議選挙が行われます。自民党の多数がささえる県議会に日本共産党の議席はなくてはならない宝です。
　宝の議席を２議席から４議席へ大きなご支援をお願いいたします。
　さて、統一協会と政治の関係を暴く問題は、今年も極めて重要です。１月３日、朝日新聞は、統一協会の友好団体の幹部が関わる「全国地方議員研修会」に毎年１００名以上の地方議員が参加していると報じました。
　インターネットで検索すると、「第三回全国地方議員研修会のご案内」という文書がヒットしました。主催は、全国地方議員連絡会議。
　この会議に、代表世話人が９人、世話人が４７人います。世話人の中に、二人の山口県議の名前があります。二人とも自民党県議です。
　朝日新聞は、「福井県議会事務局は、２２年９月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返還した」と報じました。
　日本共産党山口県議団は、１月４日、次の４点を県議会事務局長に求めました。①全国地方議員研修会を統一協会関連の行事と認定すること②全国地方議員研修会への県議（元県議も含む）の参加の有無を調査すること③全国地方議員研修会に参加した県議（元県議も含む）に政務活動費の返還を求めること④上記に関する調査結果を公表すること。
　市民連合やまぐちのアンケートやマスコミのアンケートに自民党県議は、統一協会との関係を明らかにしようとしていません。
　引き続き、統一協会と山口県議、特に自民党との関係を解明していきたいと思います。
　自民党県政に真っ向から立ち向かう県議として、引き続き、力を発揮していきたいと思います。宇部市は藤本、そして４人の日本共産党県議の実現にお力をお貸しください。重ねてお訴えます。
　物価高騰を上回る大幅賃上げ、軍拡・増税ではなく社会保障拡充と行政体制の拡充をの春闘要求が実現する政治をともに作りましょう。

・・・

　引き続き、県政全般の要望を藤本にお寄せください。

　６日、朝日新聞は、５日、県内で新型コロナウイルスに５０９７人が感染したと次のように報じました。
　「県内で５日、新型コロナウイルスに５０９７人が感染し、５０～９０歳代の男女８人が死亡したと発表された。感染者は過去最多だった昨年１２月２７日の３５２３人を上回り、初めて５千人を超えた。確認された感染者は延べ２５万７５９９人、死者の累計は５６６人。新規感染者が急増した要因として、県健康福祉部は、年末年始に帰省や旅行で人の移動が多くなったほか、無料検査が拡充されたことや、医療機関の休診が明けた４日に受診が集中したことを挙げた。新規感染者のうち２０～５０歳代が占める割合は、昨年１２月の１カ月間は約５割だったが、５日発表分で約６割まで増え、青壮年層の感染者が増加傾向にある。入院患者は約１％の４７人で、うち７割ほどが７０歳以上の高齢者。病床使用率は５０・１％と医療負担の高い状況が続くが、医療逼迫には至っていないという。１カ月当たりの死者数は昨年１０月は８人だったが、同月下旬ごろから第８波が始まると、１１月は３０人、１２月は１０５人と急増。今月は５日発表分までですでに３０人を超えており、このままのペースで増え続けると１２月を超える恐れがある。７日から３連休で、『２０歳の集い』を予定している市町もあり、連休明けは学校が始まることから、今後さらに感染が拡大する恐れがあるとして、同部は３蜜を避け、室内などでは十分に換気し、こまめに手洗いするといった感染予防対策の徹底を呼びかけている」

　６日は、陽性者数３６１７人、死亡者数１１人でした。今月に入り、死者は４５人となります。

　このままのペースでいくと、昨年８月の１３７人を超える可能性もあります。

　高齢者施設への感染防止対策の強化などが重要だと思います。

　６日の病床使用率は、４９．３％。重症病床使用率は１０．６％です。

　新型コロナの感染レベルは初期のレベル２のままです。しかし、インフルエンザの動向が心配されます。

　山口県感染症情報センターの昨年１２月２６日から今年１月１日まで（第５２週）の、定点把握疾患報告数をみると、インフルエンザは、３週間前（４９週）は０だったものが、年末年始の５２週では一気に増え４２となっています。

