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　私は、１月４日付で、県総務部に対して、①災害対策本部を設置した時期と根拠②災害対策本部を廃止した時期と今後について照会を行っていました。
　１月５日までに、防災危機管理課から①②に関して、「設置していない」との回答が届きました。
　山口県災害対策本部設置運営要項の７条に、「本部長は本部を設置したとき又は本部設置後において配備の規模を変更する必要が生じたときは、次の号に定めるところによりその規模を指定する」とあります。
　規模には、まず、第一非常体制です。津波では、特別警報が発表された時です。
　次に、第二非常体制です。震度５強の地震が発生したときや津波警報が発表された時などです。
　次に、緊急非常体制です。震度６弱以上の地震が発生したときなどです。
　気象庁は、１月１日１６時２２分に、大津波警報を石川県能登に、津波警報を山形県から兵庫県北部までの日本海沿岸に、津波注意報を北海道から長崎県までの日本海沿岸と北海道の太平洋沿岸の一部に発表しました。
　私が調べた範囲では、津波注意報が発表された都道府県で、島根、鳥取、佐賀、長崎、青森の各県で、災害対策本部などを設置しています。
　島根県が、１日、午後９時に、災害警戒本部を設置したとの報道があります。
　鳥取県が、２日、被災地支援本部会議を開催したとの報道があります。
　佐賀県のホームページに、１日、１６時２２分に、災害情報連絡室を設置したとあります。
　長崎県が、１日、１６時２２分に災害対策本部を設置したとの報道があります。
　青森県のホームページに、１日、１６時１０分に警戒本部を設置したとあります。
　山口県は、災害対策本部設置運営要項には、津波注意報では、災害対策本部を設置する災害ではなかったので、体制を取らなかったということなのでしょうが、日本海を抱える周辺の県が、災害対策本部などを設置している中で、山口県は災害対策本部を設置しなかったことは、今後、検証を行う必要があります。
　鳥取県と京都府は、災害支援対策本部を設置して、被災地へどのような支援を行うのか検討しています。
　今朝の新聞に、中国知事会で統一した被災者支援を行うことが協議されたとありますが、山口県として被災地支援対策本部を設置する体制整備が必要ではないかと思います。
　山口県が能登半島地震に対応した災害対策本部を設置していなかったことに対する皆さんのご意見をお聞かせください。