　インフルエンザと新型コロナの同時流行の今後の進展状況で、医療ひっ迫が起こる可能性は十分あり、対策の強化が必要です。

　死者数急増の動向と、インフルエンザとの同時流行を見据えた対策の強化を関係機関に求めていきたいと思います。

　新型コロナ感染症の第８波が猛威を振るっています。

　この問題に対する皆さんのご意見をお聞かせください。

　５日、読売新聞は、東京都が少子化対策として１８歳以下の子どもがいる都内の家庭を対象に、子ども一人あたり月５０００円程度を支給する方針を明らかにしたと次のように報じました。
　「東京都は４日、少子化対策として、１８歳以下の子どもがいる都内の家庭を対象に、子ども一人あたり月５０００円程度を給付する方針を明らかにした。所得制限を設けず、２０２３年度の給付開始を目指すという。厚生労働省が先月公表した人口動態統計速報によると、２２年の全国の年間出生数は、統計開始以来初めて、８０万人を割り込む見通しとなった。また、一人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す『合計特殊出生率』は２１年、都内で１・０８となり、全国平均（１・３）を大きく下回った。小池百合子知事は４日に行った職員向けの年頭のあいさつで、人口減少について『もはや一刻の猶予も許されない。国の対応を待つのではなく、都が先駆けて具体的な対策を充実させなければならない』と強調。『０～１８歳の子どもに対して月５０００円程度を念頭に、（育ち）を切れ目なくサポートする給付を行うなど、大胆な取り組みを考える』と述べた。都によると、月５０００円の給付額は、家計における子ども１人あたりの教育費の全国平均（約７０００円）と東京の平均（約１万２０００円）との差額から算出したという。都の統計では、０～１８歳の都内人口は約２００万人（２２年１月時点）で、月５０００円を給付すると、年間約１２００億円かかる見通し。都は、現在編成中の２３年度予算案に関連費用を盛り込む方針だが、都の一般会計当初予算（２２年度は約７兆８０００億円）の約１・５％に相当する。小池知事は４日、読売新聞の取材に対し、『子どもや子育て家庭を取り巻く環境がますます厳しくなる中、時代に合った施策を迅速に講じる。子育ては将来の投資で、ばらまきという批判は当たらない』と話した。」

　東京都の合計特殊出生率が１・０８ということは深刻です。

　やはり、東京一極集中の問題を本気で解消していくことは、少子化対策としても重要だと感じます。

　また、国の制度として、１８歳未満の医療費を無料にするなどの制度の創設が必要だとも感じます。

　その上で、東京都が、１８歳未満の子どもの医療費を無料にするとの判断に続き、１８歳以下の子どもに月５０００円、所得制限なしで支給することを決めたことは重大だと思います。

　小池都知事の「子育ては将来への投資で、ばらまきという批判は当たらない」とするコメントは重要だと思います。

　山口県は、東京都を学び、新年度、子育て施策を拡充すべきです。２００４年から１８年間、未就学のままの子ども医療費助成制度の年齢制限を、せめて

小学校卒業まで引き上げることは最低限に山口県として実現させる課題だと思います。

　東京都が、１８歳以下の子どもに月５０００円支給することを発表しました。

　皆さんは、この問題をどのようにお考えでしょうか。ご意見をお聞かせください。

　山口県で必要な子育て支援策についてもご意見をお聞かせください。

 　３日、朝日新聞は、「全国地方議員研修会」という名称の会議に統一協会の友好団体の幹部が関わっていたことが分かったと報じました。

　この報道を受け、昨日、日本共産党県議団は、山口県議会事務局に、以下の要請を行いました。

・・・

２０２３年１月４日

山口県議会事務局長

　　國吉　宏和　様

統一協会の友好団体の幹部が関わる「全国地方議員研修会」への

山口県議の関与を明らかにするよう求める要請

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党山口県議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　木佐木大助

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幹事長　藤本　一規

　３日、朝日新聞は、「全国地方議員研修会」という名称の会議に統一協会の友好団体の幹部が関わっていたことが分かったと報じました。

　また、同記事は「福井県議会事務局は、２２年９月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納した。」と報じました。

　山口県議会事務局におかれても、「全国地方議員研修会」に参加した県議（元県議を含む）を調査し、参加した議員（元県議を含む）が存在した場合、その議員（元県議を含む）に、政務活動費の返納を求めるべきです。以下、要請します。

記

１、「全国地方議員研修会」を統一協会関連の行事と認定すること。

２、「全国地方議員研修会」への県議（元県議も含む）の参加の有無を調査すること。

３、「全国地方議員研修会」に参加した県議（元県議も含む）に政務活動費の返納を求めること。

４、上記に関する調査結果を公表すること。

以上

・・・

　要請を受け取った嶋田県議会事務局総務課長は「要請は受け取った」と答えました。

　この問題で新しい事実が判明し次第、本ブログで報告したいと思います。

　統一協会と県議会に関わる問題について、皆さんの情報やご意見をお寄せください。

　私の携帯電話は、０９０－３７４７－２８５５です。秘密は厳守します。県政全般の問題を含め、お気軽にお電話ください。